【外国人受け入れ総コスト】平口法相「計算していない」参政・吉川里奈氏「蛇口閉めよ」［産経］25/11

画像出典：産経新聞／衆院法務委員会で議論する参政党の吉川里奈副代表（左）と平口洋法相（衆院インターネット審議中継より）

産経新聞の記事によると…

外国人受け入れ総コスト　平口法相「計算していない」　参政・吉川里奈氏「蛇口閉めよ」

平口洋法相は19日の衆院法務委員会で、外国人受け入れによる治安維持や社会保障を含む総コストについて「計算していない」と述べた。参政党の吉川里奈副代表への答弁。吉川氏は「メリット、デメリットが明らかになるまでは蛇口を閉めるべきだ」と述べ、受け入れを制限すべきだと訴えた。

質問の冒頭、吉川氏は「国際化そのものを否定するつもりはない」と前置きしたうえで、「国ごとの文化や制度の違いを尊重しつつ、対等な立場で交流・協力を深めていくことは、日本が世界と協調していく中で欠かせない」と語った。

［全文は引用元へ…］2025/11/20 10:24

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

外国人受け入れ総コスト　平口法相「計算していない」　参政・吉川里奈氏「蛇口閉めよ」https://t.co/Uhi7E4pIW3

参政党の吉川里奈副代表への答弁。吉川氏は「メリット、デメリットが明らかになるまでは蛇口を閉めるべきだ」と述べ、受け入れを制限すべきだと訴えた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 20, 2025

まずは行方不明のグエンを全員見つける作業を終わらせてから。ケツも拭けてないのに新しく入れんな。

— ハンムラビ (@equalityyyyyz) November 20, 2025

ぶっちゃけ、外国人労働者の社会保障にかかる費用を考えたら、絶対に「安くない」労働力でしょ？
働ける世代の穴埋めに外国人を受け入れて税収を増やすために外国人労働者を受け入れるのに、コイツらに税金を遣ってどうするよ？#外国人への生活保護ストップ #外国人へ国民健康保険適用反対

— まや (@love_illution_) November 20, 2025

違法外国人だけじゃなくて、技能実習やら正規の労働者を制限してほしいのですよね。　賃金安くたって全体社会的コストがすごいでしょ。

全国知事会も暴走スゴイからストップかけるべきですよ。

— YUK.London (@LondonYuk) November 20, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251120-WFJWNKTAI5G6LPAS3PER7WEZFM/

画像出典：産経新聞

みんなのコメント

• まさにその通り。 トータルコストも試算せず、メリット・デメリットの検証もなし。民間企業なら考えられない意思決定だ。 人手不足に悩む大手企業の要望に引きずられ、企業団体献金や選挙協力の影響で本来の国益判断が歪んでいるのでは？ 経済界だけでなく、広く国民の民意を聞くべき。吉川議員の指摘は正論です。
• 国家のあり方が変容してしまう重大なことなのに、自民党政府は一度も国民に民意を問うことも議論することもなく、それどころか「移民」というワードをひた隠しにして強引に移民政策を進めてきた。 なぜなら国民が猛反対することが分かっていたからだ。このことは重大な問題であり、自民党政府は今起きている外国人問題に全責任を負うべきだ。 また、主権者である国民が拒絶している「共生」を強制することは、国民に対する人権侵害だ。 自民党政府は「移民問題」を争点に解散総選挙をやるか、移民政策の是非を問う国民投票を実施するべきだ。
• 国家のあり方が変容してしまう重大なことなのに、自民党政府は一度も国民に民意を問うことも議論することもなく、それどころか「移民」というワードをひた隠しにして強引に移民政策を進めてきた。 なぜなら国民が猛反対することが分かっていたからだ。このことは重大な問題であり、自民党政府は今起きている外国人問題に全責任を負うべきだ。 また、主権者である国民が拒絶している「共生」を強制することは、国民に対する人権侵害だ。 自民党政府は「移民問題」を争点に解散総選挙をやるか、移民政策の是非を問う国民投票を実施するべきだ。
• 全ての政策において、 検証がなされないまま血税を惰性的に垂れ流し続ける事が問題。 この機に一斉見直しを
• 早く計算してほしい ただ、社会保障のコストがあがるのはどのあたりなのか ロクに納税していないフリーライドの高額療養費は論外だとして、健康でまともにやってる外国人は年金も健康保険も支払って普通に暮らしてます 納税義務を怠った外国人にはビザ更新しない方針、まずはこれを早く施行すれば良い
• 企業が安い労働力を入れるために、結局、その整備や問題対処には地域に丸投げされ税金が使われるます。 何故、企業が儲けるために、私達の税金が使われなければならないのか？ 移民ビジネスで儲ける利権をなくさないと止まらない
• まずは行方不明のグエンを全員見つける作業を終わらせてから。ケツも拭けてないのに新しく入れんな。
• 欧州ではむしろ「金を出すからどうか帰ってください」ってやってる 最終的にデメリットの方が大きくなってる証明でしょ
• 彼らを雇用する企業は補助金もらえてコスト抑えられて万々歳 斡旋業者も儲かってええ商売 国民はあらゆる負担増で治安も悪化。 何のメリットがあるのだろうか？ おまけに日本語通じない方々増えてストレス増ですよだから蛇口閉めてと言ってるのです
• コストを計算すると赤字、つまり外国人労働者を入れると国全体ではGDPを下げるのがバレちゃうからねえ。欧州ではそういう結論が出ている
• これは吉川議員の言う通りだし 他国見てもデメリットの方が 大きく上回る予想は簡単にできる すでに外国人犯罪が目立ってるのに 5年後、10年後大きな困難が 待ってる スウェーデンのように 税金使って母国へ帰国事業やるんか その時政治家や企業は 責任取れるのか
• ヨーロッパの事例を見れば明らか GDPが増えて儲かるのは大企業だけで 犯罪率上昇、社会保障負担は国民が背負って 移民入れても国民は全く得をしないばかりか損ばかり 移民今更いれるとかアホのすること
• こういった質疑をしてくれるのはとても嬉しい。 いち早く蛇口を締めてほしい。 低賃金労働者を確保したところで全体的な社会的コストの計算やリスクマネジメントしておかないと。こういうのできてないのは会社では論外です。 政府には海外の前例を徹底的に調べて、知ってほしいです。
• >経済界の意見のみで、民意を聞けておらず、外国人受入のトータルコストも不明 >実質的には低賃金で働いてくれる外国人労働者を受入れてる状況 >わが国の言語や文化、慣習を何千年も築き上げてきた国柄を変える そもそもリスクある外国人の受入に補助金などいらないし、経済界は対等な賃金で雇うべき
• これは吉川議員のおっしゃる通りです。こんなに混乱しているのだから、蛇口は一旦閉めるべき。そして国民的議論をするべき。いつの間にか勝手に日本に外国人を受け入れている自民党や公明党は許されない

