「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない［産経］25/11

産経新聞の記事によると…

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない

高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が日本への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「日本に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

［全文は引用元へ…］2025/11/23　有料記事

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たないhttps://t.co/I84PYfkOli

観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ日本人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だ。これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば問題もない。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 23, 2025

>「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう日本人のセンスはすごいと思う。

この辺変化に富んだ返し方が出来る日本は大人だなと思う、引き出し豊富 https://t.co/rr7wHvmWre

— ssy(ｴｽｴｽﾜｲ)禁酒　メカ絵他　生成AI学習禁止 (@ssy_private) November 23, 2025

中国人観光客は移動方法、宿泊施設、お土産飲食店、何でも中国系のサービスを使うので日本にお金💰は落ちません😅

1.7兆円という数字より、実際はもっと低くなると思います🧐

中国人観光客が来なくなり、私のような日本人の観光が好きな人間が代替需要として旅行するので十分補填可能と考えます☺️

— こういち (@4Zk76rK1ab37421) November 23, 2025

元々、国内旅行の消費の大半は日本人。
近場でいいから、みんなが年に１、２回日帰り旅行して、美味しい物食べてお土産買えば、十分なほど支えになる。
インバウンド頼みにならない仕組みづくりに、もう一度目を向けても良いかもね。 pic.twitter.com/FBvqCygoI3

— ちょろたろー (@AW9o1lUvo575767) November 23, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251123-ESF3WSY3HJE7XHOQ4B65EHBX4I/

みんなのコメント

• 中国人観光客1.7～2.2兆円など当てにするのはやめましょう！ 2024年の日本人国内旅行消費額は25兆1,536億円。 これを28兆まで伸ばす方が、 日本人の文化教育、地方創生、観光地もマナー問題に悩まされることはない。
• ｢そうだ、全国各地行こう｣
• 今近所の学校が観光客が多すぎて修学旅行で京都に行けなくなったと何校か聞いたので、また修学旅行でも京都に行けるようになるかも！
• 京都の本当の美しさは『無』 言葉はいらない…。 格式高い町並みに戻り、家々の佇まいに『歴』と『静』を感じながら、訪れる場所になって欲しいと願います。 そういう感覚を味わう場所、遺産が自然と一体化した世界に入る場所。 京都を歩くとは、そういう事。
• 中国と現在の関係を続けているのが日本の国益になるとは思えない。 領海侵犯されっぱなし、観光客は街を汚し放題。 中国がなくなると日本が立ちいかない、というが、日中貿易は130億6,408万ドル(約2兆円)という巨額の赤字。 総理は「いつかは、やらねばならなかった事」をやっただけです
• 台湾有事、憲法９条により高みの見物。っていう手もありますが、果たして台湾を見殺しでよいのか悩みます
• 京都のホテルの料金がもれなく下がっててこっちは嬉しい悲鳴なんですわ
• 年末年始の新幹線が取りやすくなるなら大歓迎です。 本当に来なくて良いｗ
• 今まで避けてた国内旅行に日本人が帰ってくる試算は入ってないですよね。国内旅行客は増えると思いますよ。
• 無理あるよ。 外交バランスを最初に壊したのは高市早苗。従って事態を収集する責任は日本政府にある。そのこととインバウンド政策をどの様に考えるかは全く別の内政問題。そもそも観光産業消費の5%って、普通にでかいよ。産業従事者のことなんて何にも考えてないよね？反日？
• インバウンド見直しよりも廃止してもらいた
• Go To Travelをやってほしい
• やっと日本人が国内旅行に行けるときが来たのかな(*´∀｀*)ﾎﾟｯ

japannewsnavi編集部の見解

中国の強硬姿勢と日本国内の受け止め方

中国政府が日本政府の発言に過敏に反応し、威圧的な表現で牽制したことを受け、日本のSNSでは独特の反応が広がりました。外交部が赤い背景に不気味な建物のイラストを添えて投稿した内容は緊張感を煽るものでしたが、多くの日本人はそれをあえて笑いに変え、パロディー画像として拡散させました。「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」など、大喜利のように扱われ、中国側の意図した威圧とはまったく異なる方向へ流れていきました。

