【民泊】「撤退するしかない」借金までして参入したのに…規制強化で「返済計画」は破綻寸前［楽待新聞/動画］25/11

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楽待新聞の記事によると…

「撤退するしかない」借金までして民泊参入したのに…規制強化で「返済計画」は破綻寸前

初期費用だけで600万円、営業日数激減にオーナー絶望

不動産投資の一形態として、たびたび脚光を浴びてきた「民泊」。施設数の増加に伴う近隣住民とのトラブル多発などを受けて、ここにきて自治体が規制を強める動きが広がっている。

（略）

「目の前真っ暗」オーナー絶望

問題のない民泊まで規制されることに、オーナーからは反発の声も挙がる。豊島区内で2軒の民泊を運営する橋本さん（仮名）は、出産を機に会社員を辞め、子育てと仕事の両立を目指して、昨年から民泊に参入。2軒目は今年9月にオープンしたばかりだ。

（略）

「規制案を最初に知ったときは、目の前が真っ暗になりました。売り上げも利益も当初想定していたプランと大きく変わってしまうので、完全にマイナスでしかなくて大打撃です」

橋本さんが民泊を始めるためにかかった初期費用は、物件を借りるための敷金やリフォーム工事費、家具や家電など600万円を超える。

［全文は引用元へ…］2025.11.15（楽待新聞編集部）

YouTube／楽待 RAKUMACHI

【600万円が水の泡!?】民泊規制で「返済不能」の現実、苦渋の選択迫られるオーナーの悲鳴

以下,Ｘより

【妻ごはん🍴🍱🌟さんの投稿】

民泊なんか金も品性も無い迷惑外人来日の温床だからドンドン締め上げて欲しい
中国人運営の民泊とかなんぼほどあるねん

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— 妻ごはん🍴🍱🌟 (@hirosuke_kun) November 17, 2025

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準備期間中の家賃と、人件費、家具家電・リフォーム費用にビジネスセンスの無さを感じる。イニシャル突っ込んでしまう人はマジで経営に向いていないと思うよ。 pic.twitter.com/w0uhRQTvV1
— 🍄𓈒ᱸ ₊𓊪ᚇ¯𓈒🎍カエル🐸先生🦋 ＠ブレイクコア不動産🈳🍒 𓈒ᱸ ₊‡𓈒🍄 (@frogteacher) November 17, 2025

興味深い。 / “「撤退するしかない」借金までして民泊参入したのに…規制強化で「返済計画」は破綻寸前｜楽待不動産投資新聞” https://t.co/4pU0chLdsJ
— 深町秋生・12/7からスポーツ冒険家に。 (@ash0966) November 17, 2025

チャイナリスクに気が付かず目先の金に目がくらんだアホの末路

「撤退するしかない」借金までして民泊参入したのに…規制強化で「返済計画」は破綻寸前｜【楽待新聞】不動産投資コラム・ニュース https://t.co/xrnwKYhrxc #楽待新聞 #不動産投資
— もりんだ (@moringe99) November 21, 2025

引用元　
https://www.rakumachi.jp/news/column/386811
https://youtu.be/vpcGrMVfOvI?si=6pXREQYbjXULyKjJ

みんなのコメント

自分の生活圏の隣に知らん宿泊施設があって見知らぬ外国人が四六時中出入りして大騒ぎする。迷惑極まりないですよ。
過当競争で宿泊費が去年より2割も下がったところもあるとは、そりゃ地元との摩擦も激しくなりますよ。規制強化が遅すぎたぐらいで、もっと締め付けるべき。
民泊問題を取り上げながら、まったく中国人経営者に取材をしていない記事。
区分所有法も大して整理せずさらに言えば規約を変えるにも手続きが時間がかかるのに無理矢理門戸開放すりゃそりゃあさあ。国土交通省の責任は重い。
冒頭に出てくる物件どの辺りから分かったw 乱立してるし事情もわかる。あれは歓迎されないわ規制強化に賛成
ホントにこういうリスクなく小規模宿スキームを展開していった末路… 当初案からスキームとしてのBCP入れてないから
自己責任でだよね
橋本さん（仮名）はビジネスに失敗しただけだし、取り立てて庇う必要も、嘲笑する必要もないようには見える。しかし、事業と投資と博打の負けってそれぞれなにが違うんだろうね
あちこちでトラブルばかり起こす外国人にうんざりしてるんだよ。楽な儲け話ではない事を考えてからやるべき
合法的に騙されてるって気づいた方が良いよ。借りたそのお金は誰かの利益。近隣住民にとっては迷惑施設でしかないし外部不経済を与えて自分だけ儲けようとするクズに同情の余地は全くない。

