【政府】国家情報局の来年7月設置を検討[47NEWS]

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共同通信の記事によると…

【速報】政府、国家情報局の来年7月設置を検討

 政府が、情報活動の強化に向けて創設を目指す「国家情報局」について、早ければ来年7月にも設置する方向で検討していることが分かった。

[全文は引用元へ…]2025年12月05日 20時46分

以下,Xより

【47NEWSさんの投稿】

引用元 https://www.47news.jp/13555147.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

みんなのコメント

  • 「政治のステマ」を規制すれば、 海外からの世論誘導も一緒に捕まえられますよ。 Xはイーロンが発信国を分かりやすくしてくれましたが、 民間業者に他人任せになるのは良くない。 有償での政治的発信は「PR」「有料宣伝」や依頼元組織名を明記義務化。 刑事罰、高額罰金を付ければ、抑制が期待できる。
  • 外国勢力に買収されませんよう、切に願います
  • 今大変な人も 努力を続けていれば このままの努力で問題はない そういう時期なんですよ
  • 高市政権になってから時計の針が正しく動きだした
  • CIAが何しているか知っている人は喜ばないでしょうね・・ 自民党は解体一択です
  • 40年遅い 韓国と中国に技術やノウハウを奪われ尽くされてる今じゃあまりに遅すぎるよ
  • 何はどうあれ軍警同様今まで無かったのがあり得なかったという
  • 高市さんは愛国のフリしたグローバリストなので、これは国民には不利益な組織になるでしょう。 Xも自由に発信できなくなりそうだな
  • どんどん締め付けを強化して来たよ。 議員数削減然り、憲法改正然り。 最終段階に。
  • 自由権規約第1選択議定書に批准するための「独立した調査・査察権限を持つ実効的な国内人権救済機関」を設置することが先です。治安と人権のバランスが悪い。国家権力の方に非常に偏っている
  • 戦前の特別高等警察は建前上はスパイ取り締まりを目的としながらも、実際には言論弾圧や政敵排除のために利用された。 国家情報局は現在の内閣情報調査室などの分散した情報機関を統合し、首相官邸主導で情報活動を強化するものと謳っているが、その性質は戦前の特別高等警察と類似したものになる

japannewsnavi編集部の見解

国家情報局構想と「スパイ対策」強化の動き

 政府が情報活動の強化に向けて「国家情報局」の創設を目指し、早ければ来年七月にも設置する方向で検討していると報じられました。来年の通常国会で関連法案の成立を図る方針とされ、戦後日本の情報体制を大きく変える一歩になり得る動きだと感じます。安全保障環境が厳しさを増す中で、サイバー攻撃や経済分野を含む情報戦が激しくなっていることを踏まえれば、専門組織の必要性を指摘する声が出てくるのは自然な流れとも言えます。

 コメント欄を見ても、日本の情報機関は諸外国と比べて対外情報の収集やスパイ防止の面で弱いのではないかという指摘が目立ちました。米国や英国、さらに周辺国と比較し、日本だけが本格的な情報機関を持たない状態であることを懸念する意見もあります。国民生活や企業活動を守るためには、見えないところで動く脅威に備える体制が欠かせないという主張は理解できますし、その意味で国家情報局の創設を「ようやく追いつきつつある」と評価する声があるのも事実だと思います。

 一方で、私はこの動きを歓迎一色で眺めることはできません。情報機関は、その性質上、秘密を扱い、権限も強くなりやすい組織です。対外的なスパイ対策を強める目的であっても、その権限が国内の言論監視や政治的な圧力に使われるようなことがあれば、自由社会の基盤が揺らぎます。制度設計の段階から、権限の範囲や監督の仕組みをどこまで明確にできるのかが大きな焦点になると感じました。

コメントに表れた期待感と強い警戒心

 今回の国家情報局構想に対する反応は、期待と不安が入り交じったものになっています。中には、「早くつくるべきだ」「他国に比べて遅れすぎている」と、設置を強く後押しするコメントも見られました。長年、情報戦において日本は「丸腰」に近い状態だったという見方から、ようやく本格的な情報機関を整える機会だと考える人も少なくないようです。特定秘密保護法の議論の際に、「一般人が捕まる」といった懸念が現実には起きていないではないかと指摘し、今回も過度な不安を持つべきではないという意見もありました。

 それと対照的に、慎重な立場からの声も根強く見られます。表向きは外国のスパイ対策を掲げながら、実際には政権に批判的な言論を監視する方向に向かうのではないかという不安です。「スパイは国民に紛れて活動するから、結局国民への監視が強まるのではないか」という指摘もありました。情報機関の側に国籍要件を含む厳格な人選が必要だという主張や、組織そのものがもし外部勢力の影響を受けた場合の危険性を懸念する声も上がっています。

 コメントの中には、戦後日本の体制を批判しつつ、強い情報機関の整備を評価するものもありましたが、その一方で、国家に「何かをしてもらう」ことばかりを求める姿勢への疑問も投げかけられていました。情報機関をつくれば全ての問題が解決するわけではなく、デマや噂にどう対応するか、世論をどう落ち着いて形成していくのかという課題は、私たち一人一人の情報リテラシーにも関わってきます。国家に権限を集中させるほど、監視する側を誰が監視するのかという古くて新しい問題も避けて通れません。

自由を守りつつ情報体制を整えるために

 国家情報局の創設は、日本の情報体制を見直す上で大きな転換点になる可能性があります。周辺国の情勢や、技術の進歩によって高度化した情報戦を考えれば、何の備えもないままで良いとは私も思いません。企業や研究機関が持つ技術や情報が外部に流出すれば、国民生活にも確実に影響が及びます。その意味で、見えない脅威に対応する専門組織を持つこと自体は、現実的な選択肢として検討されるべきだと感じます。

 ただ、同時に忘れてはならないのは、自由な社会を維持するための歯止めです。情報機関の役割と権限を法律で明確に定めること、政治的な目的での利用を禁じること、第三者による監視や検証の仕組みを用意することなど、制度の細部こそが国民の安心につながります。どこまでが正当な安全保障上の活動で、どこからが過剰な監視なのか、その線引きを曖昧にしたまま組織だけを先に作るべきではないと考えます。

 コメント欄の議論を見ていると、日本がこれからどのような国家像を目指すのかという根本的な問いが浮かび上がってきます。外からの脅威に備えることと、内側の自由や多様な意見を守ることは、本来どちらも同じくらい大切なはずです。国家情報局の議論は、そのバランスをどのように取るのかを問う試金石になるのかもしれません。私自身は、国民の自由がじわじわと狭まっていくような方向には決して進んでほしくないと願いつつ、冷静に法案の中身を見極めていきたいと思っています。

執筆:japannewsnavi編集部

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