【政府方針】外国人の税・保険料滞納なら在留更新NG　未納情報をマイナンバー共有へ　入国前に“民間医療保険加入”も検討（25/11）

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読売新聞の記事によると…

外国人の税・社会保険料「未納情報」把握にマイナンバー活用…在留審査の厳格化へ政府の見直し案判明

　政府が、外国人政策を巡って検討している制度見直し案の概要が２６日、明らかになった。在留審査を厳格化するため、税や社会保険料の未納情報をマイナンバーを活用して政府と自治体間で共有することが柱だ。医療費の不払い防止に向け、入国前に民間医療保険への加入を求める制度を設けることも検討する。

（略）

　見直し案によると、２０２７年から、出入国在留管理庁が、マイナンバーを活用したデジタル庁のシステムで、国や地方自治体が管理する外国人の税、社会保険料の関連情報を直接参照できるようにする。滞納があれば、在留資格の更新を認めない姿勢を示し、未納の防止にもつなげる。

　日本国内に居住実態がなく、本来は資格のない外国人が児童手当を受給できないようにする措置も講じる。

［全文は引用元へ…］11/27(木) 5:00配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【在留審査の厳格化へ制度見直し案】https://t.co/BEVWG5wbDS
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 26, 2025

全員、民間保険加入義務付けろ！
— 🍊ねりきり🍊 (@poluuu) November 26, 2025

実態に応じた対応をすることによって、しっかり対応している外国人の方とそうでない方が公平になることを望みます。

税や社会保険料をきちんと納め、ルールを守って生活している外国人の方々が不利益を被らないよう、制度の運用には慎重さと公平性が求められると思います。
— オペラシンフォニー（Suzy） (@operasymphony) November 26, 2025

中国人は超富豪以外お断りで
政治的活動をするから
あとは家族帯同を許可せず稼ぐだけ稼いだらお帰りいただきたい
— 珊瑚てゃ@SUI (@Paradise787) November 26, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/7207c99191a926cc7dadc22fb49f5b180353ba46

みんなのコメント

総理大臣が変わっただけで当たり前のことが当たり前になるよう整備されていき本当に素晴らしいことです。仕事でたくさんの外国籍の方と関わりますが、真面目に暮らし保険料も税金もしっかり納めている外国人がバカを見ない、公平な制度になるべきと思います
民間医療保険へ加入を求める。保険料を払わなければ3カ月で保険は失効するからそこも追いかけるのかな。保険会社は把握しているから報告させるとか？最初から健康状態に難がある場合、告知で入れないことも多い。引受条件緩和型でも入れない人もいるだろうな。そこはどう拾うんだろう。などとふと頭で考えてしまうんだけれど、マイナンバーを軸にして医療保険に入れさせてというシステムは良いよね。特にマイナンバーは遅まきながらようやく本来の形での動きになるわけだし。しかしなぜいままでの政権は手もつけずに放置プレーを続けたのか。
こういう政策を採ろうとすると必ず外国人差別と批判するマスメディアや政党がいますが、全くの見当違いだと思います。違反する人間の人数や額に関わらず、法やシステムの不備が存在し公金が海外に不正に流出している以上、それを改善していくのは政治の務めです。外国人による税金や社会保険料の不払いがある場合、それが日本人の不公平感を強めることになり、勤労意欲や労働生産性を下げることになりかねません。政治の力で真面目に税や社会保険料を納めている人間が報われる社会を作っていって欲しいと思います。
これが本来のマイナンバーカード導入の一つだったはず。遅過ぎるけどやっと動き出す。日本の縦割行政、自治体と中央官庁の連携不足によるデメリットが改善される具体例になる。
外国人問題と併せて、法人の社会保険の適用条件も厳しくすべき。現状は法人であれば強制加入であり、加入すれば社会保険料をいくら滞納しようが、資格は切れない。国民年金と違いどれだけ滞納しても厚生年金の資格は年金額に反映される。健康保険も保険証は使い放題。例えば、法人を作り社長一人の会社が、10年社会保険料を滞納しようが、10年分の厚生年金は支給され、10年健康保険証も使い放題。法人を作った者勝ちが今の制度です。
外国人政策がどんどん決まっていて素晴らしいです。きちんとした方々に入国していただく、当たり前、他国がやっていたことをやっと日本でも整備してくださる方が首相になられて頼もしい限りです。
岸田や石破は、今まで何もしてこなかっただけ。外国人優遇策から、当たり前に外国人と向き合っていくだけだと思います。高市総理に変わって、女性閣僚での小野田美紀氏、経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣、自由民主党政務調査会副会長が、力を発揮されていると思います。SNSでも頻繁に登場してきます。彼女は、メディアのひねくれた質問も一蹴するくらい賢いです。片山さつき財務大臣と合わせて、女性が日本を引っぱって行く姿、応援したいと思います。
日本国として当たり前の制度が前進した。岸田、石破は日本国民に増税することを考え、外国人には甘かった。高市首相はこの短期間で本当に公約成果を出しつつある。次の衆議院選挙で岸田、石破で離れた自民党支持者が戻り、単独でも過半数取れそうだ。又、何処の国の政党か分からない立憲共産党は確実に支持者が減るだろう。そう願ってます。
申請要件の中に、複数の日本人の推薦人(“知り合い”、友人ではなく、居住地の近隣住民など)も含めると尚良いですね。狩猟用銃所有免許の申請時などのように、近隣住民からの意見を判断材料に取り入れ、素行不良や地域のルール遵守の姿勢など評価を得ることも要件に入れると良いのでは。

