【福岡・朝倉】外国人向け、巨大マンション建設計画が「白紙撤回」

朝日新聞の記事によると…

外国人向けマンション「白紙」　市が業者側の見通し示す　福岡・朝倉

　

福岡県朝倉市で主に外国人への販売を想定したマンション建設計画について、市は1日の定例会見で、計画が白紙撤回される方向との見通しを示した。市によると、建設予定地の所有会社が近く、開発事業者と面会し、「反対の声が強く、建設に協力できない」と伝えるという。計画をめぐっては「移民政策反対」などの意見がネット上で過熱していた。

［全文は引用元へ…］2025年12月2日 6時30分　有料記事

※説明会：14階建て2棟に約290世帯を受け入れ、入居比率（中国40％、香港・台湾40％、日本・韓国20％）を想定。将来は6棟まで拡大予定という大規模計画だった。

以下,Ｘより

【朝日新聞(asahi shimbun）さんの投稿】

外国人向けマンション計画「白紙撤回」　福岡・朝倉　市が見通し示す https://t.co/KoYS1HxL9U

福岡県朝倉市で主に外国人への販売を想定したマンション建設計画について、市は1日の定例会見で、計画が白紙撤回される方向との見通しを示した。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) December 1, 2025

福岡県朝倉市の中国人専用マンションが、地元住民の皆様の建設反対活動のおかげでどうにか阻止できそう

中国人が何千人も集住すれば、治安悪化や文化摩擦を引き起こし、自治体や学校も中国語対応のコストがかかる

コイツらが帰化して参政権を持てば地方から日本が乗っ取られる https://t.co/8YeEllucfv

— … (@iXHLFsfNuQ75764) December 2, 2025

排外主義が社会にダメージを与えている。ここに住むだったであろう人々は朝倉市に住民税、固定資産税やさまざまな税金を払い、地元で消費を行っただろうにそれが消えてなくなった。 https://t.co/FuWdP7zDIt

— ゆーすけ/유스케/Yusuke (@yoox960093) December 2, 2025

こうやってヘイターに「勝利体験」を差し出して…外国人排斥は暴走するだろう、政府の目論見通り…。 https://t.co/zOYg6VHse3

— jaji (@jijajoc) December 2, 2025

引用元　https://www.asahi.com/articles/ASTD12TP0TD1TIPE006M.html

みんなのコメント

• まともな自治体でとりあえず市民らは安心しただろう
• 外国人じゃなくて中国人だろ。日本国民の反中感情が高まってるから、オールドメディアの工作が全く上手くいかないな。
• SNSで見つけられなければ、普通にできていたということです。そう考えると、他のところでは、すでにできている可能性もありますね。監視するシステムは大切ですね。そう言った意味でのSNS利用は賛成ですし、価値があると思います。メガソーラーについても、どんどんやりましょう
• 市民の方々が調べたり、色々動かれていたようですが、市街地から離れた山の中にある場所なのに、一定数は経営管理ビザを取得した中国人が住む予定だったらしく、益々怪しまれたそうです。 起業するなら都市部のほうが有利なはずなのに、何故山の中なのか、という点から「高額医療費助成制度」が目的だったのではないかという疑いがあるようです。 実際にあった例で、経営管理ビザを取得した外国人が家族を呼び寄せ、その中の一人が2000万円の手術を日本で受けたのに、本人は10万円の支払いで済み、残りの1990万円は国と自治体の税金が補助したそうです。 農林水産省キャリア官僚、佐賀市長等を歴任された木下敏之教授が動画で説明されていましたが、日本の外国人政策は本当に悪用される事が多く、詰めの甘さが浮き彫りになっていますが、経営管理ビザ取得も3000万円ではなく、もっと高額にする等の措置を講じて頂きたいです
• マンション管理の問題 営利企業は、金目的なので、基本的に市民の利益は無視されます なので、マンション管理士など住民側市民側の立場の専門家制度を作り、営利企業を牽制できる体制、ガバナンス体制を目指したのに機能させてません この資格に限らず、人側である宅建士など人である資格者の配置をしっかり義務付ける、不動産管理に牽制できる監事制度を設けるなどが必要なのは当たり前のことです
• 当然のことだと思う。 外国人の不動産購入は早急に規制をするべき。 購入しても投資目的や、住んでもゴミ問題や喧騒で迷惑掛けられちゃ堪ったもんじゃない。 都区部西側在住だけど、二軒隣の戸建てに住む外国人はノルウェー人男性（奥さんは日本人）、2ブロック先の戸建てにはファミリーでハンガリー人の奥さん（旦那さんは日本人）が住んでいる。 2人とも凄く礼儀正しくて、誰に対しても明るく挨拶して素晴らしい。 このように、郷に入っては郷に従えじゃないけど、しっかり住人として過ごして好印象で隣近所に迷惑を掛けなければ問題ないけどね。
• 良かった。でもきっと氷山の一角なのでしょう。他の地域でも建設や販売を認可してはならない。そもそも何のビザを持っている人が購入しようとしていたのか。ビザの発給厳格化を早急に行なって欲しい。
• 日本で住居を確保するのは更新の度にビザ確認必要で大変だから結局先に住み着いた同国の住居に間借りするか同国の経営者が買い上げて運営するマンションなんかに集まるしかないんでしょう。そうすると違法移民やビザ切れ住民が多発して治安が悪化するのは目に見えてるから周辺住民は嫌がるのは当たり前
• 白紙撤回となったのであれば、SNSの今の力が大きくなった象徴にもなるかもしれません。地上波メディアはSNSで拡散した後のことでした。市民さえも知らなかったことは今回大きな力にもなりうることを見せるかもしれません
• とりあえず本当に良かったです。地元の方々が色々調べられたりがんばって猛反対もあったみたいで、タイミングが良ければ白紙に出来る場合もあるのですね！早急の法整備などの対策をお願いしたいです。
• 海外の人が日本に溶け込み生活することには反対しないが、チャイナタウンのようにコロニーを作って生活することには反対です。 特定の国の人の人口密度を規制するような国策が必要と思います。現在の日本は外国籍でも不動産を所有できるし、賃貸でも借りた方の権利が強いので。
• 中止になって良かったと思うが、東京都みたいにしれっと話が進み、異論を受け付けない知事もいるからな。国がなんらからのチェック機関を設けるか厳格化が必要でしょうね。

