解体ごみ約2.3トンを山に不法投棄か トルコ国籍解体工を逮捕 埼玉[テレ朝/動画]25/11

Spread the love

画像出典:日テレNEWS NNNより

ANNnewsCHの記事によると…

解体ごみ約2.3トンを山に不法投棄か トルコ国籍解体工を逮捕 埼玉

 住宅の解体によって出た木材などのごみを埼玉県内の山の中に不法投棄したとして、トルコ国籍の男が逮捕されました。  トルコ国籍の解体工、エディキリ・クルサット容疑者(21)は、仲間と共謀して5月、埼玉県毛呂山町の山の中に木材や畳などのごみおよそ2.3トンを不法投棄した疑いが持たれています。

[全文は引用元へ…]2025年11月19日

YouTube/ANNnewsCH

以下,Xより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元 https://youtu.be/ByuaoCWBV5c?si=ALvVkEFgm_yuLhuG
画像出典:日テレNEWS NNNより

みんなのコメント

  • 悪い事をしたらトルコ国籍になる不思議
  • 不法投棄だけではないはずだ キッチリ確定申告してるのか 売り上げを誤魔化してる可能性もある
  • 解体工が外車に乗れる理由
  • 偽装難民によって侵略されている
  • ゴミはゴミ箱に捨てよう
  • これは許さん
  • トルコ国籍って便利な言葉よね。国籍バージョンの通名みたい
  • ほらね、どこの市長が呼んだんでしょうね。誘致した人の家に持って行けばいいのに。
  • こんなやつらに頼む会社の気がしれない
  • 岸田と石破の頃に外国人の横暴が目立つようになってよく名前が上がりますが そもそもの今の外国人を招き入れる政策は小泉竹中政権から始まっているのでそこから言及しないと 岸田と石破が居なくなったからもう大丈夫って訳じゃないですよ
  • そして撤去には日本の国税投入だろ
  • 処分費用バカにならないからね。 そのまま何処かに捨てれば、利益になります。 だから、不法投棄は罰則は重いです。

japannewsnavi編集部の見解

埼玉で住宅解体ごみが大量不法投棄される事案が発覚

埼玉県毛呂山町の山中で、住宅解体に伴って発生した木材や畳などのごみが大量に投棄されていたことが明らかになり、警察が関係者を逮捕した。捨てられていたごみは約2.3トンに及び、畳のほか、トタン屋根や瓦なども散乱していたという。毛呂山町の職員からの情報提供を受けた警察が調査を進め、現場に残された痕跡から運搬経路を割り出し、処理に関わった人物の特定に至った。

今回の事案で運搬に使用されたのはダンプカーとみられ、解体現場は川越市内だった。警察によれば、ごみを投棄した人物は容疑を認めているという。現場周辺では同様の不法投棄が複数見つかっており、警察は他にも関わった人物がいる可能性を視野に入れて捜査を続けている。

大量のごみが林道に放置されたことで環境への影響も懸念され、地元住民からは驚きと不安の声が広がっている。山林の景観や土壌への負荷だけでなく、一度投棄が起きると“連鎖的に別の廃棄物が集まってしまう”ケースもあり、自治体にとっても対応が急がれる問題となった。

住民の間に広がる治安不安と廃棄物処理制度への疑問

今回の事件を巡り、住民やネット上では「不法投棄が氷山の一角ではないか」という懸念が多く見られる。ごみの種類から見ても、解体現場から運び出された量としては決して少なくなく、意図的に山中へ捨てた可能性が高いとみられている。

近隣住民からは「こんな大量のごみが気づかれずに捨てられていたことに驚いた」「山がごみ捨て場として扱われてしまうのではないか」といった声が上がっている。また、今回の現場付近でほかにも投棄痕が確認されていることから、継続的に不法投棄が行われていた可能性も議論されている。

ネット上でも同様の意見が多数寄せられ、なかには「不法投棄だけでは済まない問題かもしれない」「廃棄物処理の管理体制の甘さが見えてしまう」といった制度面への疑問を示す声もある。悪質な不法投棄は廃棄物処理法で厳しく処罰されるが、実際には業者の中には処理費用を避けるため不法投棄を選ぶ例もあり、対策の強化が求められている。

今後求められる対策と、地域が抱える根本的な課題

事件の背景には、解体工事の増加や産業廃棄物処理費用の高騰といった構造的な課題も指摘されている。適切な処理を行うには相応のコストがかかり、不正に投棄する動機を生みやすい環境があることも否定できない。

今回の件を受け、住民からは「監視体制を強化してほしい」「山林にカメラを設置するなど再発防止策を進めるべきだ」という意見が寄せられている。自治体側も、通報体制の充実や監視強化に取り組む姿勢を示しており、被害の拡大を防ぐための対策が急がれる。

大量ごみの投棄は地域環境に長期的な影響を及ぼすうえ、処理には多額の税金が投じられることもあり、住民負担の問題としても無視できない。違法行為に対する厳罰化だけでなく、廃棄物処理の透明性を高め、事業者が適正処理を選びやすい仕組みの構築が不可欠だ。

不法投棄の問題は、単なる犯罪として片づけられない“地域の安全保障”とも言える領域に踏み込んでいる。今回の事件が、改めて対策を見直すきっかけとなることが期待される。

執筆:japannewsnavi編集部

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


  • 主要
  • SNS
  • スポーツ
  • 動物
  • 国内
  • 政治
  • 海外
  • 特集
  • 経済
  • 芸能
別サイトの記事も見る
  • 主要
  • SNS
  • スポーツ
  • 動物
  • 国内
  • 政治
  • 海外
  • 特集
  • 経済
  • 芸能
別サイトの記事も見る