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japannewsnavi編集部の見解

外国人制度見直し案、マイナンバー活用で未納情報を共有へ

政府が検討を進めている外国人制度の見直し案が明らかになり、在留審査の厳格化に向けた新たな仕組みが示された。柱となるのは、税や社会保険料の未納情報をマイナンバーを通じて国と自治体が直接共有できるようにする改革で、2027年からの運用開始を目指すとしている。出入国在留管理庁がデジタル庁の管理するシステムにアクセスし、在留資格更新の審査に必要な情報を即時に確認できる形が構築される見通しだ。未納がある場合は更新を認めない姿勢を明確にし、制度の公平性を確保する狙いがある。また、国内に居住実態のない外国人が児童手当を受給することを防ぐ仕組みも整備し、関係機関の情報を自治体が確認できるようにする方針が打ち出された。さらに、訪日外国人による医療費の不払いが課題となっている点から、入国前に民間医療保険への加入を求める制度の創設についても検討を進める。医療費の不払い情報の扱いは現在よりも厳格化される方向で、審査基準となる金額が引き下げられる予定だ。

制度改革に対する受け止めと議論の広がり

制度見直し案が報じられると、さまざまな立場からの意見が寄せられた。共通して見られたのは、「制度を適正に運用するために、情報が整理されるのは望ましい」という声で、税や保険料をきちんと納めて生活している外国籍住民との公平性を確保するべきだという意見が多かった。また、公金の流れを適切に管理する観点からも行政の情報連携を評価する意見が寄せられ、これまで指摘されてきた縦割り行政の課題解消に向けた取り組みだとする反応もあった。社会保険制度については法人をめぐる課題も挙がり、加入義務があるにもかかわらず滞納状態が長期化してしまうケースに対して、制度設計の見直しを求める意見も見られた。特に、制度上の不整合によって「まじめに負担を果たす人ほど不利になる」状況を避けるべきだという指摘が目立った。いずれも、制度改革を求める背景には、負担の公平性と行政の信頼性をどう確保するかという共通の問題意識があることがうかがえた。

外国人政策と社会全体の課題

今回の見直し案は外国人政策の一環として示されているが、背景には広く社会制度に関する課題が存在する。人口構造の変化が続く中、労働力としての外国人受け入れが増える一方で、社会保障制度の適正な維持が求められる場面も増えている。制度の信頼性を高めるためには、外国籍住民かどうかにかかわらず、同じ社会で暮らす人々が等しくルールを守るという前提が重要であり、今回の改革案はそのための仕組みの整備とも言える。情報の連携が進めば、不正や不備を未然に防ぐことにつながり、結果として社会全体の安定につながるという意見も多い。また、行政が必要とする情報を適切に把握することで、支援を行うべき相手に確実に手を差し伸べられるようになるという期待も寄せられている。制度そのものが複雑化している現状に対し、行政のデジタル化を進め整合性を高めることは、今後の社会の課題として避けて通れないものと言える。

執筆:japannewsnavi編集部