【都内の救急車の出動が急増】搬送人数は1か月で1万人超える　4年連続で救急の出動件数が過去最多更新か［Yahoo!］25/11

Yahoo!の記事によると…

都内の救急車の出動が急増　搬送人数は1か月で1万人超える 4年連続で救急の出動件数が過去最多更新か　東京消防庁

都内の救急車の出動が10月下旬から急増していて、この1か月に搬送された人数が1万人を超えました。去年まで3年連続で過去最多を更新していて、今年もさらに更新されることが見込まれています。東京消防庁によりますと、都内の救急車の出動は10月下旬から急増し、この1か月に搬送された人数が1万人を超えました。

［全文は引用元へ…］11/25(火) 15:12

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【都内救急車出動 10月下旬から急増】https://t.co/xDxvBhYIuc

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 25, 2025

有料化にして死者を増やすほうがよいのか、救急の電話を受けた段階で派遣要請すべきか適切に判断できるようオペレーターを育成すべきか、よく考えよう。
自分が体調悪くなって、救急車有料で本当に呼ぶか？
様子見て悪化して手遅れになったら？ https://t.co/lEULFYPO6r

— 濱の廃墟 (@hamanohaikyo) November 25, 2025

インフルも在宅ワークにしよ？

なぜコロナはフルリモート可で、
インフルエンザは流行っても出社推奨なの？

▼本文より一部引用
去年1年間、都内の救急車の出動件数は93万5373件と、3年連続で過去最多を更新していて、今年もさらに更新が見込まれています。 https://t.co/BXrWtmMsiQ

— 派遣ハックラボ@転職10回以上で年収2倍にした人🐹 (@haken_hacklab) November 25, 2025

どんな症状によって救急車が呼ばれているのか、なるべくリアルタイムで、全国で公表してもらえないかな

今なら概ねインフルエンザ関連だろうと予想はできるけど、コロナのような未知の感染病に、いち早く対策できるかも知れない

— アンモ (@ammonite29) November 25, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/72b9f2046c6cc10cd40b0535ae1c6ace8e059f77

