スリランカ人男性の強制送還「中止を」　20年以上日本で生活も難民申請は不認定／山添拓氏・福島瑞穂氏ら33議員が要請［25/11］

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画像出典：山添拓事務所さんの投稿より

朝日新聞の記事によると…

スリランカ人男性の強制送還「中止を」　野党議員らが入管庁に要請

難民認定を求めているスリランカ出身の男性が強制送還の危機にあるとして、支援者や国会議員らが11月27日、国会内で集会を開き、送還を中止するよう求める要請書を出入国在留管理庁（入管庁）の職員に手渡した。野党議員ら33人が名を連ねた。職員は「法令に従って適切に対処します」と答えた。

［全文は引用元へ…］11/28(金) 19:00

以下,Ｘより

【美しい日本さんの投稿】

左翼オールスターじゃねーか！

スリランカ人男性の強制送還「中止を」　野党議員らが入管庁に要請（朝日新聞）#Yahooニュース
 https://t.co/muSyHkwnIT
— 美しい日本🟠🇯🇵@選挙に行こう (@Utsuku_Nihon) November 28, 2025

政情不安で帰国できず、日本で20年以上くらしてきたスリランカ国籍のナヴィーンさんは、2度目の難民申請も不認定に。在留特別許可を求めていますが強制送還のリスクがあり、強制送還中止を求める署名を提出する集会が行われました。#山添拓議員を含む33人の議員が賛同し名前を連ねています。 pic.twitter.com/ZLlCViVhqW
— 山添拓事務所 (@yamazoejimusyo) November 27, 2025

「日本をぐちゃぐちゃのめちゃくちゃのカオス状態にして日本人を困らせたい。」
っていう思いがスッケスケ。
左翼コワい。 https://t.co/tPh9vSp4Tq
— らうんじ | Made in JAPAN.JP 日本製だけを集めたWebサイト (@lounge_AG) November 29, 2025

ほんとだ😂
しかもめっちゃ自業自得だし、日本人の奥さんもおかしくて、そんなに愛し合ってるなら別にスリランカに一緒に行って住めばいいよ。日本じゃなくていい。
別に人として認めてないわけじゃない、滞在資格がない。認められないってだけ。なんでそれを人として扱ってないという逸脱になるのか https://t.co/mg0aHWhojv
— めぐぐ (@era0550) November 29, 2025

左翼議員を殲滅したい。
スリランカは、難民は、いないので母国で暮らした方が良いに決まっている。 https://t.co/ZdU8JRB9JJ
— グリドン (@maronnmonnburan) November 29, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/b05b9f5e68f126aeccdf68b60980429a79087cba

みんなのコメント

難民制度は本来、命の危険にさらされた人を守るためのものです。しかし、今回のように何年も在留資格がないまま滞在し続け、支援者が裁判を繰り返す姿を見ると、「これは本当に人道支援なのか？それとも支援者の自己満足なのか？」と疑問を感じます。法廷を使った“正義ごっこ”のような行為に、私は共感できません。日本の法制度を尊重し、判決が出た以上は潔く帰国すべきです。支援する側も、善意のつもりが結果的に日本社会の秩序や信頼を損なっていないか、冷静に見つめ直してほしいと思います
スリランカの内戦はもう終結してますし、この人が来日したのは20年超前ですよ。その間、スリランカでは何回も政権交代しているので、お二人で仲良くスリランカで暮らしたら良いかと。
法律に沿った手続きを人権無視とか人として認めていないというように表現するのは当事者である立法府の議員さんとしてはいかがなものかと思います。もう奥さんもいるということなのでこの方を超法規的措置として送還しないのは許容するとしても同じように難民認定出来ない方がいつまでも国内にとどまることがないよう早期に送還出来る法整備とセットで活動してもらいたい。それが超法規的措置を要望する国会議員の役目だと思います。
そうそうたるメンバーが写ってるね。なにがそんなに誇らしいから堂々と胸を張れるんだろう？議員の歳費と時間をこんなものに浪費してると思うと本当にもったいない。比例代表なんかさっさと定数削減して、復活当選なんか阻止するべき
この方は20年以上もスリランカに帰っていないようだが、故郷に帰りたくないのだろうか？そこを訪れた人は、ゆったりとしているし人は優しいなどと感想を言うが。彼は命の危険がなければ、帰るつもりはあるのだろうか。帰る=妻と別れることではないと思うのだが。日本にいても、このままでは自身で生計を立てられないし、妻や周りにずっと頼るわけにもいかないだろう。財政破綻のような状態でスリランカは今経済的には厳しいかもしれないが、もはや命の危険があるとは思えない。一度帰国して生活基盤をつくり、落ち着いたら妻を呼ぶと言う道だってある。しばらく会えないかもしれないがITのおかげで今は安価に連絡を取り合うこともできる。このままでは、何もできずに歳をとっていくだけである。
かつては、マスコミは権力者を監視する重要な役割を担っていた。しかし、オールドメディアはいつしか視聴者を都合の良い様に誘導し権力を行使する権力者へと変わってしまった。当たり前のことをさも異常なことのように誘導するオールドメディアに違和感を感じます。今後は、国民のSNSによる権力者、オールドメディアへの監視が重要です。
VISAを延長し続けていたと考えて、2004年に留学生で来日。2年間日本語学校にいたとして2006年、専門学校に行ったとして最長4年で2010年、これから結婚する2016年まで何をしていたのかな。まだ何らかの方法で学生を続けていたのかな？どこからかわからないけど、不法滞在だったんでしょうね。結婚して配偶者滞在のVISAはキチンともっているんでしょうか？今の立場がどうでも、ほんの少しでも不法滞在歴があるなら、日本の法律を破ってるわけだから、一旦は強制帰国してもらうべきではないでしょうか。
原告の強制送還は裁判である司法で決まった事であり入国管理局は粛々と法の元に執行するだけである。法の決定を捻じ曲げて強制送還の中止要請を求めるなどあってはならない事だ。
難民では無いですよね。自国で保護を求めれば良いだけです。自国の大使館で、約束でもすれば良いでしょう。国会議員も見かけパフォーマンスでは無く、命懸けて北朝鮮に渡り、人質救出を訴えでもすれば、良いのでは無いのでしょうか。
この議員たちは、入管庁の職員に法令を無視するよう要求したんですね。職員が職務違反して処分されたら面倒見てあげるのでしょうか。自分たちのパフォーマンスのために他人に犠牲を強いるのはいただけない。このスリランカ人が強制送還されないよう法律の改正をめざすのが正しい行動だと思う。

