【実質GDP】年2．3％減に下方修正［時事］

時事通信の記事によると…

実質GDP、年2．3％減に下方修正　設備投資落ち込みで　7～9月期改定値

　

内閣府が8日発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．6％減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で2．3％減となった。企業の設備投資が落ち込んだことが影響し、11月発表の速報値（前期比0．4％減、年率1．8％減）から下方修正された。

［全文は引用元へ…］12/8(月) 9:01

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【実質GDP 年2.3%減に下方修正】https://t.co/Rp95vi0NiQ

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 8, 2025

「税金盗り過ぎ」って見出しでニュース書いてくれ https://t.co/e0zKQZcYUD

— そろそろやめにしたいヒノキ (@hinoki_0710) December 8, 2025

実質経済成長率マイナス
インフレ率はプラス

はい、スタグフレーションです

— 魏徴X (@GICHOGI) December 8, 2025

名目GDPが26兆円上振れたことは書かないんでしょうか？

— gdp @コロナ後遺症60ヶ月(LongCOVID)11月退職済 (@kohkohqq) December 8, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/992cc225755e09d9aca2182042b6ed2a9bca0f54

みんなのコメント

• 日本経済を支える国内消費を改善しようという気概がなく、増税、高負担で国民の可処分所得を削っていく。さらにはコストプッシュインフレも重なる。経済政策を決めるエリートと言われる方々がどこを向いているか？献金団体や仲間内の権益のことしか考えていないからではないか。このままではいくら忍耐強いとはいえ、日本経済を支える国民の方がギブアップするだろう
• 経済規模あるいは生活の豊かさというのは、生活にどれだけエネルギーを使えているかという事だと思います。石油の発見で世界の経済が爆発したことがそれを証明しています。エネルギーというのは製品を作って消費者の手に渡るまでに費やされた分も含まれます。それは製品価格という形でおおまかに捉えられます。日本はエネルギーをほぼ輸入に頼っているので、これを買い負けると下降サイクルに入ってしまいます。買い負けないようにするか、自前のエネルギーを手に入れるかのどちらかを目指さなければなりません。
• 最近思っていることは、内閣支持率とか与党への期待というのは、政策は二の次で、主にはやっぱり経済なんだということ。高市政権の右派的政策に対する期待や批判はあれど、それは高市政権の高い支持率の主要因ではなく、あくまで経済政策への期待なのだと。つまり、経済運営に失敗または悲観が広がったら、高市政権もまたこれまでと同様に、低支持率に陥るだろうということ。
• 国内の設備投資が低調だったのは、日米の関税交渉および経済交渉が不透明だったゆえ、各企業が様子見だった影響は大きい。方向性は決まったとはいえ、米国への80兆円の投資が決まると当然国内への投資は鈍ります。中国とは政治は冷えても、極力経済は冷えないようにしつつ、他国のアジア各国との経済交流を優先させていかないと、頼みの個人消費もインフレでそろそろ限界が来つつあります。
• 人口減っていくしインバウンドの爆買いも減っているのだから個人消費が伸び悩むのはこの先も続くと思います。個人の所得が増えても人口減少をカバーするのは難しく、実質GDPで個人消費を伸ばしていくなら所得増、物価キープという至難の業を継続していくことになります。設備投資も物価上昇で控えざるをえません。人口減少社会では名目GDPは上昇しても実質GDPの上昇が望めないと思います。
• 物価上昇率とほぼ同じ数字。 可処分所得が上がらないまま、物価だけが上がり、購買力が低下している証拠。 政府はとにかく、企業が溜め込んだ内部留保というマネーを国内で好循環させる方策をとるべきだ。 設備投資への税制優遇だけでは足りない。 過度な内部留保への課税まで踏み込むべし。
• 四半期実績の年率換算とはいえ、災害があったわけでもなく世界的に不景気ってわけでもないのにマイナス2.3%っていうのは深刻だと思う。 結局円安・物価上昇で国民の可処分所得が落ちているっていうことだろう。 高市政権は相変わらず高支持率だが、おこめ券を巡る政策などは国民の意向とはかけ離れているし、一時しのぎ感がぬぐえない。 今後の政策を注視したい。
• 日本経済は停滞でなく、悲しいかな、衰退の道に入っている。 設備投資低迷と言うが、内需の約六割を占める個人消費が増えないことには企業は投資しない。いまの企業は「稼げないが儲けている」主体になっている。法人税率を安倍内閣で下げた前に戻したらどうか。上場企業の決算をみたら、納税に余裕が大きいのだから。それで設備投資の控除措置が効いてくる。
• 今さらだがGDPの内訳は「個人消費が圧倒的1位」で55％ほどで設備投資は15％程度に過ぎない。最近の経済対策や過去の異次元緩和では補助金や法人減税、ゼロ金利という「これでもか」というくらい設備投資を促進する政策だがハッキリ言って「失敗」だ。ゼロ金利で「日本経済は回復だあ」とか言っていたのが鳴かず飛ばず。経産省のエリートさんの発想みたいだが何を勘違いしているのか？いかなる改善施策において「最大要素を最優先する」のは鉄則だが経産省は「財界・大企業優遇」だ。失われた30年が「長期の消費低迷」から起きた面が大きいのに、しかもGDP貢献度がずば抜けて大きいのに「異次元緩和あるし消費増税しても大丈夫しょ」と増税と手取り減をしたのが致命的なミス。消費（売上）増えないのに国内で工場建てるバカがどこにいるのか？財務官僚の財政最優先も異常思考だが、経産省のそういう思考回路も致命的におかしい・
• オーストラリアを観光したが、レンタカーでシドニーからメルボルンを移動。距離で例えると東京から広島まであたり。高速道路は整備されていて、それなのに無料、車で別の地域をもっと見てみたいと思った。日本ならその距離を移動すると、往復で約36000円程度かかる。 日本政府が取れるところからお金を取ってきた為、日本人は消費をしなくなったと感じた。個人消費の落ち込みは政府のやり方が招いた結果である。オーストラリアの給料は日本の3倍、物価は高いが給料も高い。日本が好きだか、オーストラリアはとても暮らしやすく良い国だと感じて羨ましく思った。

