【海外メディア】高市首相は中国を怒らせても引き下がらない「仕事中毒の日本のリーダーは支持率も絶好調」ー写真が酷すぎると話題に［画像あり］

画像出典：自民党HPより

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事によると…

高市氏、中国激怒でも動じず　高支持率を維持

「働いて、働いて、働いていく」高市氏、中国政府との緊張高まるも高い支持率を維持

　【東京】日本初の女性首相となった高市早苗氏（64）は就任からわずか1カ月で、世界で最も影響力のある男性2人に強い印象を与えた。

［全文は引用元へ…］

The Wall Street Journal海外版の記事によると…

日本の新指導者は北京を激怒させた。彼女は引き下がらない。

仕事中毒の日本の首相、高市早苗は、北京との争いの危険にもかかわらず、絶好調だ

東京—高市早苗氏が日本初の女性首相に就任してまだ1か月しか経っていないが、すでに世界で最も権力のある2人の男性に印象を与えている。  

［全文は引用元へ…］2025年11月23日午後11時 ET　　

以下,Ｘより

【ウォール・ストリート・ジャーナル日本版さんの投稿】

高市氏、中国激怒でも動じず　高支持率を維持 https://t.co/jdhEZyutJN

— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) November 24, 2025

【The Wall Street Journalさんの投稿】日本の新首相は、中国が台湾に手を出せば自国が戦争に巻き込まれる可能性が高いと発言し、北京を激怒させた。しかし、彼女の人気に影響は及んでいない。

Japan’s new prime minister infuriated Beijing when she said her country would likely get sucked into a war if China made a move on Taiwan. But it hasn't hurt her popularity. https://t.co/zGhtzq2THP

— The Wall Street Journal (@WSJ) November 24, 2025

高市早苗氏は、「台湾海峡で中国海軍が米海軍を攻撃した場合、それは日本の緊急事態であり、日本は米海軍を保護するために中国海軍に報復すべきである」と述べました。焦点は主に米海軍にあります。さらに、日本は中国のような全体主義体制に対抗して台湾の民主主義を支援しなければなりません。台湾は中国の一部ではなく、次の香港になるべきではありません。↓

高市首相は報復について一言も発していません。誤解を招く可能性のある発言はすべて撤回してください。↓

Prime Minister Takaichi has not uttered a single word about retaliation.
Please retract any statements that could be misinterpreted.

— shin (@shin30253295) November 25, 2025

彼女の人気の持続に驚きはない。みんなが思ってることを言うリーダーこそ、人々が求めるものだ。たとえそれがリスクを伴うとしても。↓

Not surprised her popularity is holding up. People want leaders who say what everyone’s thinking, even if it’s risky.

— DaniDin (@BBZIOT) November 24, 2025

北京は彼女が静かな部分を声に出して言ったことに怒っている：中国が台湾に手を出せば、日本は好き嫌いに関係なく巻き込まれる。 日本の有権者は、彼女が地理、連合、現実について語っていることを、願望的思考ではなく尊重しているだろう。↓

Beijing is mad because she said the quiet part out loud: if China moves on Taiwan, Japan is in it whether it likes it or not.

Japanese voters probably respect that she is speaking to geography, alliances, and reality, not wishful thinking.

— ₿lackthorne (@BtcBlackthorne) November 24, 2025

引用元　
【ウォール・ストリート・ジャーナル日本版】https://jp.wsj.com/articles/japans-new-leader-infuriated-beijing-she-isnt-backing-down-d17c35ca?utm_social_handle_id=49559086&utm_social_post_id=597640001

【The Wall Street Journal／海外版】https://www.wsj.com/world/asia/japan-china-sanae-takaichi-xi-jinping-d5d1a97d?mod=e2tw&utm_social_post_id=597587163&utm_social_handle_id=3108351&mod=e2tw

