テレビ朝日の記事によると…
中国人客、突然の「渡航自粛」に戸惑いも 日本へ向かう客「影響ある」
中国外務省が日本への渡航を控えるように注意喚起したことで、中国人の旅行者らにどのような影響が出るのか注目が集まっています。
(略)
一方で、日本での食事などを楽しみにしている人もいて、「日中は隣国だから、仲良くしてほしい」との声もあり、日本への渡航について様々な反応がみられました。
[全文は引用元へ…]11/15(土) 23:23配信
YouTube/ANNnewsCH
以下,Xより
【Mi2さんの投稿】
中国人旅行客「日中は隣国だから仲良くしてほしい」
— Mi2 (@mi2_yes) November 16, 2025
それそっちの親分に言ってくれるかな… pic.twitter.com/oXK5hxjQJO
中国人客、突然の「渡航自粛」に戸惑いも 日本へ向かう客「影響ある」(テレビ朝日系(ANN))#Yahooニュースhttps://t.co/1EM0ZKuOQb
— PS (@petgyoukai) November 16, 2025
「日中は隣国だから、仲良くしてほしい」
↑
まずは自国の大使館発言の批判をしろ!
中国人が言う「仲良く」とは、「日本と中国が互いに尊重しあう関係になる」ではなく「日本が中国にとって都合のいい存在になる」という意味なので気を付けないといけない。
— F I (@FI708829744354) November 16, 2025
中国人は基本、こう考える。
— ブラックチャイナ@認識中国 (@superwangbadan) November 16, 2025
「自分は何もしていない」
だから悪くないという理屈。
で、その「自分」という主語を「中国」にまで膨張させて「中国は悪くない」というロジック。
その主語を時と状況によって大きくしたり、小さくしたり。
すごく奇妙だけど、中国人ってこういうものの考えをするから。
— ヒトミサン201608 (@hitomisan201608) November 16, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/e6149304d756c051b023a8d9dc585de03fad3125?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20251116&ctg=wor&bt=tw_up
みんなのコメント
- 観光業で生活している人には申し訳ないが、個人的には、日本が観光立国になることには正直反対だ。 昔を振り返っても仕方がないが、国内経済が強くなり、内需が拡大して、観光地が日本人観光客で溢れる時代をもう一度取り戻したいものだ。
- 中国人観光客はすでにあまり日本経済に寄与していません。 彼らが日本に観光に来ても中国人が経営するホテルや店舗を中国人が「円」を使わないで中国の電子マネー(WeChat PayやAlipay 等)を利用して決済、というパターンが現実化しています。おまけに従業員も中国人。賃金も「円」ではなく上記電子マネーで支払われているやもしれません。 これだと身内の経済活動の領域として日本の観光地もインフラも利用されるだけで、日本側はほとんど恩恵を受けていません。これはすなわち「経済の植民地化」と言えます。 一例として山梨県の石〇温泉街はすでにホテルの1/4が中国資本に買われてしまっています。他にも北海道のニセコなどもそうだし、それこそ大阪の「特区民泊」もそう。お金を落とさないばかりか、無理な土地開発や騒音、ゴミ問題などの違法・不法行為等、メリットよりもデメリットの方が多い状態だと思います。
- オーバーツーリズムが問題視され久しい状況ですので、訪日客の方々が減ること自体は問題ではないと思います。気になるのは、日本から中国に行かれた方への影響です。観光だけではなくお仕事で行かざるを得ない方々も多くいらっしゃると思いますので、みなさまつつがなくお過ごしいただけますように。
