【在留手数料1万円→上限30万円へ】政府、帰化要件も厳格化を検討［時事通信］25/11

画像出典：時事通信／首相官邸＝東京都千代田区

時事通信の記事によると…

在留手数料「上限３０万円」検討　政府、帰化要件も厳格化へ

　政府は２７日、外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方向で検討に入った。永住許可の手数料（現行１万円）を「上限３０万円」に引き上げる案を自民党に示した。具体的な額は政令で定める。日本国籍を取得する「帰化」の要件も厳しくする方向で、法改正も視野に議論を進める。

［全文は引用元へ…］2025年11月27日20時58分配信

以下,Ｘより

【時事ドットコムさんの投稿】

在留手数料「上限３０万円」検討　政府、帰化要件も厳格化へ https://t.co/PkR2OoEKEV

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 27, 2025

習主席に日本に対して謝罪を呼びかけたら、もしかしたらこれを取り消してくれるかもしれない。↓

不如呼吁习主席对日本认错说不定可以撤销这个

— ✝️Wayne✝️ (@8964tou12345678) November 27, 2025

これは中国人にだけ向けられたものじゃない。↓

😢

— ✝️Wayne✝️ (@8964tou12345678) November 27, 2025

帰化や永住許可の要件を厳しくするのは⭕️。でもきちんと在留手続きしている人達の手数料上げるよりも不法滞在/就労者、犯罪者の取り締まり、オーバーツーリズムの対策、移民政策が先なのでは？
手数料値上げの方が楽にできるし目立つからやりたいんだろうけれど。順番が違う気もします。

— 金糸雀(かなりや)🇯🇵💙🗻 (@aka_kuchinashi) November 27, 2025

これはもう可能な限り早くやってください。特に帰化要件の厳格化は。

— 猫田わん🐾 (@nekota_nyan) November 27, 2025

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112701123&g=pol

みんなのコメント

• これ地方の工場まわらなくなるけど大丈夫？都会の人達…円安でただでさえ少なくなり仕送りできないアジア圏の人が居なくなったら日本人のブルーカラーの若手が４０代とかやけど？都会の人達どうするん？困るのは田舎やなくて都会やが？
• 在留カード更新で10万とか外国人によっては払えないよ。日本の人口減少を外国人が支え、社会保険払ってんのにこの愚策。 こんな極端が通ったら、日本を戦争に巻き込み全員徴兵も普通に起こりうるな。
• これは良いこと
• まだ安いですね
• 外国人は全部お金持ちだとは限らない。いきなり30万取られたら生計立てられなくなる人も大勢いる。 西側諸国の水準まで手数料を引き上げたければ、日本の平均賃金も西側諸国と同じ水準に引き上げてもらいたい。 またどうせ外国人に投票権がないからどんなに酷いことしても損がないからの発想。
• 一桁足りない
• ビザの更新手数料(入管への納付)が1人あたり６千円から１０万円！！ 家族帯同でスタッフ、選手、ご家族で１クラブ10人の場合、1シーズン１００万円！！！
• 下限300万円の方がいい！早く早く
• 欧米並みというなら、そんなに非常識な金額ではないのだろうけど、欧米に比べて物価や賃金が安い日本が欧米並みが適正かどうか。労働力として日本に来てもらってる外国の人たちに対しても同じなのかな？
• 30万还是太少，不如改成100万（30万円でもまだ安い。100万円にしたほうがいい。）

japannewsnavi編集部の見解

在留手数料引き上げと帰化要件見直しの動き

政府が外国人の在留手続きに関する制度を大きく見直す方針を示しました。永住許可の手数料は現行の1万円から「上限30万円」への引き上げ案が自民党に示され、資格変更・更新も上限10万円に設定する方向で検討が進んでいます。背景には在留外国人の増加に伴う業務量の増大や、体制整備の必要性が挙げられています。

1981年の法改正で手数料の上限は1万円と定められており、制度としては40年以上ほとんど変わっていない状況でした。今回の見直しは、欧米主要国との差を縮める意図があると説明されています。資格変更・更新の手数料は窓口6000円、オンライン5500円と国際的な水準と比べても低く、見直しの必要性が指摘されてきた経緯があります。

また、帰化要件についても議論が進められています。永住許可には原則10年以上の在留が必要である一方、帰化申請は5年以上で可能となっており、永住よりも短いという不均衡が課題視されています。帰化に伴う国籍取得は権利の取得範囲がより広いにもかかわらず、要件が緩いという点に着目し、居住要件を永住許可と同等以上に引き上げる方向で検討が行われています。

制度の方向性としては、外国人政策全体の見直しの一環であり、入国・在留管理の厳格化を進める流れが形になりつつあります。

ネット上での反応と寄せられた疑問

今回の報道に対し、さまざまな反応が寄せられています。その中で特に目立つのは「順番が違うのではないか」という声でした。つまり、きちんと在留手続きを行っている外国人に対する負担増よりも、不法滞在者や不法就労者の取り締まり、オーバーツーリズムへの対策など、制度の抜け穴への対応を優先するべきではないかという指摘です。

また、手数料の引き上げについては「欧米並みに」と言われても、日本の平均年収と欧米主要国の平均年収が大きく異なることから、単純比較には無理があるとの見方も出ています。制度の調整は必要だとしても、収入水準の違いを踏まえずに手数料だけを大幅に引き上げることへの懸念が示されています。

興味深い点として、中国語でのコメントも見られました。「これは中国人にだけ向けたものではない」という指摘や、「習主席に日本への謝罪を呼びかけたら取り消されるかもしれない」という皮肉めいた発言など、制度変更の影響が広く受け止められている様子がうかがえます。

「まだ安い」という意見もあり、国際的に見ると日本の手数料が低いという認識も根強いようです。同時に、外国籍の方でもきちんと手続きをしている人が不利益を受けないよう配慮してほしいという声もあります。

こうした意見の多様さは、日本が今まさに外国人政策全体のあり方を問い直す時期に差し掛かっていることを示しているように感じました。

制度見直しが示す方向性と今後の課題

今回の制度見直しの動きは、外国人との「秩序ある共生社会」を目指すための土台を整えることを目的としているといえます。手数料の引き上げ、帰化要件の厳格化、入国時の医療費不払い情報の活用など、総合的な管理体制の強化が進められようとしています。

ただ、制度だけ整えても実効性が伴わなければ意味がありません。不法滞在や犯罪対策、観光客の急増への対応など、制度の盲点となっている部分をどのように改善していくかが今後の課題として残ります。また、手数料が過度の負担とならないよう、公平性と合理性をどう保つかも重要です。

外国人政策は日本社会の将来に直結するテーマであり、感情だけで語れない複雑さがあります。日本の文化や生活環境を維持しつつ、適正な形で外国人を受け入れる仕組みを整えていく必要があると感じました。引き続き議論の行方を注視したいと思います。

執筆:japannewsnavi編集部

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