英紙 The Guardianの記事によると…

中国の大胆な世界的プロパガンダキャンペーンの内幕

中国政府は、驚くべき規模と野心を持つ世界規模のプロパガンダキャンペーンの一環として、メディアを買収し、多くの外国人ジャーナリストを「中国のストーリーをうまく伝える」よう訓練している。

［全文は引用元へ…］2018年12月7日（金）午前6時00分（GMT）

まとめ

中国政府が推進してきた世界規模の対外宣伝キャンペーン。その実態は、英紙 The Guardian によって2018年に明るみに出た。
その中でも特に注目されたのは、中国共産党系メディアが作成したプロパガンダ記事が、世界で最も多く読まれていた国が「日本」だったという事実だ。

■ 画像が示す事実：

“最も多く読まれていた国”——日本（毎日新聞：660万部）

The Guardian が公開した図では、
中国政府系英字紙 China Daily の宣伝コンテンツ「China Watch」が掲載された世界各国の新聞の**発行部数（circulation）**を比較している。

• 日本（毎日新聞）――660万部（世界最大）
• 米国：NYT（170万部）／WSJ（130万部）
• 英国：The Daily Telegraph（37万部）
• スペイン：El País（29万）
• 豪州：Sydney Morning Herald（10万）

この比較からわかるのは、
中国共産党系プロパガンダ記事が“最も多くの読者に届いていた”国は日本であった
という極めて重大な事実だ。

特に毎日新聞が長期にわたり China Watch を掲載していたことは、日本メディアの「情報流入口」としての大きさを示している。

■ 中国の大胆な世界的プロパガンダキャンペーンの内幕

英紙 The Guardian の調査によると、中国政府は驚くべき規模の国際的な情報戦を展開している。その特徴は次の通りだ。

▼ 1. 海外メディアに広告形式で“政府系コンテンツ”を挿入

中国政府系の China Daily は、
世界30以上のメディアと提携し、
「China Watch」という宣伝紙面を挿入してきた。

これは見た目は一般記事に近いが、内容は明確に中国政府寄りの論調で統一されている。

▼ 2. “借りた船で海へ出る”戦略：外国メディアを経由して発信

中国は海外メディアを“借り船”として利用し、自国の主張を海外の信用ある新聞に載せて世界へ発信した。
これにより、読者は「中国発」ではなく「現地の媒体からの情報」のように受け取ってしまう。

▼ 3. 外国ジャーナリストを積極的に育成し取り込む

記事によれば、中国政府は

• 全額負担の研修ツアー
• 大学院レベルの長期教育プログラム
• 国営メディアCGTNでの雇用
  を通じて、多くの外国人記者を「中国のストーリーをうまく伝える」役割へ取り込んでいる。

中国の宣伝担当者が掲げる合言葉は
「Tell China’s story well（中国の物語をうまく語れ）」。

この方針に沿って世界中でジャーナリストが訓練され、プロパガンダ発信の担い手となっていった。

▼ 4. 情報インフラへの進出：放送網・通信回線・衛星も掌握

中国企業はアフリカなどでテレビ放送網を整備し、
情報の配信経路そのものへの影響力を強めつつある。

これは

• 成長市場のメディア網を中国が押さえる
• コンテンツの選択権も握る
  ことを意味しており、構造的な影響力の拡大につながっている。

■ 日本への影響：

“最も読まれていた”という事実は極めて重い

日本での China Watch 掲載は長年にわたり行われており、
世界最大の発行部数（660万部）を背景に、
日本は“中国共産党系プロパガンダの最大の読者国”だったという現実が浮き彫りになった。

これは単なる広告ではなく、
世界的な情報戦の中で日本が主要な「影響対象国」だったことを意味する。

■ 出典・リンク一覧

● 英紙 The Guardian（2018年12月7日）

China’s global media dominance plan
https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