japannewsnavi編集部の見解

住民の不安が可視化された背景

福岡県朝倉市で計画されていた外国人向けマンション建設が白紙となる方向だと市が示したことは、地域に大きな安堵をもたらしたように感じます。建設予定地は市街地から離れた山間部で、昨年の説明会では中国や台湾を中心とした入居者を想定していたとされています。しかし、県の開発許可は得られておらず、現地でも解体などの動きは見られなかったため、住民側の不安はむしろ増幅したように思えます。

加えて、計画が表に出たのはSNSの拡散がきっかけでした。住民の多くが存在すら知らなかった状況のなかで、ネット上で「移民政策反対」などの意見が急増し、県への誤解に基づく問い合わせも相次いだようです。県は「許可した事実はない」と明確に否定しましたが、この騒動自体が情報の透明性や行政とのコミュニケーションの難しさを浮き彫りにしたように思われます。計画内容に関心が高まったことで、不自然な立地や入居者層の偏り、さらにはマンション管理のガバナンス不足など、地域住民が抱える懸念が表面化しました。

また、経営管理ビザと医療制度に関する疑念も議論を呼んでいます。動画などで紹介された事例として、来日した家族の医療費が大半公費負担となったケースもあり、制度が悪用される可能性への懸念が再燃しました。住民が「なぜ山の中で経営管理ビザ取得者が集住する必要があるのか」と疑問視した点も理解できます。地域への溶け込みが難しい大規模なコロニー形成への警戒心も、反対意見の大きな要因の一つだったと考えられます。

不動産管理と地域への影響

マンション管理の問題についても、多くの住民コメントが寄せられていました。営利企業による運営では、地域や住民の利益が後回しになる可能性があるという指摘はもっともです。本来は住民側に立った管理士制度を整備し、牽制できる体制を作ることが重要ですが、現状では必ずしも十分に機能しているとは言い難いようです。資格者配置や監事制度の強化など、透明性を担保する仕組みが求められているという声も多く見られます。

さらに、日本では外国籍であっても不動産を所有することが可能で、賃貸においても借主の権利が強いという特徴があります。そのため、地域の秩序や慣習を軽視するような居住者が集まると、騒音やゴミ問題など生活トラブルが発生しやすいという懸念も聞かれます。実際には礼儀正しく地域に溶け込む外国人住民も多いものの、大規模な集住が地域環境に変化を与える可能性は否定できません。

SNS上では「郷に入っては郷に従え」という価値観を共有しつつ、特定の国籍層が一定エリアに密集する形には慎重であるべきだという声も多く見受けられました。小規模な地域コミュニティで突然数百人が移り住むことになれば、文化的摩擦も起こりやすくなり、それが治安への不安にもつながる可能性があります。

また、違法滞在やビザ切れ住民が増えれば治安悪化につながるという住民の指摘もあります。日本では更新のたびにビザ確認が必要なため、同国出身者が多く住む物件を選ぶ傾向が強いとの意見もあり、その結果として閉鎖的な居住環境が形成されることへの懸念が残されました。

今後求められる制度と地域の意思表示

今回の白紙撤回は、地元住民が情報を集め、声を上げたことによって実現した部分が大きいと評価されています。市街地から離れた地域で進む開発は、気づかれにくいという指摘もあり、SNSが監視機能を果たしたという見方も多く見受けられました。情報共有が迅速に行われたことで、オンライン署名も5万筆を超える規模になり、行政判断に影響を与えたことは間違いないようです。

一方で、東京都などでは住民の反対意見を十分に吸い上げないまま事業が進むケースもあるという指摘があり、国としての監視機関や法整備の必要性を求める声も増えています。特定の国籍層が極端に集中する地域が形成されないよう配慮しつつ、適切な居住環境を守るための制度設計が求められています。

今回の朝倉市の件は、市民の行動が地域の方向性を変えた象徴的な事例と言えるかもしれません。地上波よりもSNSが先に存在を広め、住民の不安や疑問が共有され、行政に届いた流れは、今後の地域行政における新しい形の一つを示したとも感じます。地域に寄り添った慎重な判断が行われたことは、住民の安心につながったと言えるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部

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