【日本に来て20年以上】クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除”［AERA］

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画像出典：(photo　野村昌二)（AERA DIGITAL）

AERA DIGITALの記事によると…

日本に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除”

　日本で暮らしてきたクルド人の男性（トルコ国籍）が、突然トルコに強制送還された。3カ月に1度、東京出入国在留管理局（東京入管、港区）に出向いた日に、家族に連絡することもできないままだった。政府が強める「不法滞在者ゼロプラン」によるものだが、関係者からは「人権侵害だ」との声があがっている。

（略）

　入管庁によれば、6～8月にこの方法で強制送還されたのは119人と、前年同期（58人）の約2倍だ。国籍別ではトルコが34人と最も多く、スリランカ17人、フィリピン14人、中国10人などと続いた。難民支援の関係者らによると、「トルコ国籍」の大半はクルド人とみられる。

［全文は引用元へ…］12/4(木) 7:00配信

以下,Ｘより

【穂積茂行さんの投稿】

そもそも仮放免で20年間も不法滞在が許され、結婚して子供まで作れる制度自体が狂ってるんだよ。
どんどん強制送還すればいい。

日本に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除”(AERA DIGITAL)#Yahooニュース https://t.co/vsNL2SMmVV
— 穂積茂行 (@shigeyuki696) December 4, 2025

マスコミはすぐ問題のすり替えをします。
ただの外国人ではないところが問題であって、20年間も不法滞在してる事が問題なのです。
排除してるなら、今まで日本に外国人が住んでいるわけがない。きちんと手続きをして滞在されている外国人を排除した事はないと思いますが？
— かおるさん (@gohandesuyo3828) December 4, 2025

イラン人、パキスタン人を返した時は一万以上を短期間で強制送還したよね。
ビザも止めたし。
アメリカだってしてる。
さっさと返すだけだわ。
— mikan🇯🇵便り (@yamimika0515) December 4, 2025

外国人排除じゃない。
言い方が可笑しい不法滞在者を強制退去させるだけです。
米国など無理やり返しましたからね。日本ももうそうするべきです。これ以上日本人を傷つけられないためにも早期に返すべきです。
— まぁー (@iizkmsk1228) December 4, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a9d8445ddae43d63afd88ea490337faf02c700

みんなのコメント

20数年、難民認定申請を繰り返したことを「そんなに長く日本で暮らしてきのに」と考えることが、はたして正しいのだろうか。トルコに強制送還になったというこのクルド人男性だが、もし1回目の難民認定申請却下で即強制送還していれば、”不幸な“妻と子供は生まれずに済んだはず。言葉は悪いが、日本国籍の女性を「たらし込めば」在留資格が得られるという、所謂「婚姻ビザ」は見直した方がいいと思う。仮放免中という不安定な身分で、かつ難民認定申請はほぼ通らないということが分かっていながら、日本人女性と結婚しようとすることが、ただの自由恋愛だと思うのかね?
法に基づくものと思うが、そもそも今まで3回難民申請をして認められていなかったのだからもっと早くに強制送還すべきだった。20数年曖昧な措置の状態で暮らしていて家族も出来、それで急に送還となれば家族が離れ離れになり悲劇が生まれることになる。国の曖昧政策で余計人権が侵害される事態になっているのでは。経過措置的に法を守り、納税していることを条件に救済措置があってもいいと思うが、入り口を厳格にすることが却って大事になると思う。
もうこの人達がいくら難民だと言っても、日弁連が大きく関与している事や、何より何故難民なのに飛行機に乗って日本へ大挙してくるのかを鑑みれば、普通にその話は破綻さえ来すのだと思います。日本が不法滞在者の面倒を見るではなく、本来なら国籍通りに自国の大使館を頼って下さいというのが筋なのだし、情緒が法を上回る事で日本での更なる犯罪の温床にならないとは言い切れないのでは。きちんとしたルールを踏まえず、日本に定住する事の潜在化が紛れもないのが現実としてあり、速やかに送還する事は無論で不法滞在を全般的に正す事が最優先だと、只々そう思う。
お父さんと離れ離れになるのは辛いと思うので奥さんやお子さんもトルコで暮らせるといいね。お子さんたちは日本で生まれてトルコの言葉をほとんど話せないとのことだけど、お父さんは約20年前に来日して頑張って日本語が話せるようになったと思うから、お子さんたちもトルコの言葉を話せるよう、現地で頑張ってほしい。
お父さんを思うのは子供として当然ですが、ルールを守る事を学ばないとダメですね。まずは、ルールを守れば済む話です。感情ではなく、その国の法律を守る事です。感情で流されて、それを許せばなし崩しにどんどん他も影響し、全体が乱れてしまう。感情で物事を考えないで、この場合は法律を守るというルールを学ばなければいけません。それと、自分のおかれた状況の中で生きる事を学ばないといけません。それぞれ生まれた環境の中でルールを守って生きていく。
不法滞在者ゼロプランです。適法に滞在する手続きをすべき所、仮放免という抜け穴を既得権のように考えたつけと言わざるを得ません。突然の強制送還と言うが、３ヶ月おきに入管に出頭しているということ自体、その間に手順を踏むための猶予です。次回、当然に更新されると考えるのがおかしくて、その間に適法に滞在する手続きができなければ強制送還されると考えるのが法の趣旨と考えるのが自然です。まして、不法もしくは抜け穴の状態で家族や家庭を築いて、それを守れというのは国ではなく当人の責任においてすべきです。

