【インドネシアの無償給食プログラム】食中毒の主な原因に／日本政府から約5.3億円の資金援助、JICAの無償資金協力とユニセフ支援の下で［AFP/ユニセフ］25/11

AFP BBの記事によると…

インドネシアの無償給食プログラム、食中毒の主な原因に

【11月13日 AFP】インドネシアで今年発生した食中毒の約半数が、プラボウォ・スビアント大統領が栄養失調対策として開始した目玉政策「無償給食プログラム」によるものだと、プログラムを監督する国家栄養庁（BGN）のダダン・ヒンダヤナ長官が12日、議会で明らかにした。衛生上の懸念から中止を求める声が上がっている。ダダン氏によると、数十億ドル規模のこのプログラムが1月に開始されて以来、インドネシア全土で1万1000人以上が食中毒になり、うち600人以上が入院した。記録されている食中毒発生事例441件のうち、「無償給食プログラムによるものが211件、つまり48%を占めている」とダダン氏は述べた。食中毒1件当たりの摂食者は多数で、時には数千人に上ることもある。中部ジャワ州の二つの学校で起きた食中毒事例では、政府から支給された給食を食べた児童660人以上が下痢、吐き気、めまいなどの症状を呈した。ダダン氏は、無償給食プログラムに関連する食中毒の半数は大腸菌汚染によるものだと説明。給食を調理する厨房（ちゅうぼう）への監督を強化したと付け加えた。

［全文は引用元へ…］2025年11月13日 9:21

ユニセフの翻訳記事によると

日本政府とユニセフ、パプア州の子どもの栄養と教育の促進で提携

ジャカルタ、2025年2月24日– 日本政府とユニセフ・インドネシアは、国家栄養局と協力し、パプア州ビアク郡の子どもたちの無料の栄養価の高い食事プログラム（Makan Bergizi Nasional）の実施を支援し、教育、栄養、そして全体的な健康の質を向上させるための新たなパートナーシップを開始しました

（略）

正木安志駐インドネシア日本国大使は、「日本は100年の歴史を持つ学校給食の経験を活かし、インドネシアの学校給食に貢献していきたいと考えています。また、JICAの無償資金協力により、離島6島で漁港、冷凍施設、市場を整備するプロジェクトに取り組んでおり、2021年10月に完成したビアク漁港では水揚げ量が増加しています。日本の学校給食は地産地消を積極的に推進しており、この中央調理場における学校給食で、タンパク質などの栄養価の高いビアク漁港の魚を活用できるよう、両プロジェクトの連携を推進していきたいと考えています。」と述べました

日本政府からの2年間で340万ドルの資金援助を受け、ユニセフはパプア州の州および地区当局に対し、地元産の食材と統合された必須栄養サービスを活用し、ECD（幼児教育・児童養護施設）および小学生に栄養価が高く費用対効果の高い学校給食を提供する支援を行います。

［全文は引用元へ…］2025年2月24日

※340万ドル ≒ 約5億2700万円（約5.3億円）

以下,Ｘより

【AFPBB Newsさんの投稿】

インドネシアの無償給食プログラム、食中毒の主な原因に…

— AFPBB News (@afpbbcom) November 13, 2025

原因が大腸菌汚染によるものが最多と言う事なので、調理者が何かに感染して下痢してるけどそのまま調理に入っちゃったんだろうね。

— 4ttsu (@4ttsu_mangrove) November 13, 2025

ムスリムはアルコール厳禁だからきついよね。
砂漠気候じゃないと衛生維持は難しい。

— 宇屁輔 (@uheho) November 13, 2025

給食プログラムは中止するべきではないと思います。
貧困世帯にとっての生命線だからです。
原因は衛生管理にあるので、それを見直す方向へ舵を切るべきでしょう。
日本の給食の衛生管理が参考にならないだろうか？

— 完熟いちご (@Sweet_ICHIGO_22) November 13, 2025

「無償給食プログラムに関連する食中毒の半数は大腸菌汚染によるものだと説明。給食を調理する厨房への監督を強化したと付け加えた。当局は、こうした厨房に対し、食品トレーを消毒し、調理および食器の洗浄にはろ過水のみを使用するよう義務付けている。」

衛生管理が杜撰。すでに一万人以上が罹患。

— June Matt (@HelloNeuWorld) November 13, 2025

引用元　https://www.afpbb.com/articles/-/3608502

【ユニセフ】https://www.unicef.org/indonesia/nutrition/press-releases/government-japan-and-unicef-partner-promote-child-nutrition-and-education-papua?utm_source=chatgpt.com

