共産党・堀川朗子議員「日本は中国大陸を侵略した加害国。高市総理の発言撤回を強く求める。」

画像出典：政治家情報サイト・先生の通信簿　より

ABEMA TIMESの記事によると…

共産議員「日本は武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史がある」「日本は植民地支配と侵略戦争の加害国」 高市総理に『存立危機事態』発言の撤回求める 総理の回答は

（略）

　続いて堀川議員が「台湾海峡での米中の武力衝突が『どう考えても存立危機事態になりうる』という総理の発言は外交問題に発展し、観光業や水産業各種の交流事業にも影響が及んでいる。総理はなぜこのような事態に発展したと考えているか？ そもそも日本は武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史がある。ポツダム宣言を受諾しサンフランシスコ平和条約で台湾に関するすべての権利・権限・請求権を放棄した。日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っているのではないか？ 1972年の日中共同声明は台湾が中国の領土の不可分の一部とする中国政府の立場を日本政府が十分理解し尊重しポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持すると明記し2008年の共同声明では双方は互いに協力のパートナーであり互いに脅威とならないことを確認している。総理の発言は国交正常化以降の日中間の合意の積み重ねを根底から覆すものではないか？ 事態を打開できるのは総理だけだ。発言の撤回を強く求める」と訴えると議場内に拍手が起きた。

［全文は引用元へ…］12/8(月) 18:51配信

以下,Ｘより

【日暮熟睡世さんの投稿】

共産・堀川朗子議員「日本は武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史がある」「日本は植民地支配と侵略戦争の加害国」
「中国の台湾侵攻は目をつぶるべき！」

完全にスパイだろ！#Yahooニュースhttps://t.co/2sTAIM1aUC

— 日暮熟睡世 (@higurashineruyo) December 8, 2025

共産党には賛同できないわ
日本の政党じゃない感じがする🤔🤔🤔

共産議員「日本は武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史がある」「日本は植民地支配と侵略戦争の加害国」 高市総理に『存立危機事態』発言の撤回求める 総理の回答は(ABEMA TIMES)#Yahooニュースhttps://t.co/qPmaBlVkUg

— ロッコ (@roxtuko97) December 9, 2025

堀川議員は、親Cの様に聞こえるのは、私だけか?
共産議員「日本は武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史がある」「日本は植民地支配と侵略戦争の加害国」 高市総理に『存立危機事態』発言の撤回求める 総理の回答は（ABEMA TIMES） https://t.co/8yFNmLuQAU

— ダニエル (@YoHi11071) December 8, 2025

実質スパイが何言っても説得力はないw
"共産議員「日本は武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史がある」「日本は植民地支配と侵略戦争の加害国」 高市総理に『存立危機事態』発言の撤回求める 総理の回答は" – ABEMA TIMES https://t.co/cYqHGvrt1f

— タキオン (@wing_tachyon) December 8, 2025

引用元　
https://news.yahoo.co.jp/articles/6aecada7c6b1c61da7a080e5be1835c3c7d000db
画像出典：政治家情報サイト・先生の通信簿

みんなのコメント

• 堀川議員の発言は、完全に中国視点からの一方的無ものではっきり言って暴論です。 日本が武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略したなどと、日本の過去の歴史を捻じ曲げており、容易に看過できない究極の侮辱発言ですね。 日本人の先人たちを全て愚弄する発言は日本の一介の国会議員がやってはいけないことだと思います。 発言の是正を促すべきです。
• 共産党は本当に中国からの意向を受けているとしか考えられない言動しかしませんね。10000歩譲って歴史に関しては色々な評価があるとして、今一番重要なのは日本の主権・国民・領土を守るため事です。共産党の言動は、その動きの邪魔をする目的としか理解出来ません。 政府は共産党に捉われる言葉なく、やるべき事を粛々と進めていってもらいたく考えます。
• 共産党は日本の為なんて全く考えてないので無視として、ここまで日本を中国に売り渡す事を是とする党が多くの票を持っていることに愕然とする。 外国の方も、日本を愛し、日本人と日本の風習の中で共存をしていただける方は心から歓迎する。ただ、日本人ファーストをダメとするなら不要。 この国において今が踏ん張りどころと考えると、日本人ファーストを掲げる政治家の皆さんに大いに期待する。
• 共産党の堀川議員は、日本の自衛隊に外国を侵略できるだけの装備も備蓄も無いことをご存じのうえで、このような質問をしているのでしょうか。 「日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っているのではないか」の部分はもはや意味不明。総じて中国に言わされているのでは、と勘ぐりたくなる発言のオンパレードです。 こんな訳が分からない質問をするのであれば、日本が軍事的に関与できるラインとやらを示していただきたい。どうせ考えてないと思いますけど。 とにかく日本が悪い、で凝り固まった質問ばかりする議員はご退場ください。今後の参考までに、同調してヤジを入れた議員の名前もついでに公表いただきたいものです。
• 国として安全が第一だろう。国が無くなれば全て終わり。その為には国の軍力を上げて攻めて来させないのが当たり前ではないかと思う。核が無いから攻めて来ないと言う意味のわからない事を言う人もいますが仮に第二次世界大戦の時に日本に核が有ったら核をアメリカは使いましたか？使えなかったらですよね？普通は。
• 台湾はかつて風土病が蔓延し、植民地化していたオランダも開発を諦め、清に至っては「化外の地」だといって責任を放棄していました。日本が領有するにあたって先ずしたことは衛生面の向上で、やがて治安、インフラ整備、教育、産業と進めていきました。単純に欧米がアジアやアフリカにしたような「植民地支配」といった言葉でくくれるものではないと思います。
• 日本の国会での議論は我々が行うので他国は内政干渉するなと言うのが本来の野党のあり方ではないか？撤回、撤回と言いながら事態悪化の方向へ向かうよう、中国と一緒になって焚きつける党の存在が理解できないところです。この調子では立憲共産党は無くなっていくかもしれません。社民のように2人くらいは残るかもしれませんが。

