自民が緊急事態条項創設へ「憲法改正の条文化着手」に意欲［読売］

読売新聞の記事によると…

自民が緊急事態条項創設へ「憲法改正の条文化着手」に意欲、立民と折り合わず…衆院憲法審査会

　衆院憲法審査会は４日、今後の議論の進め方をテーマに自由討議を行った。自民党の船田元・与党筆頭幹事は、議員任期延長を含む緊急事態条項の創設に向け、「来年の通常国会後半で憲法改正の条文化に着手したい」と意欲を示した。

［全文は引用元へ…］2025/12/04 18:38

以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

自民が緊急事態条項創設へ「憲法改正の条文化着手」に意欲、立民と折り合わず…衆院憲法審査会https://t.co/g1WGDk5e2i#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 4, 2025

独裁政治まっしぐら、恐ろしいわ👊

— paicha (@23_1957) December 4, 2025

憲法改正、いらねーよ。もっと、先にやる事あるだろ。他にやる事あるだろ。自民が緊急事態条項創設へ「憲法改正の条文化着手」に意欲、立民と折り合わず…衆院憲法審査会（読売新聞オンライン） https://t.co/VATw3M1QfD

— 渡邊芳彦 (@vlNvor2S9W88693) December 4, 2025

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251204-GYT1T00328

みんなのコメント

• 憲法審査会を、全政党の出席なけれは開催出来ないという取決めは止めるべき。 立憲のように、改憲阻止の戦略に使われる。いつまで経っても前に進めない。 もう、条文の検討に早く入るべきで、賛否を取りながら改憲案を提示してもらいたい。 チマチマしている時間は無い。
• 立憲なんか無視してやればいいわ。ほんと立憲は安保憲法エネルギーも現実路線でいかないとずっと永久野党だろう。
• 何故か自分が鉈を振るう側に立てると思っている家畜の皆さん、こんばんは

japannewsnavi編集部の見解

憲法審査会で示された緊急事態条項をめぐる動き

衆院憲法審査会では、緊急事態条項の創設に向けた議論が改めて取り上げられた。今回の自由討議では、来年の通常国会後半で憲法改正の条文化に着手したいという自民党の姿勢が示され、議論の進め方が焦点となった。自民党の船田元・与党筆頭幹事は、議員任期延長を含む緊急事態条項の必要性に触れ、条文化のための委員会設置を求めた。

これに対し、改憲に前向きな政党からは賛同の声が上がり、日本維新の会は条文化への早期着手を求め、国民民主党も論点整理の必要性を示した。また、審査会の機能として、条文案の示し方や議論の可視化についても提案が見られた。各党はそれぞれの立場から発言したが、議論自体は落ち着いた雰囲気のなかで進められていた。

ただし、会期末が迫る中で時間的余裕がないこともあり、今国会で実質的に深掘りできる機会は限られているとみられる。補正予算の審議が控えている点もあり、この日の審査会が今国会での主要な議論の場となる可能性が高いとされている。

対立する政党の立場と主張の整理

立憲民主党は、緊急事態条項が憲法改正の正当性を支える理由にはならないとして、自民党が求める委員会の即時設置に反対した。松尾明弘氏は、改正テーマについては審査会全体で共通の理解を形成すべきだと主張し、議論の前提条件が整わない段階で条文化へ進むことに慎重な姿勢を示した。

他方、改憲勢力側の主張は、緊急事態への備えとして制度の整備が必要だというものが中心で、災害時の国会機能維持や、行政の迅速な対応のための仕組みづくりを求める声が目立った。議論の方向性そのものよりも、各党の基本姿勢が明確になった回となり、合意形成には依然として距離がある状況が浮き彫りとなった。

こうした中、審査会の運営についても注目が集まっており、今後の議論の枠組みをどう整えるか、どこまで制度案を具体化するかなど、審査会の在り方そのものが課題として挙げられている。

ネットに見られた反応と受け止め方の違い

今回の議論に関するネット上の反応は、全体的に多くはなかったが、不安を示す声がいくつか見受けられた。「独裁政治になるのでは」「自由が制限されるのか」といった投稿があり、緊急事態条項という言葉が与える印象への警戒感が確認できた。また、制度の内容が分かりにくいという意見もあり、制度の理解や情報提供の必要性を求める声があった。

一方で、議論が唐突に進んでいるというより、慎重な姿勢が続いていると捉える利用者もおり、「具体的に何が変わるのか知りたい」「もっと説明が必要」という要望が中心となっていた。強い賛成・反対の言葉よりも、不透明さに対する戸惑いが大きい印象であり、制度の意義や影響を巡る認識がユーザーの間で揺れている様子が見られた。

今回の動きは法改正の具体化に至ったわけではなく、今後の議論の枠組みと方向性が示された段階にとどまっている。ネット上では制度の賛否よりも、不安や説明不足を指摘する声が中心で、特定の主張が大きく広がっている状況ではなかった。

執筆:japannewsnavi編集部

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