【大阪・京都の観光地】“中国の渡航自粛要請”の影響は「大打撃ではない」　売り上げ減少は1割のみ［カンテレ調査/動画］

関西テレビ放送の記事によると…

大阪・京都の観光地で“中国の渡航自粛要請”の影響を調査　売り上げ減少は1割のみ　「大打撃ではない」という声の一方で売り上げ「月300万円減」のレンタル着物店も

中国と日本の外交関係が冷え込む中、関西の観光地では変化が起きています。高市総理の『台湾有事』発言を受け、中国政府は自国民に日本への旅行や留学を自粛するよう警告。この影響で中国人アーティストの公演が中止になるなど、日中関係は緊張状態に。果たして、関西の観光地は今どうなっているのでしょうか。

［全文は引用元へ…］12/7(日) 11:00

YouTube

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【大阪・京都 渡航自粛要請の影響は】https://t.co/cvImI9JbPC

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 7, 2025

中国人が減って良い影響がある😊
ただ、中国人に限らず
観光客が減ると厳しいというのは
観光に特化した場所だけにしてくれ

住んでる人の生活が脅かされる
観光客の増加なんてダメでしょ
特に自治体は注意して欲しい https://t.co/a4a2Mr305I

— 🇯🇵玉子かけご飯🇯🇵 (@Migigawades) December 7, 2025

レンタル着物店って🤭

— 京都猫専務 (@S63AMGMA36S) December 7, 2025

その分これなかった他の諸外国の方々が来てくれるから何も問題はない。
打撃を受けているのは中国人が経営している中国人をターゲットにしてる店だけ。

— 芋 (@so002430) December 7, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/4ecbeea024a1845566c7e87748bc57bd2cd8e9e5

