木原官房長官「人的交流を委縮させる」中国の訪日自粛要請を批判［産経］25/11

画像出典：株式会社 産経デジタル（春名中撮影）／木原稔官房長官＝首相官邸

産経新聞の記事によると…

「人的交流委縮させる」木原稔官房長官が批判　中国政府の訪日自粛要請巡り

木原稔官房長官は17日の記者会見で、中国政府が自国民に訪日の自粛や日本への留学を慎重に検討するよう呼びかけたことを巡り、「2国間の人的交流を萎縮させるような発表は、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進といった大きな方向性と相いれない」と批判した。

［全文は引用元へ…］11/17(月) 11:52配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【中国訪日自粛要請 官房長官が批判】https://t.co/iDRkJSveU2

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 17, 2025

批判せんでええちうに。そのまま放っときや

— Masashi Matsumoto (@morion20012010) November 17, 2025

批判する事なし。
中国とは断交せよ。
野蛮な中国国家。

— トモジィ (@awzo0631) November 17, 2025

何もせず金だけ置いて帰ればOK。万事解決

— 放浪独りっ子 (@i_am_yosutebito) November 17, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6559267

画像出典：株式会社 産経デジタル（春名中撮影）／木原稔官房長官＝首相官邸

みんなのコメント

• 少しは、国民の声に耳を傾けた方がいいと思う。 一方的に大量の外国人の受け入れ政策をされて、望まない海外との交流や共生を押し付けられてきた国民の限界の声を聞いたらどうですか？ 国内の外国人を減らしてください。 見当違いな対応は、国民の信頼を失う結果になるだけだと思います
• 今回の件で分かったと思うけど、中国は何か気に入らないことをするとスグに報復措置をしてくる。 企業も中国共産党の指示に従わなければならない。 今回は中国の旅行会社が渡航自粛を求めたり航空会社が日本行きチケットの無料キャンセルをしている。 そうなると、アフターサービスが必要な中国製品を買うと（例えばハイアール家電やBYD自動車）、部品供給停止や日本からの撤退があるかもしれないから購入には慎重になってしまう。
• 今まで様々な事件がありました。靖国神社の落書き事件など。 自粛結構じゃないですか。何なら禁止にしてくれるといいんですが。 そうすれば国内の治安、マナーが良くなって日本人は安心して暮らせます。 これが切なる思いではないでしょうか。
• 訪日自粛ありがたい、おおいに結構。どっち向いてもインバウンドばかりの観光地がなんとかならないものかと思っていた。相手のほうから自主規制してくれるというのだから願ったりではないか。珍しく中国政府に感謝したい。
• 中国側からの訪日自粛で良いと思います。オーバーツーリズム現象で特にマナーの悪い中国人観光客の抑制にも成ります。また観光目的なのか不動産購入なのか目的も不明です。現在の日本の土地売買は観光目的では無く不動産購入の為来日して居ると思います。
• 訪日自粛ありがたい、おおいに結構。どっち向いてもインバウンドばかりの観光地がなんとかならないものかと思っていた。相手のほうから自主規制してくれるというのだから願ったりではないか。珍しく中国政府に感謝したい。
• 日本としては中国に対して何か言っとかなきゃいけないのだろうから形だけそうしておいて、せっかく自粛してくれるんならそっとしておいてほしいです。 別に率先して交流とかいらないし。 コロナのときとは違って全ての国から来なくなるわけじゃあるまい。 中国人相手オンリーのところは困るだろうけど、全部の観光業界がコロナのときほどの打撃を被るわけではないでしょ。 中国人が来ないぶん、日本人観光客が増えるかもしれないし。 少しはオーバーツーリズム対策にはなりますかね。
• 中国側からの訪日自粛で良いと思います。オーバーツーリズム現象で特にマナーの悪い中国人観光客の抑制にも成ります。また観光目的なのか不動産購入なのか目的も不明です。現在の日本の土地売買は観光目的では無く不動産購入の為来日して居ると思います。
• 事態をまるで把握していない。 相手は、もうあなたとは付き合えませんと表明してきているのに、それでは人的交流ができません、と返しているようなもの。 官房長官が批判って、交際を断ってきた相手に、それはあなたが間違っていると批判したところでどうにもならないと、そんなこともわからないのであろうか。 何かしらの結果を得るための行動ではなく、やってるふりを見せるための行動ともとれる。

japannewsnavi編集部の見解

中国による訪日自粛要請を受けた国内の反応

中国政府が自国民に対して日本への渡航自粛を呼びかけたことをめぐり、国内ではさまざまな声が上がっております。木原官房長官は人的交流を停滞させる動きだとして懸念を示しましたが、一方で一般の利用者からは異なる受け止めが見られます。近年、観光地の混雑や文化的な摩擦を背景に、国内環境の変化に戸惑いを覚える人も少なくありません。今回の自粛要請をきっかけに、地域のあり方や交流の在り方を改めて考えるべきだという意見も散見されました。さまざまな立場が存在する中で、互いの状況を丁寧に把握することが求められております。

こうした反応の中には、日常生活の変化に不安を感じ、政府には国民の声を幅広く受け止めてほしいと願う意見もありました。急速な国際往来の増加に伴い、地域の雰囲気が変化したと感じる人もおり、そのために慎重な議論が必要だと考える立場が存在しております。交流の拡大だけでなく、地域社会がどのように調和していくかを望む声が寄せられています。

自粛要請が生活や産業に与える影響への懸念

今回の要請は観光分野だけでなく、企業活動の面でも注目を集めています。利用者の中には、海外製品のアフターサービスなどに不安を抱く人もおり、国際情勢の影響が生活の細部に及ぶことを心配する声もあります。やり取りが滞る可能性や、サービスの遅延などを懸念する意見が寄せられました。こうした状況を踏まえ、各産業がどのように安定的な供給体制を維持するかは、今後も重要な課題となりそうです。

過去の国際的な出来事を振り返りながら、今回の動きもその延長線上にあると受け止める人も見られました。日本と中国の間では、政治的な発言や状況の変化をきっかけにさまざまな反応が表れることがあり、今回もその一例と感じる人もおります。交流の在り方については多角的な視点が求められ、相手国の動きが国内側の議論に影響を及ぼすことも否めません。

国内の落ち着きを求める声と観光のあり方

観光地における混雑やマナーの問題を背景に、訪日者の増減が地域の生活に直結して感じられる地域もございます。そのため、自粛要請によって観光地が一時的に落ち着くのではないかと期待する声も見られました。観光業が経済にもたらす恩恵は大きい一方で、地域住民の暮らしや環境との調和も重要であり、双方のバランスをどう取るかが課題となっています。

今回の件を受けて、交流の形をどう整えていくかは今後の社会設計にも関わる問題であるとの見方も示されていました。住民の安心と、健全な国際交流の両立を図るには、状況を丁寧に把握し、各分野の利害を慎重に調整することが求められます。幅広い意見が存在する中で、社会全体が冷静に事実を確認しながら議論を深めることが重要といえるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部

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