● Wedge（ウェッジ）：「毎日新聞がChina Watchを掲載」

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/15989?page=3

以下,Ｘより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

【爆笑…】英紙が発表した世界で最も中国共産党の資金が流れてる国のメディアは日本だった… https://t.co/tsa3aY3QGQ

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) November 28, 2025

6.6milion Mainichi Shinbun pic.twitter.com/qt5dtCKZ6I

— Takayuki Suzuki　鈴木隆行 (@takataka_land) November 29, 2025

はい
日本🇯🇵は、最後の
DSの避難場所

ヨウツベやテレビ📺で
外国人による日本🇯🇵上げも
移民推進の一環

外国人に褒められて気持ち良くなり
移民無制限受け入れ賛成へ

間抜けな民族は滅ぶしかないです😮‍💨 pic.twitter.com/OOLtqFI2Sg

— 黒猫　「@kuroneko009」 (@harikyuinari) November 29, 2025

日本のメディアが一番信用できないってことが良く分かるよね……正に爆笑。

— Ryo Shimoda (@RyoShimoda11895) November 28, 2025

引用元　https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

みんなのコメント

• 納得…
• もうすぐ１００万部割れしそうなあの新聞
• これめちゃめちゃヤバい
• 許認可事業なんだから、政府主導で行政指導させられるはずなんだけどなー 天下り先だけど
• そんな資金流入を許したのは歴代議員達
• 6年前の記事ですが、今でも流れているのでしょうね
• だから 日本のテレビは全滅 日本の新聞や雑誌は9割壊滅 それによりマスコミはマスゴミと揶揄。 日本のマスゴミは一度綺麗に潰すべき。 癒着が少しでも残ったらいけないからね。潰そうね。
• どうりでバカバカしい売国放送ばかりだと思った 皆騙されない様にしないと
• 毎日新聞と名指しされている
• 毎日新聞と系列のTBS、MBSね中共の機関マスコミ スパイ防止法を
• 日本人強くて賢いね。これだけやられてても潰れてない。過去には植民地支配の先兵として来たイエズス会も同じように頑張ったのだろうなと思う。でもうまくいかず伴天連追放令まで出された。似た構図だ
• だからマスゴミでありオールドメディアと呼ばれるのか 腑に落ちたよ
• 中共のマネトラに日本のメディアは絡め取られているね！ 外国政府関連の資金は排除する必要がある
• 日本のオールドメディアはだいぶ縮小した方が良いです…

japannewsnavi編集部の見解

日本のメディアに対する読者の不信感が示すもの

中国共産党系の記事が世界各地の新聞に掲載されていた事実は、多くの読者に驚きを与えました。中でも日本の新聞が最も多い発行部数を持つ媒体として取り上げられたことで、国内の情報環境に対する関心が一段と高まったように感じます。こうした状況を受け、読者の間では従来の新聞やテレビに対する信頼度について、改めて考えるきっかけとなっているようです。さまざまな意見が寄せられていますが、それらは必ずしも一方向ではなく、現在の情報環境を慎重に見つめ直そうとする姿勢が目立ちます。特に外国発の報道が国内にどのように流れ込み、どのように受け止められてきたのかという点に対し、関心が集まっています。

読者コメントに見られる危機感と認識

今回の件に触れた読者からは、国内メディアの姿勢に対して厳しい見方が寄せられています。「報道のバランスが崩れているのではないか」「昔より信頼しにくくなった」といった声は、近年の情報量の増大やSNSの普及によって、さまざまな情報が錯綜する中で生まれたものだと考えられます。また「どの情報を信じれば良いのか迷う」という意見も多く、報道全体に対する漠然とした不安が広がっている印象です。一方で、すべてのメディアを一括して評価するのではなく、記事ごとに内容を確認し、自ら判断したいという慎重な姿勢も見られます。コメントの多くは、日本の情報環境をより良いものにしてほしいという願いが根底にあり、単なる批判ではなく、より高い透明性や説明責任を求める声が中心でした。

情報リテラシーの必要性とこれからの課題

今回の話題を通じて浮き彫りになったのは、受け手側の情報リテラシーの重要性です。どの国のメディアであっても、利害関係や背景を理解しながら情報を読み解くことが求められます。海外の宣伝活動が存在することを知ることは、情報を多角的に見るための第一歩になります。また、国内の報道機関には、より丁寧な説明や透明性の高い姿勢が求められ続けるでしょう。読者の声からは、報道の質が向上してほしいという期待が強く感じ取れます。今回寄せられた反応は、単なる不信ではなく、情報社会の中で自分自身が主体的に判断していきたいという前向きな意識の表れだと受け止めています。今後も情報の発信者と受け手の双方が責任を持ち、より健全な情報環境が形作られることが望まれます。

執筆:japannewsnavi編集部

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