みんなのコメント

• それでもまだまだ観光客は溢れています。そもそもどの店も施設も無限に受け入れ出来てたわけではないでしょう。人が多過ぎて、入りたくても入れなかった人たちが、その空いた穴に入るようになるだけでは。明らかに中国人観光客ターゲットの違法業者などはダメージとなるでしょう。取り締まりも強化されていますが、これで一掃できれば良いですね。
• まぁ、ツアーとかで来日する方々はそもそも中華資本の飲食店や宿泊施設や商店利用する行程が組み込まれてるのは昔から変わらないような。じゃなければ、その手の店残ってるわけないし、グレーな民泊が横行してることも理解できる。 また、食事マナーとか無用な長居など文化性からくる商業的負担から考えると、むしろ「売上」が多少減っても人的場所的リソース減少による「粗利」が上がる可能性すらあるかも。人手が足りてないところでは従来が無理をした過剰な売上であって、規模にあった適正な売上でなかったところもありそう。それこそトモニミンシュキョーサントーな人達が騒いでいるライフバランスブレーカーだった可能性も否定できないような笑。 現在、個人で来日される方々は余裕のある富裕層だろうから、自分の好きな所に泊まり、自分の好きな場所でお金を落とすので太客であろうし、マナーや気遣いに長けている方が多そう。
• 2、3日前、JR奈良線を利用しました。伏見稲荷大社最寄りの「稲荷駅」、紅葉の名所東福寺最寄りの「東福寺駅」で、外国人旅行客が乗って来ましたが、中国語が聴こえて来なくて、本当に快適でした。 車内はまあまあ混んでいましたが、高市発言以前のようにギュウギュウ詰めでは無かったです。 他県からの修学旅行の高校生が乗っていて、稲荷駅で降りて行きましたが、ゆっくり見て回れそうでした。この時期でラッキーな子たちだね!!と思いました。
• 今日はちょっと贅沢なラーメンを食べに行きました。 駅では、イスラム系の団体さんがいました。濃い系の圧は感じましたけど、マナーは良かったし静かでした。おばさんにやたらお礼を言う人がいたので、トルコ人かもしれません。 自販機・券売機・レジ、静かにまごまごしている中華系の人が結構いましたが、もしかして、台湾の人かな・・・ラーメンのタッチパネルが理解できなかったのと、旧・新の硬貨の違いに戸惑ってたみたいです。勢いで来てくれて、予習が間に合わなかったのかもしれません。声をかけようか迷いましたが・・・例のバッチつけて欲しいです。 結局、日本は混雑したままで・・・影響はないですね。
• 京都には「着付け師」という独特の職業がありますが、市内のあちこちに展開している「和服貸衣裳屋」で「着付け師」置いているところはないでしょう。 滅茶苦茶な取り合わせと着せただけの姿で、脚を割って練り歩くのは相撲部屋の巡業以下で京都の風情を台無しにしているのです。 最近「おや？少し粋だな」という女性を見掛けることがあります。 実はコレがエサなのです。 思わずカメラを向けるとサッと男が近寄り「1ショツト3千円」を請求するという商売が横行しているのです。 特に南禅寺は拝観料が要るのは建物内だけで、境内は原則自由に公開されているのです。 山門の回りなど絶妙のスポットに着飾った彼女が現れる仕組みです。 写真を撮った後で文句を言ったところでダメですね。 京都人なら即座に「これはプロだな」と見破れるのですが、普段に和服姿を見ていない人には難しいようです。
• メディアはこの取材で何を証明したいんでしょうか。 中国人観光客は「人数も一位、1人当たり消費額も一位」というのは、公開データを見ればすぐ分かります。 仮に中国人が100万人来なくなれば、その穴を埋めるには、ほかの国から少なくとも100万～120万人は来てもらわないと、全体の売り上げは戻りません。 こんな単純な話なのに、番組では数時間かけて数店舗を回って、「意外と打撃は小さい」「オーバーツーリズムが解消されてよかった」という印象だけを強調している。 ごく一部の事例を一般化して、現実の損失を軽く見せようとしていないか、違和感があります。
• そもそも今回の騒動が無くとも、特定の客層にのみ売り上げを頼っているような商売のスタイルってどうなんだろう、とは思います。商売相手を多種多様とすることは、いろんな局面でリスク分散、コントロールに繋がるので、商売上必須だと思います。そりゃ対象を絞ればいろいろ楽だとは思いますけどね。
• 商売にはリスクがあります、それは為替、株価、不動産、物価全て同じで高下して誰かが保証してくれるものではありません。 1995年にも両岸緊張があり、大陸から台湾に向けてミサイルも飛びました、あくまでも恫喝としてでしたが。 今回もそうしたリスクのうちの１つです。 日本の首相に起因した？ いえ、日本は従前の主張から微動もしていません、今まで通りのところ、言葉尻を捉えて勇ましく喧伝して憚らない状況が在るのは先方にとって不都合な政権が誕生したからでしょう。 日本国内は議論が自由に出来る民主主義国家ですから現政権や体制へのアンチは自由闊達に可能です、その点で完全ですがこうした際にそれぞれの主張の違いなどは浮き彫りになりますから、誰がどんな事を言っているのかは良く見ておく必要があります。 特定の人や国の意見に右往左往しなくて済む国の再生、安心安全に過ごせる国の維持、防衛はとても大切です。
• 中国の方が減って混雑が少し緩和されたのであれば、京都を敬遠してた日本人の方たちがこれを機に多少戻ってくる気がします。 でもあまり人が多くても住民も観光客も疲れるだけだし、少し観光客が減った今の状態の方がベストの様な気もします
• わがまま、ゴリ押し、言っても聞かないどころか文句言う程度の低い中国からの団体ツアーが来なくなり日本は平和です
• 中国人が減って街が綺麗になりました 外国人は別に減ってないしいいとこ尽くしw
• 街がきれいになりました 未来永劫中国人は来なくて良し
• 外国人向けに仕方営業してないる会社以外特に影響ないだろ。特に🇨🇳人むけに
• そもそもいつ尖閣・台湾有事が起こるか分からない中でいつまでも🇨🇳人を頼ってる方がバカだろ。

japannewsnavi編集部の見解

大阪・京都で何が起きているのか

中国と日本の外交関係が冷え込む中、中国政府が自国民に日本への旅行や留学の自粛を呼びかけたことで、中国人観光客 渡航自粛 の影響が関西の観光地にも及んでいます。関西テレビの取材によると、大阪・心斎橋や京都の観光地では、中国語がほとんど聞こえない時間帯も増え、以前と比べて中国人観光客が目に見えて減少している様子が伝えられていました。

心斎橋の繁華街では、表面的には相変わらず人が多く、観光客も世界各国から訪れているように見えます。しかし、現場で一人ひとりに出身地を尋ねていくと、シンガポール、韓国、台湾、タイ、インドネシアなど、さまざまな国の観光客が多い一方で、中国本土から来たと答える人はなかなか見つからなかったといいます。中国人観光客が半分以下になったと話すたこ焼き店の店員もおり、実感として「かなり減った」という声が聞かれました。

