【トランプ氏】ニューヨークの移民裁判官8人を一斉解雇[中央日報/動画]

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中央日報日本語版の記事によると…

トランプ氏、ニューヨークの移民裁判官8人を一斉解雇「月曜日の大量虐殺」

強硬な移民政策を強化している米国ドナルド・トランプ政府が、ニューヨーク市の移民裁判官8人を一斉解雇した。 米日刊紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は1日(現地時間)、全米移民裁判官協会(NAIF)関係者と司法省関係者を引用して、ニューヨーク市の連邦移民裁判所3カ所のうち1カ所の裁判官8人がこの日解雇されたと報じた。

この裁判所はニューヨーク市マンハッタンのフェデラルプラザ26番地にある。所属裁判官は34人で、そのうち約4分の1が一度に解雇されたことになる。 ニューヨーク市の別の裁判所で移民裁判官として勤務し、11月に解雇されたオリビア・カシン氏はNYTに、「裁判所は完全に崩壊した」とし、「まるで月曜午後の大虐殺のように感じられる」と語った。

[全文は引用元へ…]12/3(水) 8:00配信

以下,Xより

【darQover17QAJFさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/3f81b5276ea00359ea910fb42c2a56bb11fad8b0?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20251203&ctg=wor&bt=tw_up

みんなのコメント

  • トランプはこの司法制度をダメにしようとしているのではない。 裁判官が非常に思想的に偏っており、法的に正しいのではなく、自分の思想信条を元に判決を出す。 その背後には大きな左翼の圧力がある。 それを正したいと言っているのだ。 わたしはアメリカに住んでるので、その空気感が痛いほど分かります。
  • 素晴らしいの一言です。アメリカにアイデンティティを感じない判事などに厳しい態度に欧州や日本も見習うべきだ。
  • こんなこと大統領が自由に出来ること自体、ビックリだね。アメリカの制度はよく分からん。
  • 当然だろ。日本なら外国人裁判官なんて必ず批判されるがトランプがやれば独裁って思うのはおかしな話。重要なポジションに外国人が入り込めば一気に国を崩壊させる事もできる。
  • 日本のマスコミはトランプ叩きが好き。 それも理解できるが、 こちら現地報道とのギャップが大きい。 いろんな意見があっていいことだか、 偏った一面的報道にならないほうがいい。
  • あー日本も立憲議員一斉解雇、TBS、テレ朝,nhk一斉停波出来ないかなー

japannewsnavi編集部の見解

トランプ政権が移民裁判官を一斉解雇 現地で波紋広がる

米国で強硬な移民政策を進めるトランプ政権は、ニューヨーク市マンハッタンにある連邦移民裁判所で、裁判官8人を同時に解雇した。現地メディアによれば、この裁判所に所属していた34人のうち、4分の1が一度に職を失ったことになる。移民裁判官の任命や解任権限は連邦政府にあるが、これほど同時に解雇が行われた例は珍しく、アメリカ国内でも大きな注目を集めている。

ニューヨーク・タイムズは、今年すでに全米で90人近くの移民裁判官が解雇されており、ニューヨーク市内でも複数が職を離れたと報じた。制度を監督する移民審査事務局は解雇理由の説明を拒否し、透明性を欠くとの指摘も出ている。一方、突然の通告に戸惑う裁判官も多く、「裁判所が崩壊したように感じる」などの声が紙面に掲載されていた。

背景には、ニューヨーク市が連邦政府の不法移民取り締まりに協力しない「サンクチュアリ・シティ」とされている点がある。トランプ大統領はこの方針を繰り返し批判してきた。さらに、最近の州兵銃撃事件など治安に関する出来事を受け、同政権は移民政策を一段と強化する姿勢を見せており、今回の大量解雇もその流れの一部とみられている。

SNSで飛び交う多様な反応と制度への評価

今回の一斉解雇について、SNSではさまざまな意見が投稿されている。特に印象的だったのは、裁判官に求められる公正さや価値観について触れる声が多かった点である。ある利用者は「法的判断が個々の思想に偏ることへの懸念は以前からあった」と述べ、制度の見直しを肯定的に捉える意見も見受けられた。アメリカ在住者を名乗る投稿者は、「現地では価値観の対立が日常的に感じられ、今回の動きもその一部だ」と説明しており、現場の空気感を示すコメントとして興味深かった。

また、「国に対して帰属意識を持てない裁判官が要職を担う場合、制度の信頼性に影響が出るのではないか」という懸念もあった。裁判官がどのような価値観を持つべきかは国によって異なるが、重要な役職である以上、任命側の基準も問われるという指摘は一定の理解を集めていたように思う。

一方で、「大統領が裁判官を多数解雇できる制度そのものに驚いた」との声もあった。アメリカの司法制度は独自の仕組みを持つため、日本の一般的な感覚では理解しづらい側面があるのかもしれない。突然の解雇が続くことで、現場の士気や公正な判断に影響が出るのではないかと心配する投稿者もいた。

このように、SNSでは賛否が分かれたものの、制度の透明性や裁判官の任用基準に関する議論が広がっている点は注目すべきだと感じた。多様な立場からの声が並ぶことで、政権の判断を評価する上での視点がより立体的になっているように思う。

日本での議論に重ねる声も 求められる冷静な視点

アメリカでの動きに触れ、日本の司法制度や政治状況と重ねて議論する投稿も少なくなかった。「外国籍の人物が公的な役職に就くことの影響を考えるべきだ」という意見や、「制度の信頼を守るために厳格な基準が必要ではないか」という声が目立った。一方で、制度の在り方を感情的に語るのではなく、慎重に検討すべきだという意見もあり、読み手にとって示唆を与えるものだった。

また、メディアの報道姿勢に言及した声もあった。ある投稿者は「日本の報道と現地報道の温度差に驚く」と述べ、報じ方によって印象が変わることへの注意を促していた。アメリカの政治情勢は複雑で、多様な背景を持つ社会だからこそ、一面的に捉えることは危険だという指摘も理解できる内容だった。

今回の一斉解雇は、単に移民政策の強化だけでなく、職務と価値観の関係、制度の透明性、司法の独立性など、多くの論点を投げかけている。私としては、アメリカの事例を外から眺めることで、日本にとってどのような制度設計が望ましいのかを考える材料になると感じた。政策が社会に与える影響を丁寧に検討し、冷静に議論を進めていく姿勢が求められるだろう。

執筆:japannewsnavi編集部

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