大分・自民市議団「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」要望活動には岩屋毅前外相が尽力［産経］25/11

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産経新聞の記事によると…

「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望　岩屋毅氏尽力

大分県日出（ひじ）町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連し、町に隣接する杵築（きつき）市の自民党市議団が国に対し、「日本全国で国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること」などと求める異例の要望書を提出した。要望活動には地元選出の岩屋毅前外相が尽力したという。日出町の計画は昨年、反対派の町長が当選し事実上、頓挫している。

［全文は引用元へ…］2025/11/23

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望　岩屋毅氏尽力https://t.co/hUg13FVnPn

取材に対し、阿部長夫県議は「国策として外国人を受け入れる政策を作った以上、人生の終末もやはり国の責任で、それぞれの宗教に沿った形での墓地の整備が必要ではないか」と語った。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 23, 2025

「国策として外国人を受け入れる政策を作った以上、人生の終末もやはり国の責任で、それぞれの宗教に沿った形での墓地の整備が必要ではないか」

政府「移民政策ではありません」

はい、帰国前提の労働者なので墓は必要ありませんね。 https://t.co/7TOu2A1fRq
— 梨侍（防人）🍐 (@No1_fruit_nashi) November 23, 2025

> 国策として外国人を受け入れる政策を作った以上

え！？

日本は移民政策は取ってないんですよね！？

え？え？
— trashbox (@trashbox128803) November 23, 2025

＞自民党杵築市議団9人全員や阿部氏らが
ん？HPを見ると18人中、公明共産の2名以外は、無所属になっているのだが、どうなってんだ杵築市は？https://t.co/Wikh8y4de6
無所属カモフラージュで選挙に出ているのか？
また、杵築市長は昨年に日出町に土葬墓地中止を要望しているhttps://t.co/MnOyOYdWr4
— DragonFly 千葉5区（市川南部・浦安）保守＆自由主義 (@glory_japan) November 23, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251123-QEQY3QWAVBF3TE5RRATHXBCYRM/

みんなのコメント

自民党は移民政策ではないと言っていた。技能実習生には帰ってもらう前提だと。話が違うぞ。
その国策を民が求めたか？家族帯同されたら民族置き換えになるのが大分の県議達の総意なら、県を跨いだ移住や逃亡等をのぞまない国民の声は無視か？大分県が責任を持つとか明文化しろ、話はそれからだ。
鳥葬を求められたらどうするんだい
ところで　重税　安い年金　生き抜いた　日本人の墓地
は当然　国の責任で　確保してくれるのよね❓🤔😒
憲法の政教分離に反するから有り得ない。
昔の大友宗麟といい大分ってのは異国に染まりやすい土地柄なんかな
阿部長夫県議の家の庭とか所有している土地になら土葬しても良いそうですよ、斎場を作って貰うから更地にしてくれよな。
日本政府、移民政策とってないってゆってたよね？？移民政策とってないなら、墓地もいらないよね
政教分離ってどこいったんだよ
法律で土葬を禁止して、大分だけ土葬特区にしたら？
病原菌や温暖化などからの衛生上の問題や、熊などの野生動物が掘り返して食べてしまうなどの危険からも土葬は禁止して下さい
彼らはそもそも、なんでイスラム教のみに忖度するのかな。改宗でもする気なの。仏教徒やキリスト教徒の土葬は認めず、土葬はイスラム教徒のみの一択なんだよね。
高市さんが絶対認めないでしょ。というか、前の選挙で自民党が大敗した理由をコイツらはもう忘れたのか？
そもそも法律では土葬を禁止はしていない。埋葬許可は自治体が許可するかどうかを判断しているし、条例でどうするか決めて運用されている。それを国の責任でとか言ってしまう市議もどうかしているし、それに肩入れする大分選挙区の岩屋衆院議員もどうかしている
憲法89条違反よ？特定宗教に公金使う事は。別にイスラム教を移民させる政策でないし宗教は自由だし、個人の責任でしかない。来日前から土葬禁止は知ってるから、来なければよかっただけ
呆れながら怒るのって難しい外国人労働者の受入れを制度的に拡大してきた結果ムスリム人口は“長期滞在前提”レベルに増え３５万人国民の合意形成なしに実質的には移民国家化意図的な落とし穴か、考えなしのバカ政策か？
一番大事にしなければならないのは、そこに住む住民の意見です本当にろくなことしないな　この人これって住民の意見を無視する行為で到底容認できない選挙で住民の意思が出たので自民議員はいい加減にしろまたいらない軋轢生んで　どうしようもないなこの人　外務大臣終わって良かったわ

