【政府】外国人帰化の要件を厳格化へ 高市総理肝いりの外国人政策めぐり[テレ朝]25/11

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テレ朝NEWSの記事によると…

政府 外国人帰化の要件を厳格化へ 高市総理肝いりの外国人政策めぐり

高市総理大臣肝いりの外国人政策を巡り、政府は日本国籍を取得する「帰化」の要件を厳格化する方向で検討に入りました。現行の取得条件では「帰化」は5年以上、「永住許可」は10年以上日本に住んでいる必要があります。

[全文は引用元へ…]2025年11月25日 16:09

以下,Xより

【テレ朝NEWSさんの投稿】

引用元 https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000468718.html

みんなのコメント

  • これは早急にきちんとやるべき。一時、外国人参政権付与の代替案として帰化の要件緩和がよく言われていたが、現状を鑑みれば帰化もハードルを上げて、言葉は悪いが帰化しづらくしていく必要がある。秩序ある外国人政策の要諦として、まさに喫緊の課題として取り組んでほしい。もちろん、駆け込みの申請も許さぬように。
  • 帰化については居住年数だけでなく、思想信条のインタビュー、身上調査など慎重に実施していただきたい。わんさか来ている技能実習生や就職すれば割と簡単に就労ビザが取れるような状況で帰化外国人が増えて地方にコミュニティを作ったうえで集団で帰化されたら議員や首長を選出することは難しい話ではなくなってしまう。例えばアメリカで就労ビザを取るのは簡単はなく、永住権となると更に段違いにハードルが高い。中国や韓国に遠慮するのもそろそろ控えて、日本人になること・永住することにもっと価値を持たせてほしいものです。
  • 在留資格更新も、帰化も、生活保護費の支給もどんどん条件を厳しくしてほしい、外国人による日本の社会保障制度へのタダ乗りは断固として防いでいってほしい、小野田外国人政策担当大臣の手腕に心より大いに期待しています。
  • 参政権も認められる帰化の要件が永住に比べて緩やかなことを疑問視するのは当然の流れでしょうね。この先、政権が変わった際に、万が一、外国人受け入れホームタウン事業が再開されるようなことがあったら、その町は乗っ取られる可能性も出てきますからね。今のうちに改善する必要があると思います。
  • 厳格化に賛成です。こういうのは客観的な根拠を示すのが重要だと思われる。例へば、諸外国の外国人帰化の要件を調べ上げて、どこどこの要件ではこうなっているが それでこういう問題が発生している等々。 私個人的要望ですが、日本のような国は結局、人の質で国際的には勝負していかなければならないので、世界で一番厳しい帰化要件にしてもらいたい。そうすれば帰化人たちも十分な自尊心を持つ事ができる。
  • 日本語が話せること、読み書きが出来ること、日本の歴史を理解してること等等、書類提出だけではなく、試験を実施し合格しなければならない。また、君が代が斉唱が出来るなども取り入れていただきたい。
  • 大変素晴らしいことですが、もう一声、永住許可や家族帯同を考え直していただきたい。 再来年に永住と家族帯同を認める制度、特定技能2号が拡大されます。 今以上に日本の文化や日本語が理解できない外国人が激増すると言うことです。 これはなんとしても廃止に持ち込んでいただきたいです。 ご存知の方も多いと思いますが、米国では最近、ブルーカラーの給料がホワイトカラーを上回りだし、AIによる失業が現実化していると言うニュースが結構出てきています。というか、日本でも、大手でその流れが始まりつつあります。 となると、今人手不足業種はブルーカラーが圧倒的です。現在外国人が担っている状況ですが、いずれ職を失った日本人と争奪戦になる可能性が非常に高い。 100歩譲って、今は外国人に頼るとしても、いつでも外国人にお帰りいただけるように、きちんと出口戦略を定めておかねば、いずれ大変なことになるでしょうね
  • 公明党の連立離脱の効果がさっそく現れて喜ばしい限りです。いつもの特定野党は泡飛ばして反対するでしょうが、日本国民の大多数は厳格化大賛成です。ぜひ早急に実現させてください、期待しています。
  • やっとそこを見直す総理が来てくれたことを嬉しく思います!応援してます! ていうか、色々進んですごい!睡眠時間もちゃんととって、お身体も大事にしてください!
  • 多文化共生だの、異文化交だのという情緒的なものに流されて、大した理念も無く外国人を受け入れた結果「日本らしさ」がどんどん失われていく状況に陥ってしまっている。次世代以降の子孫の為にも我々の世代で悪しき流れをとめなければならず、厳格化は早急に且つ確実に進めて欲しいですね。