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japannewsnavi編集部の見解

スリランカ人男性の強制送還問題と国会議員の要請に寄せられた反応

スリランカ出身の男性が強制送還の対象となり、支援者や野党議員らが入管庁に対して送還の中止を求めた件について、多くの意見が寄せられている。本件では、男性が難民認定を求め続けている一方で、裁判では不認定が確定しつつあり、12月には強制送還が可能となる状況が報じられた。この動きに対し、支援者らは人道上の理由を主張し、在留特別許可を求めている。ただ、世間の反応を見ると、必ずしもその主張に共感する声ばかりではない。むしろ、法律に基づく執行を求める意見が多数を占めている印象だ。

一部では、日本で20年以上滞在しながら在留資格を維持できなかった点に対して疑問を呈する声が上がっている。スリランカは内戦が終結して久しく、政治状況も大きく変化していることから、「命の危険があるのか」「帰国して生活基盤を整えるほうが現実的ではないか」という指摘が目立つ。さらに、国会議員が集団で入管庁へ中止要請を行うやり方について、「立法府の役割から逸脱している」という批判も寄せられている。

支援活動への懸念と日本の難民制度を巡る議論

今回の件を巡っては、難民制度を本来の趣旨から外れて利用しているのではないかという指摘もある。難民制度は、命の危険に直面する人々を救うために設けられた制度だが、その一方で、制度を延命措置のように使い続けるケースが増えているのではないかと懸念する声がある。実際、コメントの中には「法廷を利用した正義ごっこ」「支援者の自己満足ではないか」といった厳しい意見も見られた。

また、配偶者が日本人である点を踏まえて在留特別許可を求める声がある一方で、ルールに例外を作れば同様のケースが増えるのではないかと危惧する人もいる。特に、かつて少しでも不法滞在の期間があれば、日本の法律に基づいて一度帰国するべきだという意見が根強い。法律を曲げて運用し続ければ、日本社会全体の信頼が揺らぐという懸念も多く挙がっている。

議員に向けられた批判では、「パフォーマンスではなく法改正に取り組むべき」「入管庁職員に法令違反を求めているようなものだ」との声が目立った。立法府の役割は法律をつくることであり、行政機関に例外的な措置を迫ることは本来の役割とは言えないという意見である。また、比例代表による議席確保や復活当選への不満など、議員の政治姿勢に対する厳しい視線もみられた。

帰国後の生活や社会全体の秩序を重視する意見の広がり

この男性が20年以上帰国していない点について、「故郷は穏やかで人も優しいのに、なぜ帰りたくないのか」という疑問も多く見られる。スリランカは経済的な困難を抱えているとはいえ、命の危険が差し迫っている状況ではないと考える人が多く、帰国して生活基盤を作り、落ち着いた後に妻を呼び寄せる方法もあるのではないかとの意見も紹介されている。

さらに、日本で生活基盤が無い状態が続けば、年齢を重ねるほど本人の将来にも影響が出るのではないかという懸念もある。支援者が意図せず本人を長期間不安定な立場に縛りつけてしまう可能性を指摘する声も少なくなかった。

また、社会全体の視点では、法治国家の根幹を守る重要性を訴える意見が多く見られた。司法の判断が下された以上、それを捻じ曲げることはあってはならないと考える人は多い。入管庁に対し特例を求める運動が盛り上がる一方で、法の執行を求める市民の声も明確であり、議員がもし特例を主張するならば、同時に法整備の見直しにも責任を持つべきだという考え方が繰り返し示されている。

一部では、マスメディアが視聴者を誘導するようになってしまったという不信感から、SNSによる情報共有や監視の重要性を訴える意見もあった。こうした背景には、難民問題だけでなく、日本の政治や社会全般についての不透明感や不信感があるように感じられる。

今回の問題を通じて、多くの人々が日本の入管制度や難民認定の運用、そして社会の秩序について真剣に考えていることがうかがえる。支援と法治のバランス、個別事情と制度運用の整合性、日本社会の安定と公平性など、簡単に結論が出る問題ではないが、議論は今後も続いていくと思われる。

執筆:japannewsnavi編集部