【25年度税収】初の80兆円超えへ[Yahoo!]25/11

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共同通信の記事によると…

【独自】25年度税収初の80兆円超えへ 当初から2.9兆円上振れ

2025年度の国の税収が約80兆7千億円となることが26日分かった。賃上げや好調な企業収益を背景に税収が増え、当初見込みよりも約2兆9千億円上振れて、初めて80兆円を超える。政府は21日に閣議決定した大型経済対策の財源として税収上振れ分を活用するが、費用の大半は国債を追加発行して賄う。歳出が膨張する中で国債依存は変わらず、厳しい財政運営が続きそうだ。

[全文は引用元へ…]11/26(水) 15:15

以下,Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/b74aeac30cfde556b793123bedbb21e1cffb6e43

みんなのコメント

  • 結局賃金が多少上がっても所得税、社会保険料、消費税等も上がるから国民の手元に残るお金は変わらないってことでしょうね。 税収が上がっても国民にはおこめ券と子育て世帯限定のたったの2万だけじゃ足りないよ。 税収上振れ分はしっかりとした物価高対策に取り組んでほしいです
  • 税収が80兆円を超える見通しというニュースは、一見すると日本全体が力強く成長しているように聞こえます。でも、私たち一人ひとりの生活実感に目を向けると、「税収は増えているのに、なぜ家計は楽にならないんだろう…」という素朴な疑問と切なさが残るのが正直なところですよね。 物価は上がり、手取りは伸びにくく、将来に備える余裕すら感じにくい。そんな中で“国としては増収”というニュースだけが先行すると、どうしても心が追いつかなくなってしまいます。 数字だけでなく、私たちの暮らしが本当に豊かになったと実感できる政策や還元が伴ってこそ、初めて意味を持つはず。 税収が増えるだけで終わりではなく、「国民の生活がどれだけ良くなるのか」までしっかり見える社会になってほしい──そんな思いを抱いたニュースでした。
  • 賃上げと言っても大手企業や公務員だけで、中小企業や運送業や町工場の個人事業主の元で働いてる人間には関係なく、収入は上がらないのに物価と税が上がって意味が分からない。 国は基本的に大手企業と公務員にしか力は入れてないと思う。 中小企業や運送業や町工場の力もあって世の中成り立っているのに… 大手企業と公務員以外を視野に入れて考えてほしい。
  • 過去3年、消費税と法人税が圧倒的に上振れている。欧米の利上げ転換に日本が追随できなかった時点以降、税収構造に質的な転換が起こっているのだから、税収予測もそれを織り込むのでなければならないが、財務省の税収弾性値は微増されたに留まっている 内閣府「中長期の経済財政に関する試算(8月)」によると、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2026年度に3.6兆円程度の黒字となる見込みである。2024年以降PB黒字化予測は常態化しており、それを塗り隠す為に毎年巨額の補正予算を積み上げるようになっている。結果政府裁量予算は膨張一途だ 高市政権も減税に後ろ向きである事が次第に明らかになって来た。ガソリンだけは行きがかり上やるけど、食品消費税はレジ口実の無理筋撤回、まるで「国民に還元するお金があるなら自分が企業補助金で使う」と言っているかのようだ
  • いかに日本の税金が高いか良くわかります。6年連続過去最高を更新しても足りないのは、無駄が多すぎるのでは?無駄な予算を廃止して欲しいものです。それと、一刻も早く外国人への税金を高めて欲しいです。世界屈指の安全をただでくれてやる必要は、ありません。
  • 税収がどれだけ増えても、国民の生活は豊かになるどころか貧しくなっている様に感じています。 大企業の社内留保は増加する一方でしょうが、一般国民の収入は物価上昇に全く追いつかない程度の増額しかされておらず、社会保険料等の負担は増加する一方で各種行政サービスは削減される始末です。 防衛費等必要な経費の増加は理解できますが、不透明な補助金や時代遅れの外郭団体など早急に廃止した方が良い部分が多数あると思います。 国の行政機関にしても機能不全や需要の著しい減少が見られる分野については廃止を含め聖域無い検討を行うべきではないでしょうか。 例えば職安など高齢者でもwebを使える時代に必要なのかと感じています。 障害者や高齢者等の福祉就労支援は自治体、産業界が求めるリスキリングや企業支援は経産省、失業保険は生活保護に統合、職業紹介は民間企業に再編すればいらないのではないでしょうか。
  • この人口減の中で税収80兆超えって、物価高と名ばかり賃上げ+増税で、お金を国民から吸い上げるだけ吸い上げようとしているように見えますね。税収は過去最高なのに国債は追加発行なんですか??? これらの矛盾を放置したまま「財政は厳しい」と言われても納得しづらい。まずは増税より、歳出の総点検と既得権化した予算の本気のカットが筋でしょう。
  • 税収が増え続けている原因は「賃上げなどによって起きている物価高」が原因です。 賃金が上がれば所得税収入が増え、物価が上がれば消費税収入が増えるので 事実上「賃上げ=増税」になっているわけです。 政府が賃上げに前向きなのも、税収が増えるからなのです。 そして政府が消費税減税に後ろ向きなのも、物価が上がるほど今後どんどん税収が増えるので 税金を生み出す消費税を手放したくないからです。 つまり、物価高というのは、物価+増税なので、賃上げしても国民の実質所得は増えないのです。
  • 「税収80兆円超え」と聞くと景気が良くなったように見えますが、国民が豊かになったとは言えません。 賃上げがあっても、その分だけ ・所得税 ・社会保険料 ・物価上昇にともなう消費税 が増えて、手取りはほとんど増えていません。 つまり、国の税収が増えた理由は「国民が使えるお金が増えたから」ではなく、名目の数字だけが膨らんで、その分の負担が自動的に増えたからです。 政府には、この状況を“景気の良さ”とせず、手取りを確実に増やすための負担軽減に向き合ってほしいと思います。
  • 税収が当初見込みよりも約2兆9千億円上振れして初めて80兆円を超える。6年連続過去最高の更新。 それでも、厳しい財政運営は変わらなそうだ、と書かないといけないんでしょうね。 国債費も過大に見積もっているというのにね。減税の財源は無いと言いたいだけだと思います。減税しても財源は税収増で回収できるのにね。
  • 我々に全く還元されてない金はどこに消えるんですかね
  • 信長の野望なら、一揆が起こりまくるレベル
  • 上がるペース早すぎないか? これで実質賃金が何年も下がり続けてるとか意味がわからんのやけど。
  • 税収あるのになぜ物価は高い?
  • 国債の追加発行でも費用を賄う見通しで、厳しい財政運営は変わらなそうだ」 何に使ってんだと問いただしたい
  • 給料上がってるのに、去年より手取り少ないもん。そりゃそうなるわ
  • 税金って、社会にあふれてるお金を回収するものであって、 こんな冷えきった社会から奪れるお金なんて普通に考えてないと思うんですけどね
  • インバウンドで消費税も上がったろうなぁ唯一日本国民以外から平等に取れる税金
  • 月の給料の1/3くらい国に持っていかれ続けたらどんだけやる気無くすか分かってなーい その分手厚い国加護が受けれるなら話は別だけど… 年金もらうまで生きてるか分からないし 年に一度行くかいかないかの保険料 住むだけで引かれる 8-9万も取る必要ある? 消費税も取るのに エグいて・
  • 物価高騰で税収は増えていってるけど、 財源は足りないらしいw 国民は収入変わらないからマイナスになっていってる。 負の連鎖。 これがスタグフレーションなのだ?
  • ストライキや一揆起きないかなー
  • オレの手取りは増えていないのに不思議
  • そりゃ物価が上がれば消費税がね 消費税で緩やかに物価上昇を目指そうがお題目だったのに 目標値以上に上がりきった今 逆に税率を下げてコントロールすべきなのに何もやらない 石油由来による物価高だろうと何だろうと 所得に対比して考えたら異常
  • 現役世代の人数減ってそうだけど、増えてるのか、、 詳しくないけど、氷河期時代と今の非正規雇用の割合も関係してるのかな?
  • すごいね。 国民の消費が増えるわけない。