みんなのコメント

• 季節変化が急激だったことも影響してるのかな？
• 変異インフルで新型インフルエンザ等特別措置法適用検討すべきか？
• 身近でもインフルエンザになってる人も増えて来たので予防に徹しましょう..
• 救急の現場がここまで逼迫しているのは心配ですね…。 家族の健康も、より気をつけないとと感じますインフルの症状で！？予防など早めの対策必須ですね
• インフルの症状で！？予防など早めの対策必須ですね
• 現職の救急隊員です。出動件数が増えすぎて正直、救急隊員は疲弊しきってきます。出動に加え、活動記録票や年報等の事務処理や各種研修会や訓練等で休む暇がありません。私の周りで、うつ病になる救急隊員が激増しています。 国民の皆様、どうか健康でありますように。 そして政府の皆さん、救急車の適正利用について有効な施策をよろしくお願いします。
• 救急隊の方と近い距離で仕事をするものです。 そのうち９割が救急搬送の必要性が低い状況の人です。さらには搬送先を見つけることすら一苦労。 病院が満床な理由は病院全体が営利方針を掲げないと成立しない制度にあるため、利益確保のための入院基礎基板があることが言えます。 ちょっとしたことですぐに病院にかかる国民性は救急車要請にもイコールとなっていますね。 改めるべきと思います。
• 救急隊の仕事を知らないからです。患者を病院に運んでもすぐ帰れません。 ある程度の治療が済んでから、病院の先生の判断待ちになるからです。 インフルエンザも流行り、飲み会も増えれば、急性アルコール中毒とか、 大きな火災や事故もあり、業務が増えます。また隣接の応援に行くこともあります。消防職員を増やさない限り無理です。救急車がない時は、待機組が消防車でも向かいます。東京都の人口が増えているのに署員が増えなければ無理。 都庁を照らす金で職員を増やせます。
• 一刻も早く原則有料化を国主体で推し進めて欲しい。さもないと、もう救急医療の崩壊はすぐそこです。原則有料にして、三次救急相当と判断されたら、無料とするようにすればいいだけのこと。そうしたら、本当に必要な人だけが救急要請するようになると思う。老若問わず救急車を呼ぶことに何も罪悪感を感じなくなっている昨今、この制度を続けるためにはこれ以外の選択肢はないと思う。
• 30年くらい前までは、そんなに頻繁に救急車のサイレンを聞くことはありませんでした。具合が悪いとか怪我をしたとかでも、状況を見て翌日に病院へ行くとかタクシーや自家用車で救急窓口がある病院へ行ったと思います。当時は救急車を呼ぶことでご近所に迷惑を掛けたくないというような考えもあったと思います。最近は我が家のそばの都道でも毎日3，4回救急車を見かけます。救急車を呼ぶことのハードルが下がっている気がします。また、高齢化によりお年寄りの搬送も増えていることも考えられると思います。
• 以前子供が緊急車両が好きで都内の消防署によく見に行ってたら消防署員と話すようになって教えてもらったが、そこの救急車は年間20万㎞走ると言ってて驚愕した。救急車は24時間ほぼ常に呼ばれて走っており、不在時は消防車が出動して「消防車呼んでないんですけど・・」と言われることもしょっちゅうだと。 冬になるとインフルエンザに胃腸炎などで高齢者や小さな子供は危険なこともあるでしょうし、ヒートショックなども増えるでしょうね。24時間頑張ってくれている消防署と医療機関の皆様に感謝です
• NHKのエマージェンシーコールの番組でも救急車の出動する消防士さんや救急隊員の過酷な現場の取材する番組もあります。必要性ではない通報や命に関わる通報もあります。番組見るとやはり現場は大変さを感じています。今一度救急車の適正な利用をするべきだと思います。
• 「都内」とは東京都の全域、または特に東京都の23区を指す言葉です。法令上は東京都全域（区部、多摩地域、島嶼部）を指しますが、通俗的には23区を指すことが多いです。「救急車」は病気やけがをした人を医療機関へ迅速かつ安全に搬送するための車両です。現在、多くの救急車は「高規格救急車」と呼ばれ、救急救命士が車内で高度な処置を行えるように多くの資機材を積んでいます。高規格救急車の導入は1991年の救急救命士法の制定に合わせて進められました。「搬送」という言葉は人や物をある場所から別の場所へ運び届けることを指します。特に救急の文脈では負傷者や急病人を医療機関へ運ぶことを意味します。「東京消防庁」は東京都全域を管轄する消防機関であり、都民の生命、身体、財産を守るために24時間365日活動しています。 未来の総理大臣です。10月下旬ということは全国的にクマの出没が増えるタイミングとピッタリやな。クマ怖っ
• 有料化との意見は多いですが、今の法律での有料化は不可能ですからね。 救急隊員は2種免許を取得、緑ナンバーの申請、運行管理者の配置。 最低限この3つがないと有料での搬送は法律上できないので、 ハードルが高そうです。 一部の自治体では実質有料化をしていますが、 上記理由で有料での搬送はできないので、 搬送自体は無料、病院側の収入になる選定療養費を徴収する形で「間接的な有料化」をしているのです。
• 救急搬送って難しいですよね…突如として出産と同レベルの痛みがして吐き、これはマジでやばい病気と思い、今思えば救急車呼んでもよかったんじゃないかと思うほど悶え苦しんだんだけど、自分で病院に行ったら悶え苦しんでても待合室で待ってくださいって言われたけどめちゃくちゃしんどかったけど、救急車で運ばれたら先に見てもらえるというメリットもあるんだなと思わされました。結果尿管結石だったので、自分で行ってよかったのかもしれませんが。そういうのもあって救急車を呼びたい人のいるのかも、、、

japannewsnavi編集部の見解

救急出動の急増とインフルエンザ流行による影響

都内で救急車の出動件数が急増しているという報道を受け、状況の深刻さを改めて感じました。東京消防庁によれば、10月下旬から搬送件数が急激に伸び、この1か月で1万人以上が救急搬送されたとのことです。例年より早いインフルエンザ流行が大きく影響しており、11月に都内へ流行警報が出るのは16年ぶりだといいます。体調悪化を感じる人が増え、特に高齢者や基礎疾患のある方では重症化のリスクも高まるため、救急の現場が切迫するのも理解できる状況です。