japannewsnavi編集部の見解

7～9月期実質GDPが下方修正され設備投資が失速

内閣府が発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質ベースで前期比0.6％減となり、年率換算で2.3％減と示された。速報値では前期比0.4％減、年率1.8％減だったため下方修正である。6四半期ぶりのマイナス成長に変わりはなく、減少幅が広がった点が市場の警戒感を呼んでいる。背景には企業の設備投資の下振れが大きく影響しており、速報段階では1.0％増とされていたものが改定で0.2％減と逆転した。ソフトウエア投資などが推計より弱く、公共投資も0.1％増から1.1％減へ修正された。この結果、国内需要の柱として期待されていた企業活動の推進力は限定的となった。一方、個人消費は0.1％増から0.2％増となり改善傾向が見られる。外食などのサービス分野が比較的堅調であったことが引き上げ要因だと考えられる。ただし外需は依然として弱く、トランプ米政権の関税政策の影響による輸出減が足を引っ張った。名目GDPも0.1％増から0.1％減に転じ、生活実感に近いとされる名目ベースでも弱さが浮き彫りとなった。今後10～12月期にはプラス成長への回復が期待されているものの、確実に押し上げる明確な牽引役が見えにくい現状にある。消費・企業・輸出の三部門すべてに不透明感が残り、日本経済は依然として岐路に立たされていると受け止められる。

コメントに見られる懸念と政策への不信感

今回の改定値を受け、世論では「日本経済が停滞ではなく衰退局面に入っている」との声もある。特に国内消費の弱さは長年の課題であり、企業の設備投資も消費拡大が伴わなければ進まないという見方が多い。企業は利益を計上しながらも内部留保を積み増し、国内での投資や賃上げに積極的に回さない現状が続く。内部留保への課税など、より踏み込んだ議論を求める意見もあった。政策対応への疑問も存在し、「おこめ券」などの一時的な施策では国民生活の改善につながらないとする指摘も見られる。消費税を含む増税や社会保険料負担の増加により可処分所得が伸びず、物価上昇と重なって生活感覚では厳しさだけが増している。高市政権は依然高支持率を保っているものの、支持の背景が政策思想ではなく経済への期待にあるため、今回のような数字が続けば潮目が変わる可能性があるという観測もある。人口減少が続く中で国内市場は縮小し、インバウンド頼みの消費押し上げにも限界があるという現実に向き合わざるを得ない。観光客の「爆買い」もピークアウトしつつあり、個人消費の回復には所得向上と物価安定の両立が欠かせないが、容易ではない。名目GDPが600兆円を初めて突破した年が24年から23年へ繰り上がったという数字上の成果はあるが、実質の生活感が良くなっていない点を指摘する声が大きかった。

海外との生活比較や今後への課題

意見の中にはオーストラリアを例に挙げるものもあり、高速道路が無料で移動の自由度が高く、給料も日本の約3倍という水準に触れ、日本との生活環境の差を感じたという経験が語られていた。物価は高いものの賃金も高く、手取りのゆとりが消費につながる循環を示している。一方日本では高速料金や税負担が相対的に重く、消費を控える行動につながっているという指摘だ。経済規模はエネルギー消費量と相関し、石油の活用により世界経済が成長した歴史に触れ、日本はエネルギーの多くを輸入に頼るため、価格が高騰すると購買力が削られやすいという意見もあった。エネルギーを確保するか、輸入で買い負けしない競争力を持つかが鍵とされ、今の停滞に危機感がうかがえる。人口減少局面では名目GDPが伸びても実質GDPの成長は難しく、企業活動の利益が増えても国民生活の向上が伴わない状況が続き得る。今回の数字は景気後退を示すものではないものの、所得が増えない中での物価上昇という構図が続けば消費の落ち込みが加速しかねない。コメントには政策に対する期待より不安が色濃く、明確な成長戦略や消費を底上げする改革の必要性を求める声が並んでいる。今後の経済政策が可処分所得を改善し企業の投資意欲を高める方向に進むのか、国民は注意深く見守っている。

執筆:編集部

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