普段からSNSを厳しく管理する体制にある中国にとって、日本の自由な空気の中に飛び込み、揶揄されるような状況は大きな戸惑いだったのかもしれません。怒りをぶつけるのではなく、笑いによって受け流す姿は、日本の文化とも言えます。下品なやり返しをするより、軽やかに受け止めてしまうほうが余裕を感じさせ、結果として強く見えるという意見も多くありました。

一部では「外交をおもちゃにしている」との声もありますが、脅し一辺倒の強硬な姿勢に対し、冷静さやユーモアで受け止めようとする反応は、国民性の違いがはっきりと表れた場面でもあります。日本では、権威的なものへ距離を置き、時に笑いに変えてしまう感覚が根付いており、今回の広がりもその延長線上にあると言えるでしょう。

観光と経済の現状から見える課題

また、今回の件とは別に、観光業をめぐる議論も活発です。日本を訪れる中国人観光客の年間消費額は1.7兆円から2.2兆円とされていますが、国内観光全体の規模と比べればわずかな割合にすぎません。2024年の日本人による国内旅行消費額は25兆円を超えており、そちらをさらに伸ばすほうが日本全体の文化や教育、地域の活性化につながり、観光地でのマナー問題にも悩まされにくいという意見があります。

京都に関しても、観光客が多すぎて修学旅行の日程が組めないという学校があると聞きます。そのため、外国人観光客の波が一旦落ち着けば、再び学生たちが京都の本来の魅力を味わう機会が戻ってくるのではないかという期待もあります。本来の京都は静けさの中に歴史が息づく場所であり、過度な混雑や騒がしさとは異なる雰囲気がその価値をつくってきました。

ホテル料金が落ち着き、新幹線の予約も取りやすくなるのではないかという声もあります。日本国内の旅行者が戻ることで、観光地全体がより健全なバランスを取り戻せるかもしれません。多くの人が「そうだ、全国各地行こう」と口にするようになれば、地方それぞれの魅力が改めて注目され、各地の経済にも良い影響が期待できます。

貿易に関しては、日本は中国との取引で大きな赤字を抱えており、その点からも中国に過度に依存した体制を見直すべきだという意見があります。領海への侵犯が繰り返されていることを不安視する声もあり、現在の関係が日本の国益になっていないという見方も根強く存在します。

安全保障と社会の反応に表れる迷い

台湾有事をめぐっても、さまざまな立場から意見が寄せられています。日本が憲法の制約から直接的な関与を避ける選択肢もありますが、台湾を見捨ててよいのかという葛藤を抱える人は少なくありません。安全保障の現実を直視しながらも、戦争を避けたいという思いが複雑に交錯している状況です。

一方で、庶民の目線では、年末年始の移動がしやすくなる、ホテルの混雑が緩和されるといった、日常生活に直結した受け止め方も見られます。高級ホテルが手頃な価格になり、予約の競争も落ち着くことに喜びの声が出ています。長らく混雑を理由に国内旅行を敬遠していた人々が動き出せば、これまでにはない新しい観光の形が見えてくるかもしれません。

教育の場でも、修学旅行の目的地が元に戻る可能性があるという期待も述べられていました。過度なインバウンドにより本来の学習目的を果たしにくくなるケースもあったため、これからは落ち着いた環境で歴史や文化に触れる機会を準備できるのではないかと思われます。

日本のさまざまな声を眺めていると、外交問題、観光政策、安全保障の課題が複雑に絡み合っていることをあらためて感じます。強引な圧力に対して笑いで返す姿勢は、日本らしさを象徴するものでもありますが、そこに外交の難しさや国内の構造的な課題も見え隠れしています。今回寄せられたコメントの多くは落ち着いた視点で現状を捉え、国としての方向性を考える機会になっているように思います。

執筆:japannewsnavi編集部

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