NHK受信料収入が6年連続減収［産経］25/11

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産経新聞の記事によると…

NHK受信料収入が6年連続減収　中間決算で2927億円、前年度同期比31億円減

NHKは25日、令和7年度中間決算の概要を発表した。事業収入は3064億円で、前年度同期比で19億円減少し、うち大半を占める受信料収入は2927億円で同31億円減少した。減収は6年連続。事業支出は2979億円（同56億円減）で減収増益となったが、来年2月のミラノ・コルティナ冬季五輪の取材経費などで、通年では赤字となる見通し。

［全文は引用元へ…］2025/11/25 18:43

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

NHK受信料収入が6年連続減収　中間決算で2927憶円、前年度同期比31億円減https://t.co/qLOGKSLejp

事業支出は2979憶円（同56億円減）で減収増益となったが、来年2月のミラノ・コルティナ冬季五輪の取材経費などで、通年では赤字となる見通し。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 25, 2025

公用車にも受信料請求？
それ私たちの税金です🤔
国民はNHKにいくら払えば良いのか？🤔

国会議員の皆様。
法改正で受信料無しを実現して下さい‼️NHKに頼る時代ではない事を認識して🤔 https://t.co/GcVx1yDlA2
— おやじさん (@gogo_fun_life) November 26, 2025

そりゃ民放㎝でさえ新型TV広告打たないくらい新型TVは売れないし代わりにネトフリアマプラ他インターネット配信コンテンツの方が楽しいし充実してるからマトモな人はみんなインターネットやるよね…
更にいえば既存ユーザー高齢者は寿命で減るばかりだし https://t.co/Khd2s0OLBA
— ぴえのかのえ (@bravo1q6) November 25, 2025

NHK子会社、剰余金1030億円　令和5年度末時点　会計検査院調べ

これとセットで読まないといけない記事ですhttps://t.co/0YhtAN7UPO
— 真柴いくみ (@ikumimashiba) November 25, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251125-GZNC5HZY2JPVBHB2ZZ6UIJ7U2M/

みんなのコメント

2025年度NHKは赤字でも子会社は軒並み黒字？で検索したらはい、その通りです。NHK単体では2025年度も赤字の見通しですが、複数の関連報道や経営資料からは、子会社（関連団体）は全体として黒字を維持し、NHK本体の財政に貢献していることが示唆されています。との事でした。NHK戦線異状無し！
子会社にお金を流して赤字演出としか思っていません。消防車や救急車ナビ1台1台に受信料をもぎ取ろうとする悪質なNHK。中韓忖度の偏向報道をし、批判を受けて減収なのに職員は高給のままで経営努力は皆無。日本人の受信料で中国人用の無料コンテンツの為に多額の制作費を使うNHKの存在意義は皆無。
もう解体でいいよ日本国民から徴収して、国税も使って、何ひとつ日本の為に役に立ってないんだから
受信料多すぎの収入なのに赤字とか舐めたことを言ってるのは無駄な受信料徴収の人間を動かす天下り子会社ほか無駄が大きすぎるからだろう。 NHKはまずはスクランブル放送にしてね。あと他にも山ほど贅沢しすぎだろ。
こんな状態なのに経営委員の日給は18万で時給にすると4万5千円。って国会中継で斎藤議員が言うてた。他にもあるんでは？高い受信料払ってるのに、内閣府は調査しっかりしてほしいわ。
子会社はNHK本体のOBたちの天下り先だ。そこに受信料を還流させるために、あえて複雑な取引を行っている。本体が赤字になろうが、子会社で役員報酬が確保できれば彼らは痛まない。この「二重帳簿」のようなカラクリを暴くのが先決だ
でも子会社に1000億円の資産があるんでしょ？余裕ですよね。
スクランブル放送よろしくお願いします
下請け関連企業、孫請け関連企業、天下り温床企業体質。高額な新社屋、従業員高額給与、総理大臣より高額な会長給与、などなど列記すればキリがないほど甘々な企業体質。某🇨🇳に乗っ取られた説、最近の目に余る偏向報道。で……法人税は非課税……コレで納得できる国民いるのかな？
金を払わないと見られないようにすれば良い。もちろん僕は払わない
中国から受信料もらわないからだし仕方ないね。報道もドラマも偏向過ぎて全く見てないし紅白なんて気持ち悪いしNHKなんて赤字で潰れたらいい。 MLBも他で見られるからやっぱり不要ですNHKは。
強制徴収のヤクザＮＨＫは不要
子会社作って委託•実質内部還流してるから、子会社の収益もあるよ。過去放送をCS放送局に売った収益もあるし。それに減益ならNHK社員の給料下げたり、派遣社員入れたり、、民間企業は色々やってるからNHKも考えたら。アナウンサー民放への供給機関にもなっとるし。何人いるよ？大越記者もやし
受信料を100％徴収するためにやるべきことはスクランブル化。払わないと観れない、そうするだけで全て解決。収入が読めるので支出の管理もでき
ちゃんと外国人が所有するマンションにも取り立てに行けよな
子会社に1000億近い金を移して赤字赤字と騒いでいるのがとっくにバレているのだからこんな報道されても嘘としか思えませんね。そもそもNHKと言うのは日本中に放送網を作る為に組織された物で、当初の予定通り民間放送も充実したのだから解散させるべきでいつまでも国民から金を毟り取るのはおかしい。
企業努力しないんだから赤字になって当然だろ？減収なら、人員削減、役員報酬減らし資産売却でもしてダイエットするのが普通だろ？国民からの受信料あてにいつまで既得権にあぐらかいてるんだよ！
赤字決算なんだから、どうしてリストラをやらないのだむだ飯ぐらいを首にすればいい。そして収入も減らせどの会社だってやってることだぞ
NHKって、社員の給与が民間のボーナスのように減ったりするのですかね？
まずボーナス０円にすべきだよね
報道姿勢がクソだし給与高すぎ！公務員レベルでいい
そもそも給料が高過ぎるねん… 貴族の様な贅沢な暮しを送らせる必要無し。給与は半減で。辞めたいならどうぞ。
そのうち、安い大規模チェーンホテルがうちは、地上波放送は映りませんってやり始めたら NHK終わると思う。アベマのようなサイトがニュースずっと流し続けて、ホテル向けに安くサブスクはじめたら、おしまい
関連会社に利益を移して、赤字に見えるようにしてるだけ赤字なら受信料上げたら？不払い増えると思うよ
増える訳ないじゃん？だってNHKはもう日本国と日本人に悪意を向ける敵国の敵じゃん？なに言ってんの？というかまだ増益するつもりで居やがるの？消えろよ？お前？

