西濃運輸（セイノーグループ）「インドネシアを皮切りにベトナム、カンボジア、ネパール、インドへ順次展開。物流業界の人財課題解決と東南アジア女性のキャリア形成に貢献していきます」25/6

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セイノーホールディングスによると…

セイノーホールディングスについてのお知らせ

物流業界の人財課題に挑むドライバー育成プログラム「HanaLogi」始動 2025年06月10日

（略）

　本プログラムは、2024年12月に特定技能制度に追加された「自動車運送業」に対応し、現地教育機関にて運転技術・安全基準・ホスピタリティを一貫して教育。修了者はセイノーラストワンマイル株式会社およびグループ会社の選考を受け、合格者は特定技能人財として日本に入国し『ハーティスト』※3として採用される予定です。インドネシアを皮切りにベトナム、カンボジア、ネパール、インドにおいても順次展開し、この取り組みを通じて物流業界全体の人財課題解決と、東南アジア女性の新たなキャリア形成に貢献していきます。

（略）

（略）
　従来の企業単独での採用活動の枠を超え、外国人財の育成から就労・定着支援までを一貫して支える仕組みを業界共通の基盤として開放することで、慢性的な人手不足に直面する物流業界全体の課題解決に貢献します。

［全文は引用元へ…］2025年06月10日

以下,Ｘより

【猿（100匹目）さんの投稿】

ヤマト運輸だけでなく西濃までもが外国人ドライバー！
運輸業2024年問題は、外国人ドライバーを増やすために仕組まれた悪法だったことが証明されたのでは？

》今回のインドネシアを皮切りに今後、ベトナム、カンボジア、ネパール、インドなど順次展開していく予定…

迷惑！https://t.co/zc03XMvI8p
— 猿（100匹目） (@100th_mo_effect) November 13, 2025

元の記事が削除されているみたいです。

これに近い記事だと以下になります。https://t.co/lNhMJyCemC
— 猿（100匹目） (@100th_mo_effect) November 14, 2025

関連事業見たら、小荷物配送、DM、ポスティング業務がありました。
恐らく外国人がやるんだと思います。
敷地内に入ってきてほしくないです…もうネットショッピングは営業所受け取りとかにしないと怖いですね…
— さくら (@AP7xlel) November 14, 2025

今日見ただけでもヤマト、福山、西濃など運送業がベトナム人雇いますのニュース。なんか協定でも結ばれてた？2027年からやばいと思ってたけどすでにやばかった。しかも運送業って家に来るってことでしょ？荷物個人情報だらけじゃん。良さそうな商品持っていかれないか、家に侵入されないか不安しかない
— くっぴー (@L8ENW68zFutSBzG) November 14, 2025

佐川も外国人を雇用しているようです…
— 猿（100匹目） (@100th_mo_effect) November 14, 2025

引用元　https://www.seino.co.jp/seino/news/shd/2025/0610-01.htm

みんなのコメント

「あいさつから荷物の扱い方、日本人的な振る舞いまで、日本人講師が伝えている」その他いろんな研修とかあるみたいだけど、そこまでしての雇用って逆にお金かかるんじゃないの？言葉も文化も宗教も違うからいろんな摩擦も生じる。そこまでして外国人材が必要？その分を日本人の給料に上乗せして他の待遇も改善すれば日本人来るはずだよ本当にガッカリです…
日数かかって構わないから日本人だけ雇用して欲しい。日本の雇用を壊すだけでなく、文化、宗教摩擦の懸念が拡大するだけ。なぜ欧州の失敗から学ぼうとしないのか不思議で仕方がない。結局利権かよ！と思う。
日本人雇ってほしいですよね！もう普通に意味がわからない。人手不足とか言ってるくせに簡単に日本人を解雇しちゃって外国人材をいれるなんて。そんなに利権が素晴らしいのか？長い目で見た時にいろんな面で質が悪くなる。いくら研修しても長年の生活習慣や文化はそう簡単に変わる物じゃない。プラスよりもマイナスが大きくなると予想されるのに。利用する方も荷物がちゃんと届くか壊れないか本当に不安になりますね…
逆手にとっていま起業するべき。日本人のみで運営してくれる会社を。安心を求める人はそちらにいく
なぜ途上国の就職の面倒を見なけらばならないのか。それにしてもヤマト運輸は酷い。日本人を解雇して外国人雇うなら初めから解雇するなよ。
最初は大人しいかも知れないが、慣れれば外国人従業員が組合を作り、経営側に入り込み、最終的には日本の物流を握るんだろう
もうヤマトと西濃には荷物を頼まないことにします
これで事故られても裁判で外人有利にするのも見えてる。この先車もおちおち乗ってられない。子供の命も心配だ。スクールバスを導入しろ。
ごめん、怖くてドア開けられないかも。
インド、カンボジア‥恐ろしいですやはり外国人雇用の補助金がダメですね。逆に外国人を1人雇用をしたら税金が課税されるようにしないと破綻します。犯罪と事故が増え日本人の職場が失われるだけ
物流業界は切実なんだな。競合が多すぎるんじゃないのか？ヤマト、佐川、福山、西濃が支援していますよね。もうこれは入るのは止められないからしっかり帰る仕組みを守ってもらうしかないか。
ヤマト運輸、引越しのサカイ、西濃運輸等々運輸業界が外国人ドライバーを採用日本人ドライバーは職を奪われ益々貧乏に交通ルールも分からない運転手が多くなり交通事故が増え引越しで自宅内部を知られレイプや強盗等が増加なんていう地獄が今の政治屋の為に引き起こされる時代が来るかも…
郵便局も「（外国人ドライバーは）一般家庭への配達は厳しいと思うが、拠点間輸送の可能性はかなりある」とは言っていたものの、もしかしたら、転換渋っていて、資格停止とか？運送業って、国交省の管轄だから、運輸業2024問題も含めて、旧政府ならやるだろう
ドライバーなのだから日本の通常の運転免許試験が合格してなければダメだと思う
そうですね。外国人を入れる為の2024問題だったのでしょう。岸田さんとこの弟さんの会社も一枚噛んでるんでしょうか？あと運輸なので国交省です。やっぱり癌の公明党が関与してますね。

