中国国営メディア「沖縄は日本ではない」［中央日報］25/11

画像出典： ［AFP＝聯合ニュース］（中央日報日本語版）

中央日報の記事によると…

中国国営メディア「沖縄は日本ではない」

17日、中国外交部が日本との首脳級会談の予定はないと断言した。

（略）

中国の国営メディアはこの日、日本への圧力の度合いを一段と高めた。チャイナ・デイリーは15日、「琉球（沖縄の旧称）は日本ではない」とする沖縄の学者のインタビューを報じた。

［全文は引用元へ…］11/18(火) 6:46配信

以下,Ｘより

【フィフィさんの投稿】

⬜️中国国営メディア「沖縄は日本ではない」https://t.co/9FlbxvIq5i

“台湾有事は日本の有事”という認識は何ら間違ってはいなかった、ということ。

— フィフィ (@FIFI_Egypt) November 18, 2025

>中国国営メディア「沖縄は日本ではない」

>“台湾有事は日本の有事”という認識は何ら間違ってはいなかった、ということ。

本これ

下記は1958年北京市地図出版社発行の地図
この当時、chinaは尖閣が日本領と認めていると分かります

chinaの幼稚なご都合主義にまともに付き合う必要はない pic.twitter.com/WUVVILzen4

— 愚か者 (@LJUR1Ky7vq664) November 18, 2025

ほら……
こんな事言う国を擁護してる国会議員どうすんねん⁉️
沖縄の次は実は九州も‼️とか言い出すぞw
まだちうこくを擁護するのか⁉️

— つらり〜 (@6hNhvba1Ut27805) November 18, 2025

近隣にろくな国がないですな。できることならハワイくらいまで沖まで引っ越したい。もちろん竹島、尖閣、国後、択捉も一緒に。

— だい (@Ca9TEUvJ0EyrXLW) November 18, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/a3ebcda94a088141687820538cbed2696028ecfa

みんなのコメント

• ＞中国国営メディア「沖縄は日本ではない」 ついに中国の本音が出ましたね…。 この発言は高市氏の発言とは比べ物にならない位深刻なものでは。 なにせ、国営放送が報道したのですから。 日本にとって、尖閣問題に譲歩すれば次は沖縄獲得を目指すのが中国の思惑でしょう。 こんな時期に、曖昧に対応する日本の政府を世界は信用するだろうか。 日本は言うべき事はきちんと言って、その陰では国力を上げ諸外国と連携する事、それが国防につながるのだと思うけど。
• 中国の日本の領土領海への侵略意図が明確になることで国民の外交安全保障に対する意識が向上し、ひいてはスパイ防止法の制定や在留許可・不動産取得・起業などのサイレントインベージョンへの積極的対策、さらに日本企業の対中投資引き上げやデカップリングが一気に進むのは良いことだ。これは中国政府による愚かな対日戦略失敗がもたらす「功」の部分であり、日本の歴代政権が誤ってきた対中外交をガラリと見直す絶好のチャンスであり歓迎すべきである。
• 日本人は中国は隣人でなく、リスクしかない事を理解するよい機会です。 中国は、日本に親中政権をつくり日本国土を買い漁り、日本の税金で中国留学生を増やし、またソーラーパネルを売り付け、日本の国土を切り裂いている。いいかげんに日本人は目を覚さないといけない。 経済取引より、日本は安全保障が一番大事だと。
• 台湾・中国の領土問題は未来の日本の領土問題につながります。現在中国から観光で日本にきている人達も沖縄が日本であることは理解しているでしょう。しかし中国政府は機会があれば沖縄を自国の領土にしようと考えていますから、「沖縄は中国」という論調を世界に浸透させておく必要があります。 布石として。 私達が遠い国々の細かい領土の境目・地理を聞いてもあまりよくわからないように、他の国の人々も日本・中国・台湾・ロシア・韓国の境界なんてほとんど知りらないでしょう。日本が北方領土や竹島、尖閣諸島を我が国の領土だと主張したからといって、他の国が必ずしも賛同してくれるとは限りません。 将来に日本に及ぶ影響を考えると、今の台湾政府が台湾の主権を中国から守り、維持することが将来日本の領土・領海を守ることに重要な意味を持つでしょう。
• 「沖縄は日本ではない」は中国国家としての最大国土の中に「琉球」を含めていることから生まれたことでしょう。いわゆる「属国」であったと考えています。まあそれを言うとベトナムも中国になってしまうのですが。ただガチンコの「有事」になった時、ソ連が北海道を目指したように。中国が沖縄を目指す可能性が０ではありません。
• まあ 以前から中国側が言ってた事ですから それ程驚きはしないです。日本政府は毅然と抗議するべきです。それに乗じてロシアも北海道はロシア領とか言ってますから 日本も軍備を揃えて 準備は必要です。アメリカが同盟国と言っても 有事の際に必ず助けてくれる保証は無い。日本は日本が守らなきゃダメなんです。だから非核三原則の見直しは絶対必要ですね 既成事実にはなってるが アメリカ軍の核兵器持込みを正式に認め 日本も独自に核武装が必要です。持つ事と使用する事は別問題 核兵器を保有しなきゃ 中国 ロシアとは対等に話が出来ない。いつまでも 低姿勢で 遺憾 遺憾と言ってるだけじゃ何も解決しない。高市総理の発言で中国側が強気に出れるのは 日本が核武装してないからですよ。
• 中国側の本音が良く出た発言だと思います。このような国であるからこそ日本としては毅然とした対応が必要であり、従来の首相や外相が例え中国から侮辱的な発言を受けても「遺憾、遺憾」と云って弱腰だったことにに対し、高石首相の発言は重みがあったと改めて思います。 高市氏は発言を撤回するべきだとかの意見も散見されていますが、そんなことをすれば中国をつけ上がらせて、更に傍若無人な発言や姿勢を示してくるとも考えられます。
• 2014年に現在の沖縄に住む人の核ゲノムDNAを解析した調査がありました。それによれば、遺伝的に沖縄の人々は台湾や大陸の人々と繋がりがなく、日本本土により近いという研究成果を発表しました。 中国は、沖縄の方々（特に独立思想家）に琉球独立の刺激を与えるのに必死のようですが、今回、中国が尖閣だけではなく沖縄も狙っているということが国営放送で明白となったからには、沖縄の方々もそこを十分ご理解の上、行動していただきたいものです。

