【立民・石垣のりこ氏】朝鮮学校無償化めぐる発言に「排外主義の日本で、どんな背景をもつ子どもにも分け隔てなく教育を。勇気をもって発言できる人こそ、信頼できると思いませんか。」

画像出典：石垣のりこ氏のプロフィール画像より

産経新聞の記事によると…

＜主張＞朝鮮学校の無償化　恥ずべきは立民の質問だ

国会の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院議員会長が高校無償化制度について取り上げ、対象から朝鮮学校を除外している政府の対応を「恥ずべきことだ」と難じた。

日本国民の税金で朝鮮学校を支えるよう求めたことになる。とんでもない言いぐさである。

朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、北朝鮮の独裁体制を礼賛する教育活動をしている。北朝鮮は日本人を拉致したままだ。水岡氏は左派的傾向の強い日教組の組織内議員だが、そうした実態を知らないわけではあるまい。それでも朝鮮学校に国民の税金を投入せよというのか。

［全文は引用元へ…］2025/11/9 05:00

以下,Ｘより

【石垣のりこさんの投稿】どこの国に生まれるかなんて、誰にも選べません。だからこそ、どんな子どもの学びも、分け隔てなく守られるべきです。日本の未来のためにも、教育を政治の道具にしてはなりません。 国連からも再三是正を求められてきたこの問題を真正面から取り上げることは「恥ずべき」どころか、日本が国際社会において名誉ある地位を占めるためにも重要な、国益にかなう「誇るべき」代表質問です。 そして、排外主義が跋扈する今の日本で、どんな背景をもつ子どもにも分け隔てなく教育を受けてほしい、幸せであってほしいと願い、勇気をもって発言できる人こそ、信頼できると思いませんか。

跋扈（ばっこ）＝のさばること・はびこること

どこの国に生まれるかなんて、誰にも選べません。だからこそ、どんな子どもの学びも、分け隔てなく守られるべきです。日本の未来のためにも、教育を政治の道具にしてはなりません。…

— 石垣のりこ 【参議院議員/宮城県】 (@norinotes) November 11, 2025

社説が100％正しいやろ
子供を奪われた拉致被害者の前でそんな事言えるのか？
朝鮮総連と関係してる学校がたくさんあるぞ
まぁこういうポストをすることでどんどん立憲の支持率が低下していくので別に構わないが

— アツ_11 (@AtsuHero11) November 11, 2025

日本の学校に通わせればいいだけの話。
実際通わせられるんですから。
教育を受けさせる権利を奪ってません。
わざわざ朝鮮学校に日本の税金投入して無償化しなくても教育は受けられます。
そもそもインターナショナルスクールも対象外なのになぜ朝鮮学校だけ議題になってるんです？

— Kawago (@Kawago_5) November 11, 2025

散々急務でない政治とカネの話をした挙句今度は朝鮮学校…

どこの国のための政治をしてるんだコイツは

マジで宮城県民でコイツに投票したやつ何考えてんだよ！#立憲民主党#石垣のりこ

— サンチュ@生涯育休希望 (@kachurow) November 11, 2025

自費でやれ pic.twitter.com/xDLcHt6FB5

— 晴天 (@80NHmIGN331jSeW) November 11, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251109-S42FSBLIRJJLJM6OZQ5NDRO4FE/
画像出典：石垣のりこ氏のプロフィール画像より

みんなのコメント

• ご立派なご意見ですが多くの国民は余裕がありません。 支援したいのであれば裕福な立憲議員方のポケットマネーから寄付して下さい。 身を切る覚悟も無いのに人の税金を使うな。
• 教育を受ける権利を奪ってるのではなく 授業料無償化の対象から除外してるだけ 朝鮮学校の授業料の無償化は 朝鮮が対応すれば良いのではないか？ 日本が対応する事が国益にかなう？ 具体的にどんな国益？
• そう思うならあなたのポケットマネーでやってください 日本人を拉致し、核ミサイルの照準を日本に合わせてる国の指導者を崇拝する教育をする団体に、日本国の税金を使うとかありえない ほんと立憲共産党は頭おかしいね、言ってることがめちゃくちゃ
• ・高校に無償で通いたいなら、無償化対象の高校に通う選択の自由がある。無償化対象外の朝鮮学校に通っているのは自分達の選択の結果。 ・野田代表は昨年１０月に朝鮮学校の無償化に否定的な見解を示している。立憲内で認識の調整を行わずにこのような不用意な発言をするべきではない。
• 日本人学校と外国人学校は差別でなく区別されるべき 立憲民主党に朝鮮学校にエアコン取付と言ってたの居た けど日本人学校が優先政策じゃね。 先ずは立憲民主党が拉致問題に取り組んだらと思う。
• 各種学校だから無償化になりません。知りませんでしたか？
• やっぱあなたがた朝鮮学校のお仲間でいらっしゃるんですか？ 北朝鮮なんて髙市さんの発言どころじゃないことを毎年やっているんで、 日本が金の首をとるとか言わないだけ非常に寛容だと思いますが？
• 国連が機能していないのに言われる筋合いはありません。敵国の洗脳反日教育に多額の血税を投入する？？そんな頭のおかしな国どこにあります？？
• あなたの良いところは、リプ欄閉じないことね。 「国民の意見に耳を傾けます」というポーズだけでも、偉いと思うわ。 目を通してるかどうかは知らんけど。
• 朝鮮学校は日本では高等学校ではない 学習内容が国のそれに沿っていないから だから無償化の対象にはならない しかし、朝鮮学校を排除することはしない 学習の自由は与えられている 当たり前のことだ 日本の国会議員ならそれくらいのことわからんか？
• 無償化するなら反日教育を止めさせて、日本の学校と同じ教育をさせる事は可能ですか？ 立憲民主党は教育への不当　介入と騒ぎますよね
• 日本は出生地主義ではなく、血統主義。 日本で生まれようが、外国人との間に生まれた子供は日本人にはなれない。 国連など旧植民地の者達の集まり。 どうやって、先進国にタカルかしか考えない。 彼らの言うことなどに先進国は耳を貸す必要などない
• 思いませんね。 寝言は寝て言え。 やりたければ個人的にお金出したらいかがですか？