japannewsnavi編集部の見解

高市総理発言を巡る応酬が国会で続く

衆議院本会議の代表質問で、共産党の堀川朗子議員が高市総理に対し、台湾海峡情勢をめぐる発言の撤回を求めた。堀川議員は、日本が過去に「武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史がある」と述べ、日本が加害国であったという自身の認識を示したうえで、台湾問題に軍事的に関与すべきではないとの主張を繰り返した。さらに、歴代の日中共同声明を引き合いに出し、高市総理の発言は従来の外交的積み重ねを覆すものだと批判した。

場内は緊張に包まれ、一部の議員からは拍手が起きる場面もあった。一方、高市総理は政府としての基本姿勢を改めて説明し、「台湾に関する立場は1972年の日中共同声明に基づき変更はない」と強調した。さらに、存立危機事態の判断については従来と同じく「個別具体の状況を踏まえ、すべての情報を総合して判断する」と述べ、発言を撤回する考えは示さなかった。

国会内のやり取りは最後まで騒然とした空気のまま進み、議場からは時折、大きな声が飛ぶ場面も見られた。台湾情勢という敏感なテーマをめぐり、主張の隔たりがより鮮明になったと感じる質疑だった。

ネット上では強い違和感を示す声も多く

今回のやり取りを受けて、インターネット上では堀川議員の発言内容に対し強い反応が相次いだ。特に、「日本は中国大陸を侵略した加害国である」という表現に対し、違和感を覚えるという意見が多かったように見える。

中には、国会議員が中国政府の主張に近い論理を持ち出したことを問題視する声もあり、「発言が日本の立場を不必要に弱めかねない」「国会で語られる言葉として適切なのか」といった指摘も見られた。また、歴史認識に関する発言が断定調で示されたことで、日本の先人たちへの敬意を欠くと受け取る人も少なくなかった。

さらに、現在の国際情勢の中で最も重視すべきは日本の主権と国民の安全であり、台湾情勢への対応をどう考えるかは単純な歴史論とは切り離すべきだとの意見も出ている。特定の国の主張に寄りすぎた認識は日本の防衛政策に影響を及ぼし得るという懸念が提示されていた。

ネットの声に共通していたのは、「日本の安全保障をどう守るのか」という視点の重要性だったと感じる。感情的な非難ではなく、現実的な外交・防衛環境を踏まえた議論を国会には求めたいという思いが広がっているように見えた。

高まる危機意識と期待される政治の役割

台湾海峡をめぐる緊張は、国際社会全体でも大きく注目される問題になっている。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増すなかで、政府としていかに国民を守り抜く体制を構築するのかは避けて通れない課題だ。高市総理が答弁で述べたように、防衛力の整備は国家運営における最終的な担保であり、具体的な準備を着実に進めることは必要不可欠だといえる。

一方、国会での議論が感情的な応酬に傾くと、かえって国民の不安を増長させる可能性もある。政策論争が本来の目的である「国家の安全」と「国民生活の安定」から逸脱しないよう、冷静で建設的な議論が求められるのではないか。特に台湾情勢は、多くの国が深刻に受け止めている現実の問題であり、日本だけが特別な立場にあるわけではない。だからこそ、国の舵取りを担う政治家には、国内外の情勢を正確に踏まえた議論を期待したい。

さまざまな意見が飛び交う中で重要なのは、対立を煽ることではなく、日本国民の生命・財産を確実に守るために何が必要なのかを真剣に考える姿勢だ。今回の国会でのやり取りは、その課題の大きさを改めて突きつけるものだったように思う。

執筆:japannewsnavi編集部

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