【イスラム土葬問題】上野厚労相「土葬禁止考えず」参政・梅村氏「欧米から学び、火葬か自己負担で国際遺体搬送を」［産経/動画］25/11

産経新聞の記事によると…

上野厚労相「土葬禁止考えず」　参政・梅村氏「発想が平和」と批判、ムスリム集住にも懸念

上野賢一郎厚生労働相は27日の参院厚生労働委員会で、イスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地整備を巡る問題に関し、「現在、土葬を禁止するということは考えていない」と述べた。参政党の梅村みずほ氏の質問に答えた。

同委で厚労省は、日本の火葬率は令和6年度で99・98％だと説明した。

梅村氏「公衆衛生上、土葬の原則禁止を」

梅村氏は「日本は湿度が高くて国土が狭い。災害は激甚化・頻発している。土葬墓地が広がると、大災害が起きたときに遺体が露出するかもしれない。日本では腐敗処理の技術者も多くないが、土葬が進めば腐敗処理は必須だ。労働力不足のなか、技術者を増やさないといけない。日本の環境変化を鑑みれば、公衆衛生上、より一層の土葬規制さえ必要だ」と述べた。

（略）

そのうえで「ムスリムと既存社会の問題は、欧米から学ばないといけない。日本で人生を終えるのであれば、火葬か高額の自己負担で国際遺体搬送をして母国で（埋葬を）お願いしないといけないと認識してもらいたい。法律で、国会議員、政治側が態度を示す必要がある」と訴えた。

［全文は引用元へ…］2025/11/27 16:22

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

上野厚労相「土葬禁止考えず」　参政・梅村氏「発想が平和」と批判、ムスリム集住にも懸念https://t.co/9xw9288cRg

参院厚生労働委員会で厚労省は、日本の火葬率は令和6年度で99・98％だと説明した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 27, 2025

梅村みずほ参議院議員（@mizuho_umemura ）『今以上の土葬墓地は必要ありません。』 pic.twitter.com/1K6RtQUgJm

— さいたま (@saitama_5992) November 27, 2025

＞厚労省は、日本の火葬率は令和6年度で99・98％だと説明した。

ぬるい！ 今こうだから大丈夫、じゃなくて、「将来こうなるかも知れない」という危機意識を持てって事。https://t.co/tV6S3JVVi9

— サル取る@朝三暮四（元大河垢） (@midnightexp2017) November 27, 2025

地元民が反対して、自治体が困惑してるんですから、法で規制すべきです。

— ぷるるん (@Andronicus808) November 27, 2025

＞厚労省は、日本の火葬率は令和6年度で99・98％だと説明した。

ぬるい！ 今こうだから大丈夫、じゃなくて、「将来こうなるかも知れない」という危機意識を持てって事。https://t.co/tV6S3JVVi9

— サル取る@朝三暮四（元大河垢） (@midnightexp2017) November 27, 2025

梅村議員の主張に賛成。「郷に入っては郷に従え」は基本原則。

日本の高温多湿な環境、災害リスク、公衆衛生を考えれば土葬規制は妥当。

火葬か母国での埋葬を選択してもらうべき。各自治体に丸投げするのは無責任。国が明確な方針を示すべき問題ですね！

— オペラシンフォニー（Suzy） (@operasymphony) November 27, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251127-QFFU2FN3ZZGRLHG4DEWUQ2SVYA/

みんなのコメント

• その0.02%が後々取り返しのつかない事態を招くのは、火を見るより明らかかと。 他国(民族）の宗教感を甘く考えてはならない。
• 火葬率ほぼ100％の国で、「土葬禁止は考えていません」は平和ボケすぎる。 梅村議員が言っているのは、文化否定ではなく“公衆衛生と国の将来リスク”の話。 欧州が移民政策で失敗した理由、まだ学ばないんですかね
• 土葬認めるとしたら、あくまでも限定的にで、なし崩し的に、どんどん増えるのは、怖いです。日本はよく洪水おこるから、土葬だと亡骸が流される可能性が…。そこはイスラムの方にもご理解いただきたい。大規模にはやれないと。あとは、こういうのをきっかけに、法律が変な方向にねじまげられたくない
• 「問題になる頃には、自分はこのポストにいない。とにかくいまだけしのげれば後はどうでもいい」 これが繰り返されてきた。
• これは自治体に丸投げしちゃダメなんですよ 何でもかんでも自治体に丸投げ 自治体は国のどっちつかずのはけ口じゃねーんだよ いい加減にしろよ　役所職員大変じゃん 絶対に住民と揉める原因にもなるんできちんと国の方針を確定しないとダメだと思うよ 個人的には土葬は反対です
• ＞上野厚労相「土葬禁止考えず」 土葬に限らず日本で埋葬すればその墓にお参りに来る家族や知人が存在するはず、そういう人間に入国を許せば法と秩序が必ず破ぶられ新たな社会問題となろう、そして墓参には終わりがない、永遠に入国を許可し続けるのか？
• ＞「政治は、遠く先々のことを考え、今やらなければならないことを考える必要がある」 きちんとした国家観や歴史観が備わっているからこそ、手緩い行政に“喝”をいれられる
• 地元民が反対して、自治体が困惑してるんですから、法で規制すべきです。
• これは多くの日本人が梅村さんに賛同するだろう。 土葬を認めるということはこの先何十年も日本への永住を認め、さらにはムスリムの増加を促進するということ。 そしてイスラムは他の宗教を尊重せず悪とみなしている。 地方の老人たちは先のことも他の先進国の失敗も何も見ていない。 人が良い、のではない。呆れるほど宗教に無関心すぎる
• 厚労層はヨーロッパがイスラム教のせいでぶっ壊れそうになってるの知ってるクセに。 まじで日本ぶっ壊そうとしてんのかな？石破とか岩屋とかと同じなのか？ 外国人対策に関していえば、参政を応援するわ。 梅村さん頑張って。