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japannewsnavi編集部の見解

外国人ドライバー育成に対する取り組みと背景

西濃運輸（セイノーグループ）が進める外国人女性ドライバー育成プログラムは、物流業界の深刻な人手不足を背景に始まったものです。インドネシアでの研修では、日本語の基礎から接客の姿勢、荷物の扱い方まで細かく学ぶ様子が紹介されており、日本のサービス基準を理解するための内容が多く取り入れられているようです。現場で求められる安全意識やホスピタリティを身につけた人材を育成し、日本各地で働いてもらうことが狙いとされています。

人材不足は物流現場で長年続く課題となっており、とくに地方ではドライバーの確保が難しくなっています。企業各社は独自の研修制度を整え、異なる文化や言語の背景を持つ人材でも働ける環境づくりを進めてきました。育成プログラムを海外で展開し、体系的に学べる仕組みを構築することは、業界全体の持続的な運営を目指す取り組みとされています。特定技能制度の拡大に合わせ、新たな人材の確保方法を模索している状況が続いています。

今回のプログラムはインドネシアを皮切りに、ベトナムやカンボジア、ネパール、インドなどへ広げる予定とされ、東南アジアの若い世代に新たなキャリア機会を提供する意味もあるようです。日本の物流サービスを支える人材を育てることで業界の課題を解決しつつ、現地の教育機関とも連携しながら長期的に展開していく構想が語られています。

コメント欄に寄せられた不安や疑問の声

この取り組みが発表されたことで、さまざまな反応が寄せられていました。研修内容が充実している点を評価する声がある一方で、これほど手間をかけて人材を育成するなら、結果として採用コストが高くなるのではないかという意見も見られました。言語や文化の違いによって生じる摩擦を心配する投稿も多く、現場での運用面を不安視する声が相次いでいました。

また、国内の雇用環境に目を向ける利用者もいました。待遇改善を優先すれば日本人の応募が増えるのではないか、海外から人材を呼び寄せる前にできる対策があるのではないかという意見が複数寄せられています。外国人材を受け入れることで生じるトラブルを懸念する向きもあり、雇用と安全がどう守られるのかという点に注目が集まっていました。文化や宗教の違いによってすれ違いが起きる可能性にも触れられ、現場での負担に対する心配が表明されています。

物流を利用する側としても、荷物の扱いや接客が変わってしまうのではないかという不安が出ていました。研修を受けていても、生活環境や価値観が大きく異なる点を指摘し、長期的に見たときの品質維持が気になるという利用者の声もありました。配送サービスは日常生活に欠かせないため、安心して荷物を預けたいという気持ちが強く表れるコメントが多く、慎重な姿勢がうかがえます。

今後の課題と社会の受け止め方

今回の取り組みをめぐる反応からは、物流業界の人手不足が非常に深刻であることが改めて浮き彫りになりました。一方で、外国人材の受け入れには賛否の幅が広く、国内の雇用状況や治安面を心配する声も多く寄せられています。多様な価値観が混ざり合う現場では、文化理解や教育体制の充実が欠かせず、受け入れる企業側にも長期的な準備が求められます。

コメント欄で見られたように、日本国内の雇用や安全面に対する不安は根強く、利用者の信頼を保つことが何より重要です。外国人材を育成しながら業界全体の課題解決に向けて動く取り組みは、新しい挑戦であると同時に、多くの調整が伴う大きなテーマでもあります。日本人のみを雇用する企業を望む声もあり、それぞれが求める安心感の形はさまざまです。今後は多くの人が納得できる形で制度や現場の整備が進むことが求められると感じました。

執筆:japannewsnavi編集部