- 例えば京都。私は関西なので行きやすいんだが、オーバーツーリズムに辟易して行きたくてもずっと行っていない。中国人が来なくなったらまた行きたいと思う。そんなふうに観光業の方にはインバウンドの恩恵が減ることは気の毒だけれども、その分日本人が訪れ道徳を守って観光すればいいと思う。
- インタビューで『夜は早めにホテルに』 …と答えてる方にお伝えしたい もしかしたら暴力を振るわれたりと身の危険を予想されているかもですが 日本人はそんな野暮な人種ではありません 自分自身の身に直接害が降りかからないかぎり眉をひそめたりはしても 威圧的な態度をとったり暴力をふるったりなんてしません そのあたりの違いを理解していただけたらと思います
- 観光地の近隣に住んでます。オーバーツーリズムがなくなってくれれば有難いですが、「禁止」ではなく「自粛」では観光客数は全く減らないと思います。禁止にしないのは日本でのオーバーツーリズム、観光公害を日本で継続させるという嫌がらせにしか私は感じません。 オーバーツーリズムのお陰で民泊公害、日本人会社員や学生が通勤バスに乗れなかったり、出張や受験のための宿泊先が確保できなかったり宿泊費が高騰したり、いろんな影響があちこちで出ています。観光客数を4分の1にくらいに減らすくらいの政策を日本政府側が考えてもいいのにと思います。 観光業では日本の経済産業はそれほど強くならず脆いものです。
- 大阪でランチの列に並んだら、ちょうど春節祭の時期や万博の終盤にかぶったのもあるとは思うけど、日本人は数組のお客と店員さんくらいなものでほとんどが中国人。ここは本当に日本かと疑うレベルだった。 関西在住だけど京都の主な観光地や京都市内への来訪は以前よりかなり控えている。インバウンド相手の仕事の人には打撃かもしれないけど、日本人が日本で生活しづらくなるならインバウンド受け入れに制限をかけてほしいと思っている。
- 今回の中国による日本への渡航見合わせ勧告の内容って、そうした事象が起きているわけでもなく、これまでと中国観光客に対して日本人が態度を変えたかと言えば変わった様な事もない。 中国当局による「こじつけ」や「言いがかり」以外の何物でもない。 そうした姑息な手段を投じて来ることに中国の品格がうかがえるというもの。 気が済むまで言わせておけば良いでしょう。 日本はマイペースで行きましょう。
- 中国外務省の渡航自粛呼びかけは、日本国内の観光地にとって、オーバーツーリズムや土地買収、迷惑行為への対応という面で、結果的に“丁度良い調整”となる側面がある。過去には訪日中国人の急増により、観光地のインフラや住民生活に負荷がかかり、迷惑行為も散見されたが、今回の動きで混雑が一時的に緩和されることは、地域や自治体が受け入れ体制を整える余裕を生む。中国人旅行客の中にも「既にチケットを購入している」「安全に配慮して行動する」といった冷静な声があり、過剰反応する人ばかりではない。高市政権は毅然とした外交姿勢を貫きつつ、こうした状況を逆手に取り、観光地の秩序維持や土地管理の改善に活かせる好機とすることができる。外交安全保障と国内観光政策の両立を図る高市政権の判断は、国益と地域住民の生活を守る現実的な対応と言える。
- 日本への渡航自粛、大賛成です。というか、禁止にしてください。 そして日本政府は、一定期間以上日本国内に居住実績がない外国人に対して、その外国人が所有している土地や建物、マンションの一室などを政府の物とする事が出来る法律制定をお願いします。
- 中国との関係に距離を置くことも必要な措置でしょうし、批判がエスカレートしている中国の頭を冷やさせる事が必要ですので、渡航自粛は一つの契機となるでしょうから中国人の入国を規制する一貫手間も省けますし入国条件緩和を取り止めにすることで日本の秩序が保たれるでしょうね。
- 観光業で稼ぎたい部分はあるのでしょうが、 言っちゃ何だがこの程度の事で影響あるならリスクとして考え、 中国からの客についてはないものと考えて計算した方がいい。 それに海産物乱獲に地上げ行為、交通事故、白タクに詐欺と 悪い面が目立ちます。 と言うより来てくれない方が良い面多いんじゃないでしょうか。