japannewsnavi編集部の見解

立民・石垣のりこ氏、朝鮮学校無償化をめぐる投稿が波紋

立憲民主党の石垣のりこ参院議員が、朝鮮学校の無償化をめぐりSNSに投稿した発言が注目を集めている。発端は、同党の水岡俊一参院議員会長が国会の代表質問で、朝鮮学校が高校無償化の対象外とされている現状について「恥ずべきことだ」と政府を批判したことにある。

この発言を報じた産経新聞は社説で、「朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にあり、北朝鮮の独裁体制を礼賛する教育を行っている。拉致問題を放置したまま、税金を投入することは到底認められない」と厳しく批判。無償化を求める立民の姿勢を「道理が立たない」として、党内の方針を明確にすべきだと論じた。

石垣氏はこの社説を受けて、自身のSNSに「どこの国に生まれるかなんて、誰にも選べません。だからこそ、どんな子どもの学びも分け隔てなく守られるべきです」と投稿。さらに「国連からも再三是正を求められてきたこの問題を真正面から取り上げることは『恥ずべき』どころか、日本が国際社会で名誉ある地位を占めるためにも重要な『誇るべき』代表質問です」と反論した。

その上で、「排外主義の日本で、どんな背景をもつ子どもにも教育を受けてほしい。勇気をもって発言できる人こそ、信頼できると思いませんか」と締めくくり、議論を呼んでいる。

「どこの国のための政治か」国民の反応は厳しく

石垣氏の投稿には、SNS上でさまざまな意見が寄せられている。中でも多くを占めたのは、税金を朝鮮学校に投入することへの反発だった。
「日本の学校に通わせればいいだけの話。教育を受ける権利を奪っているわけではない」という意見が目立ち、そもそも日本の教育制度の中で十分に学ぶ機会があるという指摘も多い。

また、「インターナショナルスクールも対象外なのに、なぜ朝鮮学校だけ議題になるのか」と、特定の民族学校だけを優遇することへの疑問も上がった。
他にも、「どこの国のための政治をしているのか」と、政治姿勢そのものを問題視する声も多く見られた。立憲民主党が国内の喫緊の課題よりも、国連や他国の視点を優先しているように映るという批判も少なくない。

さらに、「支援したいなら立憲の議員が自腹で寄付すればいい」「身を切る覚悟もないのに人の税金を使うな」といった意見も寄せられ、政治家としての姿勢や責任感に対する不信感をあらわにするコメントも続いた。

教育と政治をどう切り離すか

今回の議論は、単に朝鮮学校の無償化の是非にとどまらず、「教育を政治の道具にしてはならない」という石垣氏自身の言葉にも跳ね返る形になっている。
確かに、どんな子どもにも学ぶ権利があるという理念は否定しがたい。しかし、朝鮮学校の背景や教育内容を考慮せずに無償化を主張することは、国民の理解を得にくい。

一方で、国際社会からの勧告や人権の視点も無視はできない。北朝鮮の問題と教育をどう分けて考えるか、日本社会が長く抱える難題でもある。政府としても、単純な「排除」か「支援」かの二元論ではなく、教育の公平性と国家の安全保障の両立を丁寧に議論していく必要がある。

SNS上では、「勇気をもって発言できる人こそ信頼できる」という石垣氏の言葉に対し、「思わねーよ」と突き放すような声も多かった。
それだけこの問題が、国民の感情と政治的立場の間に深い溝を作っていることを示している。教育のあり方をめぐる議論が、理念ではなく現実に根ざしたものであることを求める声が、いま日本社会に広がっている。

執筆：japannewsnavi編集部

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