japannewsnavi編集部の見解

帰化要件見直しの議論が進む背景

 政府が外国人帰化の要件を厳格化する方向で検討を進めているという報道に対し、多くの国民からさまざまな意見が寄せられている。現在、帰化には5年以上の居住歴が必要とされる一方、永住許可は10年以上の居住が求められている。この差を疑問視する声が政府内外で強まっており、帰化の条件を永住と同等の10年以上に引き上げる案も検討されているという。参政権が付与される帰化の方が永住許可よりも条件が緩い点に懸念を抱く国民は少なくなく、今回の議論は長年の課題がやっと表面化してきたものだと受け止められている。

 また、外国人政策の基本方針を来年1月までに取りまとめるよう高市総理が指示したことにより、議論は一段と加速している。技能実習生や就労ビザを通じて外国人労働者が増える中、地方でのコミュニティ形成や将来的な政治への影響を不安視する意見も根強い。こうした背景から、帰化や永住資格に対する慎重な審査を求める声が高まりつつある。

国民から寄せられる慎重論と期待の声

 多くのコメントでは、帰化の要件が永住より軽い点に対する疑問が繰り返し述べられている。「参政権が伴うのなら、永住より厳しい要件であって然るべき」という主張が多く見られ、居住年数のみならず、思想信条の確認、日本語能力や文化理解のテスト導入を求める意見も目立つ。特に、日本語の読み書き、日本の歴史理解、さらに日本国歌の斉唱といった文化的要件を望む声もある。

 また、技能実習生制度や特定技能2号などの拡大によって、将来的に日本語や日本文化への理解が乏しいまま永住や家族帯同が増えることへの懸念も示されている。ブルーカラーの仕事に外国人が多く従事している現状についても、AIの進展によって日本人労働者との職の取り合いになる未来を危惧する意見があった。こうした状況を踏まえ、「今は外国人に頼っていても、いずれは帰国いただく明確な出口戦略が必要だ」という慎重な声が強まっている。

 さらに、過去に議論された外国人参政権や、地方自治体が推進した外国人受け入れ事業に対する不安も再び言及されている。これらの制度がもし再開された場合、特定の地域に大規模な外国人コミュニティが形成され、選挙結果に影響を及ぼす可能性があるとの指摘である。こうした背景から、「今のうちに改善するべきだ」との声が広がっている。

厳格化を歓迎する声と今後への期待

 今回の動きに対し、多くの国民が「厳格化に賛成」と述べている。特に、諸外国の帰化条件と比較しながら、より厳しい基準を設けることで帰化者自身の自尊心にもつながるという意見は印象的である。単に排除を目的とするのではなく、日本国籍を得ることに明確な価値と重みを持たせることが重要だと考えられている。

 また、「公明党の連立離脱によって外国人政策が動き始めた」と評価する声や、「ようやく問題に向き合う総理が現れた」と強い期待を寄せる意見も見られた。多文化共生や情緒的な受け入れ政策が続いた結果、日本らしさが薄れつつあるという危機感を抱く国民も多い。将来の世代のためにも、今のうちに制度を整え、日本の秩序や社会基盤を守っていく必要性が指摘されている。

 コメント全体を通して感じられたのは、外国人そのものを拒絶するのではなく、日本国籍の重みを保ちつつ社会の安定を守るための制度設計を求める姿勢である。国民の不安や現場の声を丁寧に汲み取りつつ、適切なバランスを探る政策が求められているのだろう。

執筆:japannewsnavi編集部

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