japannewsnavi編集部の見解

土葬墓地を巡る国会論戦と政府方針

上野厚生労働相が参院厚生労働委員会で「土葬を禁止する考えは持っていない」と述べた発言をきっかけに、土葬墓地の整備を巡る議論が改めて注目を集めている。質問した参政党の梅村みずほ氏は、国土の環境や災害リスクを踏まえ「公衆衛生の観点から土葬規制が必要ではないか」と問題提起した。火葬率がほぼ100％に達する日本では、土葬は例外的な扱いで続けられてきたが、最近は各地で墓地整備を巡る判断が自治体の負担となり、地域の不安の声も寄せられているという。

梅村氏は、大分県の日出町で計画された大規模墓地整備の動きを例に挙げたうえで、自治体が住民の不安と整備要望の双方に対応せざるを得なくなり「板挟みになっている」と指摘した。環境への影響評価や、災害時のリスク管理など、地方行政が担うには大きな負荷を伴う領域であることを強調し、国が明確な基準を示す必要性に言及した。

上野厚労相は「地域の実情に応じて自治体が判断すべき」とこれまでの方針を繰り返し、現時点で国として新たな規制を設ける考えはないとした。ただ、状況の変化に応じて検討はあり得るとしつつも、具体的な道筋を示すまでには至っていない。

地域住民から聞こえる不安と自治体の負担

今回の議論が注目された背景には、土葬墓地の整備に対する地域住民の不安がある。地下水への影響や、災害時の安全確保など、公衆衛生を中心とした懸念は根強い。特に豪雨災害が頻発する地域では、地盤特性と土葬の相性について慎重な判断が求められる。自治体側からも、住民説明や環境調査などに相当の労力が割かれ、担当部署が疲弊しているという声が上がっている。

梅村氏の「自治体に丸投げしてはならない」という意見には、一定の共感が集まっている。地域によって判断が分かれれば、許可の出る自治体に特定の需要が集中する可能性が高まる。その結果、行政負担の偏りが生まれ、長期的には地域構造そのものに影響を及ぼす懸念があるからだ。自治体側としても、国が一定の基準を示すことで公平性を担保しやすくなるという事情がある。

ネット上でも「自治体が判断を迫られる構図は現場を苦しめるだけではないか」「災害が増える中で、将来的な影響を見越した政策判断が必要だ」という声が見られた。慎重な対応を求める意見が多いが、一方で「地域の事情は地域で判断すべき」という意見も根強く、国の介入を強めることへの懸念も少なくない。いずれにせよ、これまでの制度が想定していなかった課題が顕在化していることだけは共通認識と言える。

国としてのルール作りを求める声

土葬を巡る論点は、公衆衛生、災害対策、地域行政、そして生活文化の調整と、多方面にまたがる。今回の国会質疑では、これらを一つひとつ整理し、国としてどこまで関与すべきかが問われた形だ。梅村氏が引用した「遠き慮り無ければ必ず近き憂い有り」という論語の言葉は、将来を見据えた政策立案の重要性を示すものだが、現在の制度はそこで求められる一貫性に欠けていると言わざるを得ない。

コメントでも「今のうちにルールを整えないと、後々大きな混乱を生む」「国が基準を示さないと自治体が迷うだけだ」という意見が目立った。特に災害時のリスク管理は、地域差を踏まえつつも全国的な統一基準が求められる領域であることから、国の判断を求める声は理解できる。その一方で、多様な生活文化を尊重する視点も必要であり、双方のバランスをどう取るかは今後の議論の核心となりそうだ。

現時点では、厚労省が「禁止は考えていない」と明言したことで、現行制度の枠組みは維持される見通しだ。しかし、地域の不安や行政負担が続く限り、このテーマは再び国会で取り上げられる可能性が高い。国と自治体の役割分担を明確にし、多様性と公衆衛生の両立を図るための制度設計が求められていると感じた。

執筆:japannewsnavi編集部

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