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japannewsnavi編集部の見解

NHK受信料減収が続く現状と国民の強い不信感

令和7年度のNHK中間決算では、受信料収入が2927億円となり、前年度同期比で31億円の減少が示されました。これで6年連続の減収となります。受信契約件数の減少や、契約したものの支払われない未収件数の増加が背景にあり、NHK側はテレビ所有率の低下や物価高の影響を要因として挙げています。しかし、報道が出ると同時に、世論では厳しい声が多数寄せられており、その多くはNHKに対する根深い不信感を映し出しているように感じます。特に、受信料の使われ方や、経営の透明性に対する疑問は強く、多様な意見が寄せられています。

国民から寄せられるコメントには、NHKの運営や姿勢に対する疑念や不満が多く、ここまで不信感が広がる背景には、長年抱えられてきた構造的な問題があると感じさせられます。この受信料制度が現代に合っているのか、国民の生活実態と乖離していないのか、改めて議論が求められる状況です。

NHK子会社の黒字と「資金還流」疑惑への批判

今回の決算では本体が赤字見通しである一方、子会社は軒並み黒字であると報じられています。この点に強い不信感を抱く声が非常に多く見られました。多くの人々が「赤字は演出ではないのか」「本体から子会社に資金を移すことで、赤字に見せかけているのではないか」と疑っています。

特に、NHK子会社に1000億円規模の資産があるとされる点が批判の焦点になっており、「本体が赤字でも、子会社は余裕があるのだから実質的には黒字ではないか」という声が多く見られます。また、子会社がNHKのOBの天下り先になっているという指摘もあり、国民が支払う受信料が実質的に内部で循環しているだけではないかと疑問視されています。

さらに、消防車や救急車のカーナビにも受信料を請求しようとする姿勢に対しても強い反発が目立ちました。公共性を理由に受信料を徴収する一方で、必要のない範囲にまで対象を広げようとする姿勢が、NHKへの信頼を大きく損ねていると感じられます。

こうした意見を見ると、NHKへの根強い不満は単なる感情的な反発ではなく、制度や運営の透明性に対する本質的な問題提起であると考えられます。

経営姿勢や報道内容への疑問とスクランブル化の要求

NHKの経営姿勢に対する批判も数多く寄せられており、中でも職員給与の高さや経営委員の日給の高さに対して驚きの声が集まっていました。国会での質疑で経営委員の日給が18万円、時給換算で4万5000円とも言及されており、国民の生活実態とかけ離れていることから大きな反発を生んでいます。

また、報道の偏りを指摘する声も多く、特定の国への忖度があるのではないかという疑念も広がっています。特に受信料で中国向けの無料コンテンツ制作に多額の費用を投じているという批判が目立ち、これが受信料に見合う公共性を果たしているのか疑問視する意見が強く見られます。

さらに、民間企業であれば赤字であれば給与削減やリストラなどの経営改善策を行うのが当然だという声もあり、NHKがこれらの努力を十分にしていないと感じている人が多いようです。ボーナスの廃止や給与水準の見直しを求める意見もあります。

そして最も多かった意見は、スクランブル放送の導入を求める声でした。「払わないと見られない仕組みにすべき」「スクランブル化すれば全て解決する」という主張が多く、受信料制度への不満が根本にあることが明確に見て取れます。特にホテルや集合住宅が地上波放送をカットする動きを始めれば、NHKの収益基盤は揺らぐ可能性があるとの見方もあり、今後の制度設計に大きな影響を与えるかもしれません。

多くの意見に共通しているのは、国民が納得できるNHKの在り方が求められているという点です。現状のままでは受信料制度そのものへの不信感が増大する一方であり、今こそ透明性の向上や制度改革が問われる局面だと感じます。

執筆:japannewsnavi編集部