japannewsnavi編集部の見解

税収80兆円時代と家計の実感の乖離

2025年度の国の税収が初めて80兆円を超える見通しとなり、過去最高を6年連続で更新するという報道がありました。数字だけ見れば力強い経済成長を思わせますが、多くの人が抱いた感想は「景気が良くなった実感がまったくない」というものでした。税収が増えた背景には、賃上げによる所得税の増加や物価上昇に伴う消費税の増収があります。しかし、物価が同時に上がることで家計の負担も増え、実質的な手取りはなかなか伸びません。コメントでも「給料は増えても去年より手取りが減った」という声が目立ちました。税収の増加が国民生活の向上に必ずしもつながっていないという意見が非常に多く、増収そのものより“生活の安定”こそが求められているという空気が強く感じられます。特に税金や社会保険料の負担が重くのしかかる現役世代からは、「月給の3割を持っていかれる現状で暮らしが豊かになるわけがない」という切実な声も見られました。

中小企業や地方の労働者に届かない賃上げ

報道では「賃上げ」が税収増加の要因として挙げられていますが、その恩恵は必ずしも全国民に均等に行き渡っていません。多くのコメントが指摘していたのは、大手企業や公務員以外の賃上げの鈍さです。「中小企業や運送業、町工場で働く人には賃上げの話が来ない」「名ばかりの賃上げと言われても実感がない」という声が多く、現場の厳しさが浮かび上がっていました。物価が上昇する一方で賃金が追いつかず、生活はむしろ苦しくなっているという感想も広く共有されています。また、非正規雇用の増加や人口減少により、現役世代の負担がさらに重くなっているのではないかという指摘もありました。こうした状況では、税収が増えても国民の購買力は上がらず、消費が伸びることも期待しにくいという現実があります。「税金は社会に余裕があるときに回収するもの。今のような冷えた社会からは回収できるはずがない」という意見は印象的で、現場感覚との大きな違いを表していました。

政府支出の透明性と政策への不信感

税収が過去最高を更新しているにもかかわらず、政府は補正予算のために国債を追加発行する姿勢を変えていません。この点については「税収が増えても国債に頼るのは疑問」「何に使っているのか説明してほしい」との声が多く寄せられました。特に、防衛費の増加や国債費の見積もりなど、歳出が膨らみ続けることへの不安が目立ちました。また、既得権化した団体や不透明な補助金の見直しを求める声も多く、「まずは歳出削減が先ではないか」「無駄を削ってほしい」という意見が繰り返し見られました。一方で、消費税減税には後ろ向きな姿勢を政府が示していることについても批判が多く、「物価が急激に上がった今こそ税率を下げるべき」との声が多数ありました。税収増は主に物価上昇によるものであり、生活の改善につながっていないことから、「賃上げは実質的に増税と同じ」という厳しい見方も提示されています。国民からは、税収の増加が本当に生活改善につながる政策に使われているのか、その透明性が強く求められている状況です。

執筆:japannewsnavi編集部

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