【UN Women】国連女性機関「ジェンダー平等は気候変動対策の中心に据えられなければなりません」→意味不明と話題に　（25/11）

UN Womenによると…

ジェンダーに配慮した気候・環境対策

男女平等の推進と、すべての人にとってより安全で健康的な地球の実現を目指します。 

気候変動、生物多様性の喪失、汚染という三重の地球危機は、女性と女児に非常に現実的かつ非常に不平等な影響を及ぼしています。

今年11月、気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国とその他の関係者が、気候変動の緩和と適応を推進するための世界会議であるCOP30のためにブラジルのベレンに集まる中、国連女性機関は、ジェンダー平等が気候変動対策の中心になければならないという確固たる立場をとっています。

［全文は引用元へ…］2025年10月31日

以下,Ｘより

【UN Women 日本事務所さんの投稿】

ジェンダー平等は気候変動対策の中心に据えられなければなりません。 #ジェンダー平等 と #気候正義 を実現するには、女性が意思決定の過程において完全かつ平等で、意義のある参画をすることが必要です。 pic.twitter.com/RXzAU5KUK3

— UN Women 日本事務所 (@unwomenjapan) November 11, 2025

意味不明で無駄の極み https://t.co/xp2PbuyYwQ

— 諸井真英／Masahide Moroi (@moronojapan) November 12, 2025

これを見て

「うわー平等！気候変動対策！！たまらない！セットで素晴らしい！！❤️」

重症だ⋯

— カーサ (@shu1445757) November 12, 2025

🤣🤣🤣
ジェンダー平等は
気候変動対策の中心に
据えなければなりません
🤣
ジェンダー平等と
『気候正義』を実現するには、
女性が意思決定の過程において
完全かつ平等で、
意義のある参画をすることが必要です
🤣🤣

言語明瞭、意味不明瞭
いや……
言語明瞭、意味不明😑
左巻き思考

— bubu (@bubu31503150) November 12, 2025

まぁ『カネヨコセ』的な事だけ理解できました🤑 pic.twitter.com/iTvhRXLdcj

— くーんち (@vxBb6wtQ7BEDZkH) November 12, 2025

引用元　https://www.unwomen.org/en/articles/in-focus/women-and-the-environment

みんなのコメント

japannewsnavi編集部の見解

「ジェンダーに配慮した気候・環境対策」への違和感

国連女性機関（UN Women）は、気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議・COP30を前に「ジェンダー平等が気候変動対策の中心に据えられなければならない」と訴えている。
発表では、気候変動や生物多様性の損失、汚染といった「三重の地球危機」が女性と女児に不平等な影響を及ぼしているとし、女性の権利と回復力の促進を重視すべきと述べている。

COP30では、各国が新たなジェンダー行動計画（GAP）を交渉する予定であり、UN Womenは各国の政策にジェンダー分析を導入するよう呼びかけている。特に、女性が意思決定に平等に参加し、先住民族や農村部の女性が気候変動対策の議論に加わることが重要だと強調した。

---

日本で広がる「意味が分からない」との反応

この国連発表に対して、日本国内では困惑や批判の声が広がっている。
「ジェンダー平等を求めるなとは言わないが、なぜ“気候変動対策の中心”に据えられなければならないのか、その理由がわからない」という冷静な疑問が多く見られた。

また、「温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの拡大といった具体的な施策の方が大切では」「言葉が整っているだけで中身が伴っていない」といった指摘も相次いでいる。
中には「語明瞭、意味不明」「女性が読んでも意味不明」といった辛辣な意見もあり、政策の意義そのものが伝わっていない現状が浮き彫りになった。

さらに、「要するに国連は日本のお金が欲しいということでは？」という疑念も広がっている。
国連の活動資金の多くが加盟国の拠出金で賄われており、日本が主要な拠出国の一つであることから、「また日本に負担を求める内容なのでは」と受け止められているようだ。

---

「理念先行」の政策への警戒感

コメントの中には「気候変動と男女平等を結びつけるのは無理がある」「地球温暖化対策を政治思想の道具にしてはいけない」という意見も少なくない。
「気候危機そのものが全人類共通の課題であり、性別で分けること自体がおかしい」「地球を守るための会議が、結局は“誰が優遇されるか”という議論にすり替わっている」との声も上がった。

また、「この世の終わりが近いのか？」「相手にしない方がいい」という冷笑的な反応や、「国連の言うことを信じすぎる自治体が危険」という懸念もある。
特に地方自治体の中には、国連の方針をほぼそのまま政策文書に取り込む動きも見られ、「国連が言うから正しい」という思考停止への批判が強まっている。

---

求められるのは「現実的な環境政策」

国連の理念や宣言は国際社会の方向性を示す上で一定の意義がある。しかし、理念と現実の乖離があまりに大きければ、国民の理解を得ることは難しい。
「ジェンダーに配慮した気候対策」という表現も、言葉だけが先走り、実際の政策効果が見えにくくなっていることが問題といえる。

本来、気候変動対策はエネルギーの安定供給や経済安全保障とも密接に関わる分野だ。
その中でジェンダーの視点をどう取り入れるかは議論の余地があるが、「気候危機の中心にジェンダー平等を置く」という表現には、多くの国民が違和感を抱くのも無理はない。

今後、COP30で議論が進む中で、国連が理念だけでなく、より現実的で説得力のある説明を示せるかが問われる。
日本では「まず意味を明確に」「誰のための対策なのか」を冷静に見極める姿勢が求められている。

執筆：japannewsnavi編集部

最新記事