japannewsnavi編集部の見解

中国国営メディアが「沖縄は日本ではない」と報道

中国国営メディアが沖縄に関する主張を強め、日本に対する圧力が一段と高まっています。17日には中国外交部が、南アフリカで開かれるG20首脳会議において日本との会談予定はないと明言しました。背景には、高市早苗首相が台湾有事に触れ、日本が集団的自衛権を行使する可能性に言及したことがあるとみられています。中国外交部の毛寧報道官はこの発言が「中日関係を支える政治的基礎を傷つけた」と指摘し、強い不満を示しました。加えて、国営紙は沖縄の旧称「琉球」を取り上げ、歴史的背景を引用しながら独自の視点を展開しました。こうした論調は、台湾情勢と絡めながら地域全体の緊張を高める内容となっており、国際社会でも注目が集まっています。一方、日本政府は従来の交流枠組みを維持しつつ対話を求める姿勢を示しており、外務省幹部が北京を訪問するなど、外交的な働きかけも続いています。状況は各国の発言が重なり合い、地域情勢の不透明さを増していると言えます。

国内で広がる反応と指摘

今回の報道を受け、国内のSNSではさまざまな意見が寄せられました。沖縄をめぐる主張は以前から論争が続いており、歴史資料を提示して日本の領土として扱われていたことを示す投稿もありました。また、地理的な近さや文化的な要素を利用した論法について疑問を呈する意見も多く、「都合によって解釈を変えているのではないか」という指摘が見られました。
観光地で中国語が多く聞こえたという体験談を挙げ、地域社会に外国人が増えた実感を語る投稿もあり、沖縄における影響を懸念する声もあがっています。さらに、周辺国との関係を取り上げ、日本に対する厳しい論評が相次ぐ状況に触れ、複数の国が日本に対し否定的な立場を示す傾向があるとして警戒を促す内容も確認されました。日本が周辺国と向き合ううえで丁寧な外交が求められるという意見もあれば、過剰な干渉に対して冷静に対処するべきだという声もあります。国内では、歴史的文脈や国際法を踏まえた議論が必要だとする見方が多く見られ、情報の扱い方について慎重に考える必要性も示されています。

国際情勢の緊張と日本の課題

今回のやり取りから、地域情勢がより複雑さを増していることが改めて浮き彫りになりました。日本としては、主張すべき点を明確に保ちながらも、対話の機会を閉ざさない姿勢が重要と考えられます。外交的な緊張は経済や人の往来にも影響を及ぼす可能性があり、その影響は国民生活にも広がる場面が出てくるでしょう。国営メディアによる発信は国内外に強い影響力を持つため、各国が発するメッセージの背景を慎重に見極める姿勢が求められます。
国内では、安全保障や領土に関する意識が高まりつつあり、SNSでも多くの議論が続いています。地域住民の不安や国としての対応方針を丁寧に伝えることが、今後ますます重要になっていくはずです。日本が置かれた環境を理解しながら、落ち着いた対応を取ることが求められており、政府や自治体も現状を説明し続ける必要があります。今回の問題は一度の発言に留まらず、広い視点での議論が必要であり、社会全体で国際情勢を把握する努力が必要とされています。

執筆:JapanNewsNavi編集部

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