一方で、そのたこ焼き店では「韓国人観光客が増えたので売り上げとしては大打撃ではない」とも語られていました。別のおにぎり店では、行列に並ぶ24人全員が外国人観光客だったものの、中国本土からの観光客はゼロという日もありましたが、店側は「ありがたいことにずっと満席で、今のところ売り上げには影響が出ていない」と話しており、中国人観光客 渡航自粛 の影響が数字に直結していない店舗もあるようです。

店舗ごとに分かれる「打撃」と「影響軽微」

今回の取材では、大阪と京都の合計20店舗にヒアリングした結果、「売り上げが大きく落ちた」と答えたのは2店舗のみだったとされています。その一方で、レンタル着物店のように、中国人観光客が利用者の半数を占めていた業態では、1か月で約300万円の売り上げ減という深刻な打撃を受けているとの証言も紹介されました。中国人観光客 渡航自粛 が、業種や客層によって影響の濃淡を分けていることが分かります。

京都の老舗コスメブランド「よーじや」では、中国人観光客の「爆買い」が減った一方、紅葉シーズンに日本人観光客が増えたことで、売り上げ自体はプラスに転じているといいます。以前から京都や奈良では、いわゆるオーバーツーリズムが問題視されてきましたが、中国人団体客の減少により、混雑が多少緩和され、これまで敬遠していた日本人旅行者や修学旅行生が、ゆっくり観光を楽しめるようになったという声も紹介されています。

コメントの中には、「中国語が聞こえなくなって車内が快適になった」「以前のようなぎゅうぎゅう詰めではなくなった」といった、混雑緩和を歓迎する意見も見られました。また、イスラム圏など別の地域から来た団体客については、「静かでマナーも良かった」との記述もあり、客層の違いによる受け止め方の差も浮かび上がっています。ただし、こうした個々の体験談はあくまで一例であり、全ての旅行者を一括りにはできないという前提は押さえておきたいところです。

一方で、メディア報道の姿勢に違和感を示すコメントもありました。中国人観光客は人数も一位、1人当たり消費額も一位であることから、「本当に全体としての損失は小さいのか」「一部の店舗だけを取り上げて、影響が軽いかのような印象操作になっていないか」といった疑問も語られています。特定の客層に売り上げを依存し続けることのリスクを指摘する声も多く、為替や株価と同じように、国際情勢の変化もビジネスリスクの一つと捉えるべきだという慎重な見方もありました。

日中関係と観光のこれから

中国人観光客へのインタビューは、64組に声をかけて4組しか応じてもらえなかったと報じられています。政治的な話題に関しては答えを避ける人が多く、「どう答えたらいいか分からない」とその場を離れるケースもあったそうです。その一方で、何度も日本を訪れているという旅行者は、「政府には政府の方針があり、民間人はある程度従うところもある。しかし日中には友好や助け合いの文化もあるので、どちらかが間違った時はお互いに修正していく必要がある」と冷静に語っていました。この発言からは、現状の日中関係に対する複雑な感情と同時に、隣国同士としての距離感をどう保つかという問題意識もうかがえます。

国内のコメントでは、中国人団体客のマナーや一部の違法・グレー業者への不信感から、「多少売り上げが減っても、人的・物理的リソースの負担が軽くなれば粗利がむしろ良くなるのではないか」といった意見も見られました。行き過ぎた集客で現場が疲弊し、スタッフのライフバランスを壊してきた可能性を振り返る声もあり、観光の「量」から「質」への転換を求める空気が漂っています。

一方で、将来的なリスクという観点からは、台湾や尖閣周辺情勢など、地政学的な不安定要因が常にある中で、中国人観光客 渡航自粛 のような事態が再び起こる可能性も否定できません。だからこそ、特定の国や政情に過度に依存しない観光モデルを構築し、国内客や多様な国からの旅行者に選ばれる地域づくりを進めることが、長期的な安定につながると感じます。

今回の取材とコメント群を通じて見えてくるのは、「打撃を受けた店」と「影響が小さい店」がはっきり分かれつつも、観光客の数だけでは測れない現場の負担や、地域社会の受け止め方の違いです。オーバーツーリズムの反省と、国際情勢リスクへの備えという二つの視点を持ちながら、これからの観光の在り方を考えていく必要があるのだと思います。

執筆：japannewsnavi編集部

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