垂前中国大使「中国の圧力で常に日本は屈してきた」首相答弁は「絶対に撤回すべきではない」[産経新聞]25/11

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画像出典:産経新聞/中国問題研究家で前駐中国大使の垂秀夫氏

産経新聞の記事によると…

「圧力に日本は常に屈した」垂前中国大使、首相答弁は堅持を「国のあり方が問われている」

中国問題研究家で前駐中国大使の垂秀夫氏は25日夜に出演したテレビ朝日の報道番組で、中国政府が撤回を求めている高市早苗首相の台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁へのコメントを求められ、「絶対に撤回してはいけない」と強調した。

対中戦略構築できなくなる

この中で垂氏は「国のあり方が問われている。中国の圧力があれば常に日本は屈してきた歴史がある中で、高市さん、あなたまでもかと。そういうことになれば、もう日本の対中戦略は今後10年20年組み立てることはできなくなる」と指摘した。

「最終的には総理自らが決めるべき。私は一国民なので、撤回すべきではないと思う」と語った。

[全文は引用元へ…]2025/11/28 09:56

以下,Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元 https://www.sankei.com/article/20251128-VGPX3X3ZH5FNLGNU5OA7553LAI/

みんなのコメント

  • おっしゃる通り、今回の連立政権は岸田、石破政権とは全然違うだけにこのまま毅然とした態度はとり続けてくれるのではないか?
  • 垂元中国大使の言葉。 「必要に応じて、おかしいことはおかしいと声にするのが大使としての使命。」信頼出来る外交官です。
  • 曲げたら最後 より妥協や譲歩を迫って来る未来しかない 撤回すべきじゃない。

japannewsnavi編集部の見解

垂秀夫氏、高市首相の答弁撤回に「絶対にすべきではない」と強調

前駐中国大使で中国問題研究家の垂秀夫氏が、テレビ番組で高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁についてコメントし、撤回要求を受けている現状に対して「絶対に撤回してはいけない」と明言した。番組内で語られた言葉は、単なる外交論ではなく、日本の進むべき方向を問うものとして重みを帯びていたように感じる。

垂氏は、「中国に圧力をかけられると日本は屈しがちだった歴史がある」と振り返りつつ、高市首相がその流れに追随すれば、今後の対中戦略は長期間にわたり構築できなくなると指摘した。また、「最終判断は総理が決めるべきだが、一国民として撤回すべきではないという立場だ」と述べ、毅然とした姿勢を求めた。

さらに、トランプ米大統領が習近平国家主席と電話会談した翌日に高市首相と通話したという順番にも触れ、「まず日本がトランプ氏に連絡すべきだった」と、外交の段取りに関する懸念も示している。その背景には、台湾有事が日中関係のみならず米中関係にも深く関わる問題であるという前提があるように見える。

垂氏は、欧州やインド、オーストラリア、ASEANとの連携を深めていく必要性にも触れ、日本の中長期的な安全保障戦略には多層的な交渉が欠かせないと語った。中国に太いパイプを持ちながらも、日本側の立場を明確に伝え続けてきた人物ならではの視点が感じられた。

ネット上では「撤回不要」とする声が多数

番組放送後、各SNSでは垂氏の発言に賛同する意見が多く並んでいる。

あるコメントでは、「日本は臭いものに蓋をする体質があるが、一歩引けば相手はさらに踏み込んでくる」と指摘されていた。中国側の圧力に屈すべきではないという考えが広く共有されている様子がうかがえる。

また、「中国は自分に歯向かう者をこそ尊重する」という声もあり、前大使の発言は中国の価値観を理解したうえでの現実的な提言として受け止められているようだ。別の利用者は、「高市政権はこれまでの岸田政権とは違い、今回の騒動でも後退しないのでは」と期待を寄せていた。

垂氏の経歴にも注目が集まり、「必要なときにきちんと異議を唱える外交官だった」と評価する声が多い。中国側に対し曖昧にせず、主張すべき点は明確に伝えた人物として信頼されている印象が強い。

対中政策への危機感と、毅然とした姿勢を求める意見

コメント欄で特に目立ったのは、日本の外交姿勢への危機感を示す意見だ。「今回撤回すれば、今後も中国からの圧力に屈し続けることになりかねない」という指摘は複数見られ、日本が国際社会において主体的に動けるかどうかが問われているとの受け止め方が広がっていた。

また、台湾有事に関する答弁撤回を求めている中国の姿勢について、「国益に関わる問題なのだから、一方的な圧力には応じるべきでない」とする声も多い。垂氏の発言が支持された背景には、周辺情勢が緊迫する中で日本の基本姿勢を曖昧にしてはならないという考えがあるようだ。

一方で、外交は単純な対立構造だけでは語れず、多層的な連携や長期的な関係構築が不可欠であることも再確認されていた。垂氏が示した「欧州・インド・豪州・ASEANとの重層的関係」の重要性に共感する声も見られ、日中関係だけに目を向けず、より広い外交視野を求める意見も一定数あった。

今回の議論を通じて、台湾問題が単なる国会答弁の範囲を超え、国の安全保障の根幹にかかわるテーマであることが改めて浮き彫りになったと感じられる。国内での対中姿勢をめぐる議論は今後も続くだろうが、今回のような専門家の発言が冷静な視点を提供する役割を果たしていることは確かだ。

執筆:japannewsnavi編集部

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