【公明・斉藤代表】中国軍機の二度のロックオンは「偶発的事象」に過ぎないと謎の擁護

Spread the love

画像出典:産経新聞/(鴨志田拓海撮影)

朝日新聞の記事によると…

立憲・野田氏「極めて危険。挑発が過ぎる」 中国軍機のレーダー照射

 沖縄本島南東の公海上空で中国軍機が自衛隊機に対し、2回にわたって断続的にレーダー照射を行ったことについて、立憲民主党の野田佳彦代表は7日、「極めて危険な行為で、挑発が過ぎる」と指摘し、日本政府として厳しく抗議すべきだとの考えを示した。

(略)

 一方、公明党の斉藤鉄夫代表は大分市内で記者団の取材に対し、「冷静な対応が必要だ。こういう偶発的事象がより大きな摩擦にならないように」と呼びかけた。

[全文は引用元へ…]国吉美香2025年12月8日 0時19分

以下,Xより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

引用元 https://www.asahi.com/articles/ASTD72CQPTD7UTFK00WM.html

みんなのコメント

  • 公明党に関わると何でも偶然が重なっちゃうマジック政党。ロックオン然り、国交省大臣然り。数学と日本国を馬鹿にしている大馬鹿政党は早く滅んで下さい。
  • あー、あれか、一発だけなら誤射かもしれないって奴
  • そらご主人様のこと悪くは言えないもんなwww
  • どこがどう偶発なんだ? 斎藤代表、しっかりと説明してくれ
  • 偶発的なことあるか。
  • チャイナルファンタジーて草
  • 日々拝んでいる御本尊の効力でこんな発想が出来るようになります。
  • 日本も偶発的にロックオンしてみるテスト?
  • 2度のロックオンが 偶発的と言われてもねぇ

japannewsnavi編集部の見解

野田代表は「挑発が過ぎる」と厳しく批判

 沖縄本島南東の公海上空で、中国軍機が自衛隊機に対して二度にわたりレーダー照射を行った問題は、国内でも大きな波紋を広げています。立憲民主党の野田佳彦代表は滋賀県米原市で取材に応じ、「極めて危険な行為で、挑発が過ぎる」と明確に批判しました。航空機同士のレーダー照射は、相手を攻撃対象としてロックオンする行為にあたるため、国際的にも重大な挑発と受け止められるものです。野田代表は日本政府が毅然とした姿勢を示し、中国側に対し厳しく抗議すべきだとの考えを強調しました。

 今回の事案は偶発的な接触ではなく、短時間に二度も照射が確認される異例の事態であることから、安全保障上の緊張感を一層高める結果となりました。防衛現場の負担も大きく、政治的対応の遅れが安全への影響を及ぼしかねないとの懸念も残っています。国会でもこの問題をめぐる議論が活発化することが予想され、国内の安全保障体制をどう強化していくのかが改めて問われる形となりました。

公明党代表の「冷静な対応」発言に疑問の声も

 一方で、公明党の斉藤鉄夫代表は大分市内で記者団の取材に応じ、「冷静な対応が必要だ。こうした偶発的事象がより大きな摩擦にならないように」と述べました。野田代表とは対照的に、事態を落ち着いて受け止めるべきだという姿勢を示した格好です。しかし、この「偶発的事象」という表現について、ネット上では疑問や反発する声が相次ぎました。

 レーダー照射は偶発で済ませられるほど軽いものではなく、国際的にも厳しく非難される危険行為であるため、「なぜ偶発と言い切れるのか」という指摘が多く寄せられています。相手の軍が二度にわたり照射を行った事実を踏まえると、慎重に確認が必要なはずで、安易な表現は国民の不信感につながりかねません。政治的配慮を優先し過ぎているのではないかという見方もあり、安全保障上の議論においてどこまで現実的な認識を持つのかが問われています。

 コメントの中には、公明党が以前から中国問題に対して慎重すぎる姿勢を見せてきたとする指摘もあり、今回の発言がそうした印象を強める結果になってしまったとの見方もありました。特に安全保障に関わる事柄については曖昧な判断を避けるべきだとする声が多く、政治家にはより現実的で責任感ある態度が求められていると感じられます。

国民の反応と安全保障への不安

 ネット上では、「また指示されたような発言に聞こえる」「偶発では済まされない」「説明になっていない」といった意見が比較的多く書き込まれています。中国による挑発行為が続いている状況で、日本側の反応が弱いと見られることに対して強い不満が示されていました。安全保障の問題は国民の生活にも直結するものであり、政府と与党が一致したメッセージを示さなければ信頼を失いかねません。

 また、過去にも同様の緊張が度々起きていることを踏まえて、「なぜ同じことを繰り返させてしまうのか」という疑問も多く見られました。尖閣諸島周辺での中国海警局の活動が続き、地域の不安が高まる中、日本側の対応が十分であるとは言い難い状況が続いています。こうした中で、政治家の発言が軽く受け取られることは避けるべきであり、より強い危機意識を持つ必要があるとの意見が中心でした。

 今回の事案は、国防に対する姿勢の違いが政党ごとに鮮明に表れた形となり、国民の受け止め方にも差が出ています。それぞれの主張には背景があるとはいえ、国民が求めているのは「安全をどう守るか」という具体的で力強い方針です。議論が深まり、実効性のある安全保障体制の強化につながっていくことを期待したいところです。

執筆:japannewsnavi編集部

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


  • 主要
  • SNS
  • スポーツ
  • 動物
  • 国内
  • 政治
  • 海外
  • 特集
  • 経済
  • 芸能
別サイトの記事も見る
  • 主要
  • SNS
  • スポーツ
  • 動物
  • 国内
  • 政治
  • 海外
  • 特集
  • 経済
  • 芸能
別サイトの記事も見る