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japannewsnavi編集部の見解

規制強化が進む中で揺れる民泊現場

民泊をめぐる環境が大きく変わりつつあり、自治体の規制強化によって事業者の経営が直撃されている状況が見えてきました。大阪市は来年5月から新規申請の停止方針を示し、東京都豊島区では既存施設も含めて営業日数を大幅に減らす条例改正案が審議されています。かつてはインバウンド需要に対応するため、多くの民泊が住宅街にまで広がりましたが、近隣住民との摩擦が増えるにつれて、行政側も方針転換を迫られています。池袋駅周辺では看板もなく住宅と見分けのつかない民泊が点在し、突然見知らぬ宿泊者の出入りが始まることへの不安が住民から語られていました。ごみの捨て方や夜間の騒音など、町会長が対応に追われた例も少なくありません。民泊新法が施行されてからも、問題は完全に解消されず、一律の年間180日制限だけでは対応しきれない部分が残っていたことが分かります。こうした積み重ねが、今回の厳しい規制案につながったと考えられます。制度の枠内で営業してきた事業者と、住民が感じてきた不安の両方が存在し、民泊の存在そのものが地域社会で複雑な位置付けになっていると実感します。住宅不足の地域では空き家の活用という利点もありますが、想定以上のスピードで拡大したことで制度的な齟齬が生まれた印象があります。

営業制限による経営悪化と事業者の苦悩

豊島区で二軒の民泊を運営する橋本さんは、子育てと仕事を両立するために参入したものの、営業日数の制限が現実味を帯びたことで、返済計画が一気に崩れ始めたと語っていました。初期費用として600万円以上を投じ、ローンを組んで運営を開始した矢先の急転換は、心身に重くのしかかるものです。特に、夏休みや冬休みなど特定期間だけの営業に限られた場合、年間の収支は赤字に転落する見通しとなり、持続可能な運営が困難になると話していました。近隣住民との信頼関係づくりにも気を配り、設備トラブルを共に解決した例もあるなど、良好な関係を築いてきたオーナーにとっては、一律規制への戸惑いが大きいのも理解できます。一方で、民泊の急増が供給過多を招き、宿泊単価が下落しているという報告もあり、市場全体が飽和状態であることが伺えます。歌舞伎町近くの物件を扱う不動産投資家は、昨年より宿泊価格が2割下がったと語り、競争が激化している現状を話していました。民泊を続けていくには、旅館業での通年営業など別の選択肢を模索する動きも出てきていますが、許可を得るための条件は厳しく、誰もが簡単に転換できるわけではありません。規制の強化と市場の成熟が重なり、民泊は生き残りをかけた段階に入ったと言えそうです。制度の変化に合わせた柔軟な対応が求められる一方で、短期間で元本を回収するビジネスモデル自体が難しくなっている実情も見えてきます。

コメントに見える住民の本音と制度の課題

今回の規制強化に対して、コメント欄では住民側の切実な声が多数寄せられていました。生活圏に突然宿泊施設ができ、見知らぬ人の出入りが増えることへの不安を訴える声や、騒音・ごみ問題が長年解消されてこなかったことへの不満が強く見られます。また、運営者の一部にルールを守らない例があったとして、規制はもっと早く行われるべきだったという意見もありました。さらに、民泊の拡大が地域の環境や治安に影響を及ぼしているとする声もあり、行政の判断が遅れたと指摘する意見も目立ちました。一部には外国人観光客の増加や海外事業者の参入に対する不安を述べる声もありましたが、地域社会が抱える懸念として表現されており、民泊が周辺環境に与える影響の大きさが改めて浮き彫りになっています。市場の競争激化による価格下落を背景に、地元との摩擦が増えるのは必然という見解もありました。制度面では、区分所有法や許認可制度の整理不足を挙げる意見もあり、行政の姿勢が問われているとする見方もあります。地域の受け皿として期待された民泊が、十分な制度設計のないまま急拡大したことで、住民と事業者双方が苦しい立場に置かれたとも言えます。今後は地域の実情に即した制度整備が求められ、安定した地域社会の構築と観光需要の受け皿としてのバランスをどう取るのかが課題となりそうです。

執筆:japannewsnavi編集部