さらに、昨年は93万件を超えて過去最多を更新し、今年もその更新が確実視されていることから、慢性的な逼迫が続いているといえます。季節の急激な温度変化も体調を崩す一因となり、医療現場の負担が重くなる要因が複合的に重なっているように感じました。

こうした中で東京消防庁は、意識障害や呼吸困難など明らかに危険な症状がある場合にはためらわず119番通報をしてほしいとしつつも、救急車を呼ぶべきか迷う時は救急相談センターを活用するよう呼びかけています。現場の負担を考えると、適切な判断がより重要になっています。

多方面から寄せられているコメントを見ていくと、現場で働く方々の声が特に重く響きました。

救急隊員と医療現場の疲弊

現職の救急隊員からは、出動件数の増加による疲弊が深刻であると伝わっています。出動そのものに加え、活動記録の作成、研修、訓練などが重なり、休む間もなく業務が続くとのことです。精神的負担から体調を崩す隊員も増えているという声は無視できません。

救急車が到着して患者を運んでも、その後すぐに次へ向かえるわけではなく、病院での医師の判断が下りるまで待機する必要があります。インフルエンザや急性アルコール中毒、季節性の疾患などで冬場の業務量はさらに膨れ上がり、場合によっては隣接地域の応援にも出向く状況だといいます。

また、救急車がすべて出払っている場合には消防車が出動するケースもあり、「消防車を呼んだ覚えはない」という声が住民から上がることもあるそうです。東京都の人口増加に対し、消防署員の増員が追いついていないという指摘も寄せられていました。

救急隊と密接に関わる仕事をしている方からは、搬送要請の多くが軽症であり、搬送先を探すことに非常に苦労しているとの声もあります。病院側も一般の診療体制を維持しつつ救急を受け入れているため、満床状態が続くと救急医療全体で遅延が起こります。救急車のハードルの低さや国民性の変化も課題として語られていました。

救急車利用の在り方と制度的課題

救急車の利用を巡っては、「原則有料化」を求める意見も目立ちます。無差別に呼べる状況では制度が維持できないという見方から、本当に必要な人に資源を集中すべきだという考えが出ています。ただし、国内の法制度上、救急搬送を有料化するには多くのハードルがあり、現時点では困難だという指摘があります。

一部自治体では、救急車そのものは無料のままにしつつ、病院側が選定療養費として追加費用を徴収する「間接的な有料化」を行っている例も紹介されていました。制度改善には国主導での議論が必要だと感じさせられます。

過去の状況について語られたコメントでは、数十年前は救急車を呼ぶことに心理的な抵抗が強く、近所への迷惑を考えて控える傾向があったという話もあります。今ではサイレンを耳にする回数が格段に増え、救急車の存在がより身近になったことで、利用のハードルも下がっているという指摘が印象的でした。

また、救急車で搬送されると診察が優先されるため、強い痛みや不安がある場合には利用したいと考える人が増える要因にもなっているようです。尿管結石のような激痛を伴う疾患では、自力で病院に向かっても待合室で長時間待つことになり、その差を実感するという体験談もありました。

こうしたコメントを通じ、救急車の利用と医療機関の受け入れ体制、さらに住民の判断基準の三つが複雑に絡み合っている現状が見えてきます。関係者が感じている課題を丁寧に拾い上げ、どのように改善していくかは今後ますます重要になってくると感じました。

救急出動の急増は都民の体調悪化や感染症流行を反映してはいますが、その裏側には現場の深刻な疲弊や制度の限界があります。救急車を呼ぶかどうか迷う状況では、相談窓口の活用も含め、冷静な判断が求められます。そして、現場で働く方々の負担が少しでも軽くなるよう、制度面でも社会全体でも改善が進むことを願っています。

執筆:japannewsnavi編集部

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