- 空港からホテルに着いたら、帰国時までずっとホテルにいてください。昼夜を問わず日本は危険です。部屋の鍵は厳重に。可能であれば空港に着いたら、帰国便の変更をしてすぐ帰りましょう。お土産は免税店で買えば大丈夫です。
japannewsnavi編集部の見解
中国人旅行客の戸惑いと広がる不安
中国外務省が日本への渡航を控えるよう促した知らせは、多くの中国人旅行者に少なからず動揺を与えているようです。空港では、すでに日本行きのチケットを手にした旅行者が、複雑な心境を抱えながら搭乗を待つ姿が見られます。ある旅行客は「少し影響があるかもしれません。一部の人は気にしています」と語り、必要以上に騒ぐつもりはないものの、周囲の空気が変化していることを感じている様子でした。別の旅行客は「夜はあまり外に出ず、早くホテルに戻るつもりです」と慎重な姿勢を示し、今回の注意喚起が実際の行動にも影響を生んでいることがうかがえます。
すでに予約済みの旅行については「仕方ないので行く」という声も多く、日本での滞在自体をキャンセルせずに続行するケースは少なくありません。ただ、胸の内には不安が残っており、「日本に行くなら何か影響を受ける可能性があるので考え直した方がいいかもしれない」という慎重な意見も出ています。こうした反応は、渡航そのものをやめるほどの強い拒否ではないものの、旅行者の気持ちに影を落としていることを示しています。
好意的な声も残る一方で見える温度差
一方で、日本での食事や観光を楽しみにしているという前向きな声もあり、すべてが悲観的というわけではありません。訪日経験がある中国人の中には、日本の治安やサービスに魅力を感じ、今回の状況でも大きく考え方を変えていない人も見られます。日本に好意的な旅行者は、「日中は隣国だから仲良くしてほしい」という率直な思いを語ります。しかしここで注目されるのは、中国側の言う「仲良く」という言葉のニュアンスをどう解釈するかという点です。コメントの中には「中国人が言う仲良くとは、日本が中国にとって都合のいい存在になるという意味に変わることがある」と指摘する声もあります。
また、中国人に多いとされる「自分は何もしていないから悪くない」という物の見方が、国単位になると「中国は悪くない」という論理に変わる、という意見も寄せられています。主語の大小を場面によって変える思考の癖があるという指摘は、今回の反応を読み解く上で興味深い視点と言えます。もちろん、すべての中国人が同じ考え方を持っているわけではなく、実際にはさまざまな層が存在しますが、こうした意見が出てくる背景には、長年積み重なった日中間の感覚のズレが反映されていると感じられます。
旅行者の受け止めと今後の見通し
今回の渡航自粛の呼びかけは、現時点では一部の旅行者の行動を変える程度にとどまっています。ただ、こうした動きはインバウンド全体にじわりと影響を及ぼす可能性があります。旅行者の心理は小さな変化でも行動に反映されやすく、夜間の外出を控えるなど滞在中の消費が抑制されるケースが増えれば、日本側の観光業にも波が広がりかねません。
とはいえ、日本そのものを否定する声ばかりではなく、むしろ「行くなら注意して楽しむ」という姿勢の方が多い印象です。コメントを眺めていると、政治的な緊張と個人の旅行経験を別に捉える人が多く、今回のような状況でも落ち着いて行動しようとする旅行者の姿勢が目立ちます。
旅行者の受け止め方に幅があることは、日本側にとっても今後の対応を考えるうえで重要です。滞在中の安心感を得られる環境づくりや、情報提供の丁寧さが求められる局面は今後も増える可能性があります。コメントにあるように、普通にしてくれれば歓迎するという意見も多く、人と人の関わりに期待する声は根強く残っています。旅行先として選ばれ続けるためには、こうした個々の思いに寄り添いながら、安全で落ち着いた環境を守ることが大切だといえます。
執筆:JapanNewsNavi編集部
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