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japannewsnavi編集部の見解

外国人政策の厳格化が進む中で起きた強制送還事例
日本で長年暮らしてきたクルド人男性が、出入国在留管理局への定期出頭日にそのまま強制送還されたという報道がありました。男性は仮放免の状態で二十年以上日本に滞在し、三カ月ごとに出頭していたとされています。難民申請も複数回行っていましたが、改正入管法では三回目以降の申請者について、認定すべき相当の理由が示されなければ送還可能となっており、今回の対応はその規定に沿ったものとされています。

今年から「不法滞在者ゼロプラン」が進められ、国費による送還を積極的に実施する方針が示されています。入管庁によると、六月から八月の強制送還者数は前年の二倍近くとなり、特にトルコ国籍者が多いとされています。現行法では退去強制の条件が明確に定められており、それに該当する場合は送還が実施されるという説明がなされています。制度に基づいた運用が行われているという位置付けです。

コメントでは、この事例に対し「不法滞在である以上、送還は当然」という意見が多く寄せられていました。難民である主張と、実際に飛行機で日本へ来る行動が矛盾しているという指摘も見られ、制度の悪用を疑う声が多い印象でした。また、日弁連の支援活動についても疑問視する意見が出ており、制度議論とは別の点でも不信感が示されています。

不法滞在と在留資格制度への問題提起
今回の件では、妻と三人の子どもが日本に在留しているという家族構成が報じられていますが、コメントでは「不安定な在留状態で家庭を築く判断自体が問題ではないか」という見方が目立ちました。難民申請を繰り返すことで滞在期間が伸びていく現状が制度上の問題として指摘され、初回の申請で結果が出た段階で送還していれば今回のような状況は生まれなかったという意見もありました。

婚姻ビザに関する指摘も多く、「在留資格目的の結婚が制度の抜け道になっている」という懸念が示されていました。仮放免という不安定な立場でありながら日本人女性と結婚する点に対し、その関係を制度と切り離して純粋な自由恋愛として扱うべきかどうかについて疑問を呈する声もありました。制度運用の曖昧さが不法滞在の長期化を招き、それがさらなる社会的問題を生むという意見が多い印象です。

「情に流されれば犯罪やトラブルの温床になる」というコメントも複数あり、厳格な基準に基づく送還が必要だという主張が強く示されていました。長期間の滞在があっても、それが違法状態である以上、例外を設けるべきではないという声が中心でした。

制度見直しの必要性と国民の要求
今回の報道を受け、私は不法滞在に対する日本社会の見方が以前より明確に厳しくなっていると感じました。外国人との共生を掲げる一方で、在留資格制度の不備や運用の甘さが指摘され続けた結果、国民の間では法の厳格な適用を求める声が強まっています。

コメントでは、「出入国管理の段階で明確に線を引かなければ同じ問題が繰り返される」という意見が繰り返されていました。制度が曖昧なまま情緒的判断で滞在が認められると、結果として長期間の不法滞在を固定化し、さらなる制度悪用を誘発するという問題意識が共有されているように感じます。また、「日本が不法滞在者の生活を支える国ではない」という考え方も根強く、法に基づいた対応を徹底する必要性が強調されていました。

今回の事例は、家族の状況がどれほど複雑であっても、不法滞在である以上は法に基づいた措置が取られるという現実を示すものと受け取られています。外国人政策をめぐる議論は今後さらに加速すると考えられますが、制度の明確化と厳格な運用を求める声は今後も高まり続けるだろうと感じました。

執筆:japannewsnavi編集部