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japannewsnavi編集部の見解

イスラム教土葬墓地整備をめぐる議論の広がり

大分県日出町で計画されていたイスラム教徒の大規模土葬墓地が事実上中止となったあと、隣接する杵築市の自民党市議団が国に対して「土葬対応可能な墓地を全国で整備すべきだ」と求めた動きが注目を集めております。提出された要望書には、宗教的多様性を踏まえた墓地整備の基本方針策定、国主導による土葬可能墓地の確保、科学的根拠に基づくガイドライン作成、そして地域住民への説明責任などが盛り込まれていました。さらに、外国人労働力の受け入れを進めてきた国の政策に伴い、人生の終末まで責任を持つべきだという主張も含まれております。

この要望活動には地元選出の国会議員である岩屋毅前外相も関わっていたとされ、地域の政治的背景が大きく影響していることがうかがえます。一方で、厚生労働省は墓地行政が地方自治体の自治事務であると説明しており、国が一元的に管理するのは制度上容易ではない状況です。日出町の計画では、住民が地下水や農業用水への影響を懸念し、反対運動が広がった結果、町長選挙でも争点となり、反対派候補が当選しました。地域の不安が強かった現実は見過ごせません。

こうした動きに対し、世間からは様々な声が上がっています。まず、「国は移民政策ではないと言ってきたのに、外国人の墓地整備まで国の責任にするのは矛盾しているのではないか」という疑問が多く見られます。技能実習生は帰国を前提とした制度だと説明されてきたため、終末を日本で迎える前提の政策転換に戸惑いを感じる人も少なくありません。また、「その方針を国民が求めた覚えはない」「地域の声より外国人への配慮が優先されるのか」といった不満も寄せられています。

さらに、「鳥葬を求められたらどうするのか」など、多文化共生にどこまで対応すべきかという根本的な問題も指摘されています。宗教的理由で土葬を要求するのであれば、他宗教の習慣も同じように認めるのか、という公平性の議論です。加えて、「日本人の墓地整備も国の責任で行われるのか」という問いかけもあり、多くの人が自国民への扱いとのバランスを気にしています。長く日本で生きてきた人々の終末が十分に守られないまま、先に外国人の墓地整備が議論されることへの違和感があるようです。

また、政教分離の原則に反するのではないかという指摘もかなり多く見られます。特定宗教のために国が墓地を整備することは、憲法の趣旨と矛盾するという意見であり、「特定宗教への公金投入は許されない」という声が根強くあります。実際、現在の仕組みでは自治体ごとに埋葬の可否を判断しており、土葬そのものを全国一律で認めていない訳ではありません。それにもかかわらず、宗教に基づく特別扱いに見える形で国が前面に出ることに抵抗感を示す人が多いようです。

地域の歴史を踏まえた意見もあり、大分が異文化に影響されやすい土地柄だとする声や、過去の大友宗麟を引き合いに出す投稿も見受けられました。一方で、「阿部県議の家の庭に作ればいい」「責任でと言うなら地区で受け入れる覚悟が必要だ」といった辛辣な意見も寄せられています。政策として求めるなら、まず提案した側が範を示すべきだという皮肉を込めたものです。

また、「イスラム教徒の土葬だけ認めるのか、仏教徒やキリスト教徒の土葬はどう扱うのか」という公平性の問題も取り沙汰されています。日本では衛生上の観点から火葬が一般的であり、土葬は例外的な扱いです。熊などの野生動物が掘り返す危険や、温暖化との関連で腐敗リスクが高まる可能性を懸念する声もあります。衛生面の不安は日出町でも大きな要因となっており、科学的な検証と説明の重要性を示していると言えるでしょう。

政治的な側面では、「この件は保守層の反発を招く」「前回の選挙で自民党が大敗した理由を忘れたのか」といった指摘が続き、与党の支持基盤である保守層の価値観とかみ合っていないとの見方が強いようです。外国人への特別配慮と受け取られる政策は、地方ほど反発が大きくなりやすい傾向があり、今回も例外ではありませんでした。

一方で、法律的には土葬を直接禁止しているわけではなく、自治体が独自に判断して運用しているという事実を挙げる投稿もありました。これを踏まえると、国主導での整備は制度体系に変更を求めることとなり、容易ではない側面があります。政教分離の観点からも慎重な議論が求められます。

論点は多岐にわたり、宗教的自由、多文化共生、地方行政、国策としての外国人受け入れ、環境衛生、政教分離など、複数の価値観が衝突している複雑な問題です。地域の不安を無視できない一方、外国人を受け入れてきた政策の結果として生じる課題にも向き合う必要があります。しかし、どの方向に舵を切るにしても、国民の理解と地域社会の安心を得られる説明が欠かせないと感じられます。

執筆:japannewsnavi編集部