「国旗損壊罪」の創設に現実味［毎日新聞］

毎日新聞の記事によると…

「国旗損壊罪」創設に現実味　自民、維新、参政が刑法改正に前向き

自民党と日本維新の会、参政党の3党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設に前向きだ。参政は既に、同罪を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出。3党がまとまれば衆参両院で過半数に達し、改正案が成立する可能性があるが、その狙いは何か。

◇「矛盾を是正」連立合意書に明記 　参政の改正案は「日本国に対して侮辱を加える目的」で日本の国旗その他の国章を損壊し、除去し、汚損した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する、と定める。

［全文は引用元へ…］12/8(月) 5:33配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【「国旗損壊罪」の創設に現実味】https://t.co/Db76JfYpsQ

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 7, 2025

外国の国旗を損壊したらダメで、
日本国旗は損壊し放題は
普通にダメでしょ

— だいだいの (@yA0c0wc1Ho4g3DU) December 7, 2025

「現実味」って、恐ろしいもんができるみたいで報じないでくれますか❓毎日新聞。ガチで中国の広報誌なんじゃないかと思えてくるわ。

— こた@大阪・関西万博🪢 (@kotakota2010) December 7, 2025

そもそも明治憲法下からの流用で新憲法下では適用事例がない外国旗損壊罪、違憲立法審査を受けてないからこれを根拠にするのはNG

— 半農半物理 (@ake_no_myojo) December 7, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6561664

みんなのコメント

• 国旗国歌法制定前の1990年代中頃、日教組系の教員が学校行事で日の丸掲揚や君が代斉唱時に起立しないという抗議活動を行っていることがメディアで話題になっていた。当時大学野球連盟の学生役員をしていて、開会式のプログラムに「国旗掲揚、国歌斉唱」と書くか「日の丸掲揚、君が代斉唱」と書くかを議論した記憶がある。 1999年に国旗国歌法が制定されたが、外国国旗と同様の扱いを受けられるようになるまでさらに四半世紀以上の時が必要だったというのは純粋に驚きます。
• 刑法改正とともに司法制度の改正も必要だ。今のように判決に至るまでに精神がどうとか生い立ちがどうとか騒ぎ立てて結局、被害者側は泣き寝入りにさせられる理不尽。まず一次判定として刑法規定する刑罰の判定を出して（AI判定）その後に減刑すべきか否かを裁判で争うべき。判決により一次判定よりも減刑された場合は国が被害者・遺族に賠償する制度とすべきである。いずれにしても現状のように被害者が泣き寝入りするようなことは絶対に許されない
• 慎重？ こんなどこの国にでもあるような法律になぜ慎重になる必要があるんですか？ 国旗ってその国を表すいわば【顔】なんですよ？ それを破壊したり汚損したりするのはその国に対する侮辱です。 言ってみれば、文字通りの意味でその国の顔に『泥を塗る』ってことです。 国の威信や名誉、面子に関わる事なのに何故そこで慎重意見なんてものが出てくるのか理解できません。 その慎重論を訴える人に是非とも伺いたいですね。その理由とやらを。 世界中の多くの人々にとって、自国の国旗とは自分の国を表す“誇り”です。 これは2003年に起ったイラク戦争での出来事なのですが、首都バグダッドにある日本大使館では駐在員の退避が行われ無人となった際、隣に住むイラク人一家が盗賊たちから大使館を守ってくれました。 日本人は大切な友人だからと銃を手に文字通り命懸けで大使館の国旗を守ってくれたんです。 国旗とはそれほどの重みがあるのです。
• こんな事を設定しなければならないとは世の中も変わったものですね。普通なら国家の顔として国旗掲揚や国歌斉唱は肝心な時に行うのが当たり前なのに国旗や国歌を傷つけ侮辱するのはどうかなと思います。以前の日教組のように全てを批判するような事もあり日本国民としてどうかなと思ったた事があります。国歌法の設定迄の道のりが長かった事、また他の国の国歌より平和的で人に寄り添う歌は世界に誇れます。また､国旗も赤と白のシンプルながらも日本を象徴している旗なのも良いと思います。日本の国旗を見習って良く似た国旗を揚げる国もあります。もし､設定されたのなら､お隣の国や共産国のC国など厳しく対応してください。特にC国の横暴は酷すぎます。
• 一部の親中派議員から反対意見が出てるが諸外国に有る法律が日本だけ駄目だという理由が知りたいです 前外相などはことごとく反高市姿勢で日本より外国が大事なのか？と思ってしまうほどの対応 いま日本ファーストが強くいわれてるがそれだけ外国人の対応に不満を持つ国民が多いということです ぜひ法案通して可決して欲しいですね
• 自民党内の「慎重派」って、筆頭は岩屋前外相だろう。彼は、イスラムの土葬全国解禁と移民解放にも「尽力」している最中で、お忙しいようだ。 本件では、左派リベラルも「危機感」を表明し、何と極左過激派の某セクトも公然と街頭行動を始めた。 日本の現状は、これら声が異様に大きいけど、国内では少数派の、オールド左派の策動で危険な状況にある。 国内左派リベラルに対する毅然とした対決も急務だろう。
• 作ればいいでしょ。 大した内容の法律でもない。 反対する人もいるけど、 ほとんどの人は、 日本の国旗を破くとか燃やすなんてことをしないのだから、 こんな法律はあってもなくても何も変わらない。 一部の活動をする人々が困るだけでしょ。 とっとと制定すればいい。