japannewsnavi編集部の見解

外国人受け入れを巡る国会質疑と政府答弁

衆院法務委員会で取り上げられた外国人受け入れの総コストへの関心が高まり、議論が広がっています。平口洋法相は、治安維持や社会保障など多岐にわたる費用を「計算していない」と答弁し、制度全体を俯瞰した試算が存在しない現状が示されました。参政党の吉川里奈副代表は、国ごとの文化を尊重する姿勢を示しながらも、人口構造の変化に伴う負担増を懸念し、受け入れ体制そのものを冷静に見直す必要性を訴えました。外国人労働者の受け入れは経済活動に寄与する一方で、行政コストが複雑化していることも指摘され、議論はより具体性を増しています。

吉川氏は他国の事例を踏まえ、早期の検証が不可欠であると強調しました。特に、高齢化社会の進行により長期的な医療費や福祉負担が増す可能性がある点を挙げ、日本が現段階で慎重に議論すべきだと述べました。こうした発言は、安定した社会基盤を保つために必要な視点として受け止められ、制度の持続性を考える契機になるとの見方もあります。政策判断に当たり、国益と地域社会の両面から問題を捉える姿勢が求められているように感じました。

政府の今後の対応と議論の広がり

平口氏は、高市首相の指示を受け、小野田紀美担当相と連携して調査を進める意向を示しました。出入国在留管理庁のプロジェクトチームが中心となり、関係省庁と情報を共有しながら具体的な検証を行うと説明しました。行政コストの内訳は、教育現場の通訳体制や医療機関の負担、自治体窓口の支援など非常に幅広いため、全体像を把握することは容易ではありません。それだけに、制度の透明性を高め、国民へ丁寧に説明する取り組みが必要だと感じます。

吉川氏は、単に経済界の要請に応えるだけでは不十分だとし、広く国民の意見を踏まえた政策形成を求めました。賃金水準の違いが受け入れ拡大の背景になっているのではないかとの疑問を投げかけ、日本の労働市場の健全性を守る重要性にも触れています。制度の拡大が日本人の雇用環境に与える影響を慎重に見極めるべきだという考え方は、少子化が進む現実を踏まえても無視できない視点ではないでしょうか。議論の深まりによって、政策の方向性がより明確になることが期待されます。

コメント欄に広がる懸念と制度見直しの必要性

ニュースを受けた読者の意見には、制度の持続性に対する不安が多く見られました。社会保障負担や行政コストの増加が明確でないまま制度拡大が行われることへの疑問が寄せられ、慎重な検証を求める声が目立ちました。「負担が増える可能性を考えれば軽視できない」という意見や、技能実習制度を含む受け入れ全体の見直しを促す声など、多くのコメントが現実的な問題意識を示しています。人口減少社会において、受け入れ政策そのものが地域の生活環境に及ぼす影響を懸念する視点も多く、国民の関心の高さを感じました。

また、政策判断における透明性を求める意見もありました。国の将来に関わる重要な制度は、明確なデータに基づく検証を経て決定されるべきだとする考えが共有され、多くの読者が制度の信頼性を重視していることが分かります。制度改革や改善を求める声が広がる一方で、急激な変化への懸念も存在し、全体として丁寧な議論を求める傾向が強い印象を受けました。今後の政策形成において、こうした意見がどのように反映されていくのか注視したいと思います。

執筆::japannewsnavi編集部

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