【外国人の在留更新】手数料5倍の3万円台に　政府が法改正へ［日経］25/11

日本経済新聞の記事によると…

外国人の在留更新、手数料5倍の3万円台に　政府が法改正へ

政府は外国人の在留資格の更新や変更といった手続きの手数料を引き上げる方針だ。手数料の上限を定める入管法を改正し、2026年度中の引き上げを目指す。在留外国人は増加しており、審査にかかる人件費やシステム構築の費用などに充てる。

在留の更新手数料は窓口で手続きすると6000円かかるが、これを5〜6倍に引き上げ3万円台とする方向で検討する。

［全文は引用元へ…］2025年11月20日 16:30 [会員限定記事]

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

外国人の在留更新、手数料5倍の3万円台に　政府が法改正へhttps://t.co/38x2VV6hRi

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 20, 2025

安っ！ 米国では約65,000～73,000円、英国では約169,000円だって。（Google検索で）
日本も10万円くらいにしてもいいかもよ。

— 猫田わん🐾 (@nekota_nyan) November 20, 2025

安い！オーストラリアは学生ビザ代約20万円、ワーホリビザが約6万7千円、パートナービザが約90万円です。

— Shou (@syou711o) November 20, 2025

今までの総理大臣が無能すぎて。
財源ガーばかりだった。
限られた予算の中でやりくりするのが当たり前でしょ。
高市さん、どんどんメスを入れて下さい‼️

— ブラック🍒ベリー (@OP5bvP0eqyOjBUV) November 20, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA183FB0Y5A111C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1763625015

みんなのコメント

• 元々どんだけ安かったんだ
• 3万円台でも安すぎると思うが、現在たったの6000円というのも驚き。外国人にだけそこまで優しい国がどこにあるのだ。ふざけるのもいい加減にして欲しい。
• だいたいこういうのは海外と揃えて欲しい 日本だけ悪い印象を与えられやすいイメージがある 安いと損してる気がするし
• 桁を間違ってる。最低30万円でお願いします
• ３万円って安い！少なくとも10万円以上でしょ
• 3万円？日本が安く見られるぞ。最低50倍の30万円以上で良いだろ。
• 5倍でもたった３万！？ 安過ぎやろ╭︎(°ㅂ°`)╮︎ まぁ値段より問題ある外国人の在留を取り消す方が大事だけどなぁ
• まだ安すぎるけど、こういう動きがあるだけでもいいと思います ! ホテルも外国人は高くすべきですね。 それで日本人客の宿泊が敬遠されないよう、日本人を泊めたら国がホテルに差額を補うなどすればいい。
• 今の日本の状況を考えたら5倍は安すぎ 今と比べるのではなく、必要経費から算出すべき
• 長年据え置き放置されてきた、こういうところから少しでも財源作ってください
• これで儲かるのは外国人向けにやってる行政書士だな
• まだ安い、オーバーツーリズム解消されるまでどんどん上げましょう。
• その倍くらいでもいいと思うが。日本国民からは容赦なく取り立てる癖に、外国人には甘々対応して来た今までの日本政府の対応がおかしいんだよ
• 普段税金あげる時はヨーロッパではだの海外ではだの言ってんだから、そこらへんなみにしとけ 永住権なんか過去5年の収入と納税証明させて一定以上の納税者だけに許可しろ、そんで申請は年一回で100万の手数料だ
• 固定の金額にするんじゃなくて物価に連動する形にして年1更新にしなよ
• 10万円くらいにすべきだけど、岸田、石破ら売国奴は何もせず日本人に負担をしい続けたし、高市さんになってまた一つ結果が出た
• 選挙権がない事をいいことに、跳ね上げすぎでしょ！オーバーツーリズム対策に使うとか意味不明、インバウンドと在日外国人は別だし
• 文句は不法滞在者に言えってか 左翼に喧嘩売ってるねぇ(笑)
• 増税する時はヨーロッパを参考にしているんだから、更新料も同じレベルにすればいいのに
• 3万でも安い。20万でいいと思う。

japannewsnavi編集部の見解

在留手続き手数料の引き上げ方針と政府の説明

政府が外国人の在留資格更新の手数料を引き上げる方針を示し、議論が広がっています。入管法を改正し、現在の6000円という金額を3万円台へと引き上げる案が検討されており、審査体制の強化やシステム整備のための財源確保が背景にあります。在留者の増加に伴い、行政手続きに必要な人手や設備が増えているという説明がなされ、制度全体を維持していくために必要な措置だという政府の考えがうかがえました。

手数料の増額は、更新の期間に応じた区分を設ける案も検討されているようで、細かな制度設計は今後議論が続く見通しです。制度変更は幅広い在留者に影響を与えるため、国民にも関係する問題として丁寧な説明が求められます。私としては、行政の負担増が明らかである以上、どこかで見直しが必要になるのは避けられないだろうと感じました。制度を安定させるには、費用負担のあり方を整理し、持続可能な仕組みに整えることが重要なのでしょう。

手続き費用は国によって大きく異なり、今回の金額は国際的に見ても高額とは言い難い面があります。ただ、日本はさまざまな面で申請手続きが比較的簡素であり、それが在留者の生活を支える仕組みとして機能している部分もあります。今後の改正にあたっては、利用者が過度な負担を感じないバランスを考える必要があると感じました。

海外との比較と世論の反応

今回の発表を受け、世論ではいくつかの視点が見られました。海外の手数料を例に挙げ、日本よりも高額な国が多いという指摘や、制度維持に必要な費用を考えれば一定の見直しは妥当だとする意見もありました。特に、手続きが円滑で透明性が高い制度を続けるには、相応の行政コストがかかるため、それをどのように分担していくかを考える必要があるという考えが目立ちました。

また、現在の6000円という金額に驚く声もあり、制度が抱えてきた課題の大きさが浮かび上がってきたように感じます。一方で、急激な負担増を懸念する意見や、生活に直結する制度である以上、十分な説明と周知が必要だという指摘もあり、丁寧な議論を求める気持ちは多くの人に共通しているようでした。

私は、こうした意見の多様さを見て、手数料の問題が単なる数字の問題ではなく、日本の制度全体の持続性をどう考えるかという幅広い視点につながっていることを改めて感じました。多くの国が移民政策の見直しを迫られている中で、日本も現状に合わせた制度改革が欠かせない時期に来ているのかもしれません。

制度見直しが求められる背景とこれからの課題

今回の政府方針をめぐる議論は、在留制度全体の公平性や透明性に関する問題にも広がっています。行政手続きにかかる人件費や設備投資は増え続けており、それをどう支えていくのかという課題は避けて通れません。手数料の引き上げはその一部にすぎませんが、制度を持続させるためには必要な議論だと受け止めるべきだと感じました。

コメントの中には、制度の適正な運用を求める声や、政府が責任を持って検証を進めるべきだとする意見もありました。行政手続きが増える中で、現場の負担を軽減し、利用者にとってわかりやすい制度づくりが求められています。費用負担だけでなく、審査の迅速化や公平性の確保といった点にも注目が集まっており、国民が納得できる形で制度改革が進んでいくことが大切です。

私としては、制度変更をめぐる今回の議論が、将来に向けた日本の行政体制のあり方を考える良い機会になるのではないかと思います。社会の変化に対応しながらも、公平で透明なルールを維持することが求められており、今後もさまざまな観点から議論が続くことになるでしょう。制度の信頼性を高めるためにも、丁寧な説明と継続的な改善が欠かせないと感じました。

執筆::japannewsnavi編集部

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