japannewsnavi編集部の見解

国旗損壊罪の創設が現実味を帯びる政治状況

　日本の国旗を損壊した場合に刑事罰を科す「日本国国章損壊罪」、いわゆる国旗損壊罪の創設が、政界で現実味を帯びています。自民党、日本維新の会、そして参政党の3党が前向きな姿勢を示しており、この議論は急速に進展する可能性があります。参政党は既に国会へ刑法改正案を提出しており、3党が足並みをそろえれば衆参両院で過半数を占めるため、成立の道筋は十分に見えてきます。

　参政党の法案は「日本国に対して侮辱を加える目的」で国旗を損壊・汚損した場合、拘禁刑または罰金を科す内容です。背景には、選挙演説に反対するため日の丸にバツ印を描く行為が問題となったことがあり、神谷宗幣代表は「国家への冒とくだ」として法制化の必要性を訴えています。現行法には外国の国旗を損壊した場合の罪はあるものの、自国の国旗を保護する規定が存在しないため、この矛盾を正すべきだという声が強まっています。

　自民と維新が合意書に明記したことや、高市早苗首相が前向きな答弁をしたことで、政治的な後押しも一段と強まっています。特に高市氏は野党時代に同様の法案作成を主導した人物であり、国旗に対する尊重の念が損なわれる行為を看過できないという考えを以前から示していました。こうした積み上げが、今回の法制化議論の加速につながっているように見えます。

慎重論も残る中で問われる法制化の在り方

　ただ、自民党内部には慎重論も根強くあります。外国旗損壊罪とは目的や背景が異なるため、そのまま同じ構造で国内向けに立法するのは適切なのかという疑問が示されているほか、表現の自由との兼ね合いを懸念する声もあります。国旗への冒とくと受け取られる行為の境界をどこに設定するのか、主観が混じり得る領域で刑事罰を導入することには細心の議論が欠かせません。

　それでも、国旗が侮辱される行為が繰り返し問題となってきた以上、「必要性が乏しい」とだけ片づけるのも難しくなっています。現行法が自国の国旗を保護しないのに、外国の国旗だけ保護するという構造には、素直な感覚として違和感があるという意見は一定の説得力を持っています。国旗への敬意は国家を象徴する価値観とも関連し、その扱いを巡る議論は今後も避けて通れないように思われます。

　慎重意見があるからこそ、国会での丁寧な審議が求められます。国旗損壊罪の制定が社会にどう作用するのか、感情論に寄らず、法制度としての合理性をどこまで確保できるのかが重要です。議論を深めることで、最終的に国民が納得できる形に落とし込むことが理想だと感じます。

国民の反応と法制化への期待の高まり

　ネット上の反応を見ると、「外国の国旗を損壊したら罪になるのに日本の国旗は自由に扱っていいのはおかしい」という声が多く見られました。「早く創設してほしい」「普通に生活していれば何も困らない」といった肯定的な意見が中心で、法制化の流れを歓迎する声が優勢です。一方で、メディア報道に対して「恐ろしい法律ができるかのように誘導している」と批判するコメントも散見され、議論の温度差が浮き彫りになっています。

　とりわけ、「今までなかったのがむしろ不思議」という指摘は象徴的で、日本国内にも自国の象徴を軽視する風潮があるとの危機感が背景にあるのかもしれません。また、国旗をぞんざいに扱う行為が社会の一部で常態化している現状を問題視する声もあり、「規制が必要なほど国が変わってしまった」との嘆きの声も上がっています。

　他方で、法的根拠として外国旗損壊罪を引用することを疑問視する意見もあり、制度の成立過程への理解が必要であることも感じました。多様な意見が交錯しつつも、政治的な後押しが強まった今、議論は確実に前へと進んでいます。社会として、自国の象徴をどう位置付けるのか。その基準を明確にすることは、今後の国としての在り方にもつながる重要な課題だと考えます。

執筆:japannewsnavi編集部

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