みんなのコメント

• 日本の衛生技術で協力できないのかな
• 日本の給食無償化も同じ道を歩むか？ タダなんだから文句言うな！ と偉そうに言う行政が容易に想像できる。
• 日本の衛生技術って言う人いるけど その国の人の基本的な衛生感は そうそう治るもんじゃない
• 日本の学校給食の歴史もロクでもないものなので、給食プログラム自体邪悪な仕組みなんでしょうね。
• 衛生知識の教育と実践、やらないと
• 原因が解っているなら改善を 得られるメリットのが多いなら継続して衛生教育の徹底を
• えー、昔からタダより高いものはない、なんて言いましてえ。
• 本当に日本の衛生管理は徹底してますよね。
• 高速鉄道より先にこっちやろ
• あちらのトイレは、トイレットペーパー使わず（トイレットペーパーが設置されていない）、手を使い、水（個室内設置の水道ホース、あるいはバケツにひしゃく）で局部を洗う習慣。局部を洗った手を、石鹸でよく洗い、消毒をしっかりしなければ、食中毒発生するだろう。 暑い気候（や停電）も、影響するが。トイレも。
• インドネシアの食品衛生意識は限りなく低い 無償給食とか誰が言い出したのかわかんないですけど、関わるべきじゃない、ろくなことにならない。 果物の皮をむかせれば不潔なナイフや汚れた水で汚染され、サラダや生野菜も右に同じ。 揚げ油焼き油は使い古しの古いもの。水道水もきれいとは言えない。 調理に使うお酒も、信頼度は低い。たまに死んじゃうようなやつ混じってるから要注意。 調理器具も掃除行き届かない、触る手もそう。 教えてもすぐに現地流にナイズされる。 同じだけリスクがあるなら、せめて個別に用意したほうがマシじゃないかと思うよ…子供達に大量調理のもの出すなんて大丈夫？って感じ。 食べ物を自己責任で用意させない方がかえって悪い結果になることもあるでしょうね。 屋台飯でお腹壊す国、市販の薬さえ信用できない国で、給食なんか…よくやるなあ。 毎日リッツのクラッカー一袋配布とかのほうがよっぽど現実的。

japannewsnavi編集部の見解

インドネシア無償給食をめぐる衛生課題と懸念

インドネシアで進められている無償給食プログラムを巡り、今年の食中毒件数の約半数が同プログラムに起因しているという報道が広がっています。国家栄養庁の発表によれば、開始から1万1000人以上が体調不良となり、数百人が入院したとされ、大腸菌汚染が主な原因とされています。特に学校給食では一度に大量の児童が同じ食事を摂取するため、管理体制の不備がすぐに大規模な被害へ直結してしまう点が重く受け止められています。現地では衛生知識の不足や設備面の脆弱さが深刻で、トイレ環境や水の扱い方、調理器具の管理など、日常生活の基盤となる衛生面の課題も指摘されています。こうした背景を受け、給食プログラムの中止を求める声と、栄養支援の必要性から継続を主張する声が対立している状況です。

日本との比較で見える「衛生文化」の違い

日本では学校給食が長い歴史の中で制度化され、衛生教育や調理場の設備投資が徹底されてきました。しかし、その日本ですら導入当初はトラブルが多く、衛生管理が十分根付くまでには相当な時間がかかったとされています。日本の衛生技術が高く評価される一方、国ごとに衛生観念や生活文化は大きく異なり、単に技術を提供すれば問題が解決するわけではありません。インドネシアのように暑く湿気の多い環境では、食品の劣化が早く進むうえ、停電などで冷蔵設備が十分に使えない日もあります。トイレで紙を使わず手で洗う文化がある地域では、石鹸での手洗い習慣が徹底されていなければ、食中毒のリスクはさらに高まります。屋台文化が根強く、調理資源や水質の差が大きいことも、対策の難しさを物語っています。こうした文化的背景を無視したまま、一度に何千食もの大量調理を行う仕組みを広げればトラブルが起きやすいのは明らかで、現地の声の中には「リッツのクラッカーを個別包装で配った方が安全ではないか」という意見まで見られるほどです。

衛生教育の徹底こそが持続可能な支援につながる

多くのコメントで共通しているのは、原因が明確なのであれば改善は可能だという点です。無償給食で栄養状態を改善できるメリットは非常に大きく、栄養失調率の高い地域では支援が欠かせない現実があります。ただし制度だけを大規模化しても、給食を調理する人々の衛生知識が追いつかなければ同じ問題が繰り返されます。調理器具の洗浄方法、手洗いの徹底、水の安全性の担保、保冷や保存の仕組みなど、基礎的な知識と習慣づくりが不可欠です。日本の技術が役立つ場面はあるかもしれませんが、現地の生活文化と気候に合ったやり方で、時間をかけて衛生観念を根付かせることが重要になります。また、日本でも給食無償化の議論は進んでいますが、制度が拡大すると管理体制が追いつかなくなる可能性もあります。他国の事例を自国の教訓として受け止め、衛生教育や設備維持への投資を怠らないことが求められているように感じます。どの国でも、食の安全は社会の信頼と子どもの健康を守る基盤であり、無償という理由で品質が軽視される状況は避けなければなりません。現場に負担を強いすぎず、現実的で持続可能な仕組みを確立していくことが、長期的には最も大きな利益を生むと考えられます。

執筆:japannewsnavi編集部

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