画像出典：自民党HP

みんなのコメント（日本の写真に対する反応）

• この写真を選んだ意図は何ですか？
• この写真てわざと使ってるの？ 素敵な写真あるでしょ
• 写真が酷い
• 写真もっとええ奴があったやろ
• 他に使える写真はなかったのかしら
• 悪意ある画像
• この写真怖いよ
• 少し写真選択の「モラル」を上げたほうが良い 欧米メディアのほうが 女性や保守系政治家への「いじりが陰湿」なので こ特に大統領選などでの米国リベラル系メディアが主犯 だと思う。世界的に行政が保守化しているのは 反動じゃなく反省だと思うよ そこ勘違いするとメディア人全体がリスペクトを失う
• わざわざこの写真を使う意図は？ カメラマンが下手くそ？ 支持率下げてやろう？ それとも 写真に違和感を感じないレベルの脳？ のどれ？
• 写真で印象操作ですか？ 汚いな

japannewsnavi編集部の見解

海外と日本で異なる描かれ方

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事では、高市早苗首相が中国政府からの反発に動じず高い支持率を維持している姿が淡々と報じられていました。就任から1カ月という短期間で、強い印象を与えた人物として挙げられたのがトランプ米大統領でした。訪日時には「日本の偉大な指導者になる」と評価され、高市首相に対する期待の大きさがうかがえます。日本版の記事は比較的落ち着いた文体で、国内読者が受け取りやすい表現となっていました。

一方で、同じ内容を扱った海外版では、表現の強さが際立ちました。「日本の新指導者は北京を激怒させた。彼女は引き下がらない」「仕事中毒の日本の首相」という印象的な言い回しが並び、ドラマ性のある構成で描かれていました。海外紙特有の強い言葉選びが目立ち、日本語版とはアプローチが異なることがはっきりと感じられました。同じ事実を基にしていても、翻訳の方向性や文化的背景によってここまで印象が変わるのは興味深く、比較しながら読むと雰囲気の差が見えてきます。

海外の反応とその受け止め

海外のコメント欄では、高市首相の台湾情勢に関する国会答弁をめぐって活発な意見が交わされていました。ある書き込みでは「台湾海峡で中国海軍が米海軍を攻撃した場合、日本は報復すべきだと高市首相が述べた」と断定的に紹介されていました。しかし、実際の高市首相の発言には報復という言葉はなく、コメントの中には「高市首相はそのようなことを言っていない」「誤解を生む表現は撤回すべきだ」と反論する投稿も見られました。海外の読者の間で、発言の解釈を巡る混乱が生じていることがわかり、情報の扱われ方が議論の方向を大きく左右する場面が印象に残りました。

その一方で、「静かな部分を声に出して言ったから北京が怒っている」という意見もありました。日本が台湾情勢に巻き込まれざるを得ない地理的現実を指摘し、その説明を率直に行った点を評価する声も目立ちました。「人々が求めるのは、本音を語るリーダーだ」という投稿には、多くの賛同が寄せられていたようです。海外の反応を読むと、発言の解釈が割れる中でも、高市首相の率直な姿勢を評価する意見が一定数存在することがうかがえました。日本国内で伝わる印象とは異なる視点が見えてくるのが、海外コメントの特徴だと感じます。

見えてくる評価の傾向

高市首相に対する海外での受け止め方は、対中国姿勢を中心に語られる傾向が強く、特に緊張が高まる情勢の中でその言動が注目されていることが伝わってきました。日本版の記事では政策の方向性や国内支持の安定が焦点となる一方、海外版では「対立」「強さ」「揺るがない姿勢」といったキーワードが多く見られ、扱われ方の違いがはっきりしています。これらの反応を見比べると、海外では高市首相の行動を地政学的な文脈で理解しようとする姿勢が強く、日本国内とは視点が異なることが分かります。

今回の記事を読み、国内外で表現が変わる面白さと同時に、言葉の使われ方ひとつで受け取られ方が大きく変わる現実が改めて浮き彫りになりました。政治的な場面では特に、発言の正確な理解が重要であり、海外のコメントでも誤解や再解釈が見られることから、情報の慎重な扱いが必要だと感じました。高市首相が今後どのような形で海外から評価されていくのか、また国内での支持率がどのように推移するのかを考えるうえで、今回のような比較は興味深い材料になるように思います。

執筆:japannewsnavi編集部

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