首相、買春行為の法規制へ検討指示［47NEWS］25/11

画像出典：産経新聞（春名中撮影）

47NEWSの記事によると…

【速報】首相、買春行為の法規制へ検討指示

　高市首相は衆院予算委で、売春の相手方となる買春行為に対する法規制に関し「規制の在り方について、必要な検討を行うことを法相に指示する」と述べた。

［全文は引用元へ…］2025年11月11日 17時04分

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

【速報】首相、買春行為の法規制へ検討指示https://t.co/NmuYapgLIN

— 47NEWS (@47news_official) November 11, 2025

性犯罪の厳罰化もお願いしたい

— 紅葉(momiji) (@wonderfulJapan8) November 11, 2025

売春も買春も同じくらいの罰則が必要ですね。
検討から実現化してもらえたらありがたいです。
次は子どもへの性犯罪への罰則強化も是非、お願いしたいです！

— すべ (@subesuberin5) November 11, 2025

米山隆一さん、ピンチ🆘

— 新米ﾊﾟﾊﾟの子育て戦士＠関顔の沖チル (@Ddddd710505681) November 11, 2025

みんな言ってるけど規制するなら売る方も平等に罰したほうがいいよ

— kaeru_dayone (@KaeruisFrog2751) November 11, 2025

引用元　https://www.47news.jp/13439050.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

画像出典：産経新聞（春名中撮影）

みんなのコメント

• 売買春は同じばつが課せられるのが当然である一方で、ソープランドで「売春していた！」とかアホな摘発はやめるべき。あれは性接待や賄賂を断られた警察官僚が嫌がらせで摘発しているのであって理不尽にも程がある。ソープのようなきちんと箱があるものは管理売春の規定を見直して箱と雇用関係にし性病予防や健康管理や納税や社会保険料の納付を促進して「卒業した嬢」が年金未納とかで詰むのを防ぐべき。無防備の立ちんぼとかデリヘルは箱型風俗に吸収して治安の改善を。
• うん、ありがたいです。 でも移民入れまくって、スウェーデンもイギリスも性犯罪が激増しましたよ。日本ももう始まってますよ。しかも不起訴。釈放。再犯。避妊薬売ってないで、原因をできる限り除く、そちらが先でしょ
• 別にええけど アングラに潜るだけで何の解決にもならないとかはやめてくれよ
• みんな言ってるけど規制するなら売る方も平等に罰したほうがいいよ
• そんなことしても海外に売春しに行くようになるだけやで。金が欲しくて自分の意思でやってるんだから。 というか麻薬や違法ドラッグは売る方も厳しく規制されてるんだから、売春に関しても売る方ももっと厳しく取り締まるべきでしょ。
• 過去何年遡れるかによって米山にも影響出てくるね
• 売る方（売春）はそもそも違法だから 買う方にも法制化するのね
• ハッピー米山議員が賛成するか反対するかは要注目だな
• 買春より売春規制じゃね。 未成年でも罰するべき。 そうすれば売る奴もおらんようになる。
• 今まで親父ばっかでスルーしてきたんだね！素晴らしい！
• 今まで放置していたのが異常。 児童買春は重罪、終身刑でお願いしたい。
• 大賛成です 特に未成年が被害者の行為は厳罰に処して欲しい
• 無論買春は厳罰化すべきだけど、「パパ活」や「立ちんぼ」と、売春の悪質さや犯罪性をボカす呼称で呼ぶから、安易にマネする股の緩い売女が大量発生する。 貞操観念が劣悪なカモ対策として、こうした輩を「路上売春婦」とストレートに普段呼びするだけで、性病蔓延や性犯罪の抑止も期待できるのでは

japannewsnavi編集部の見解

買春行為の法規制、検討へ指示

高市早苗首相は11日、衆議院予算委員会で、売春の相手方となる買春行為に対する法規制の在り方を検討するよう法務大臣に指示したと明らかにした。現行の「売春防止法」は主に売春を行う側に焦点が当たっており、買う側への直接的な罰則は限定的とされる。首相は「法の下で男女ともに責任の所在を明確にすることが重要」との考えを示し、社会全体の性犯罪抑止につなげたい意向を示した。

政府内では、性風俗や個人間で行われる違法な性的取引がインターネット上で拡大している現状を踏まえ、買春行為そのものに対する規制強化が必要との声が出ている。一方で、過度な取り締まりが地下化を招く懸念もあり、慎重な議論が求められている。

「買う側にも罰則を」　公平な処罰を求める声

今回の首相発言に対し、ネット上では「売春も買春も同じくらいの罰則が必要」「ようやく男女平等の視点で法が動く」と歓迎する声が多く上がった。
「検討だけで終わらせず、実現まで進めてほしい」「次は子どもへの性犯罪の罰則強化もお願いしたい」といった意見も寄せられている。

一方で、「売春側だけを罰するのは不公平。買う側も同じ重みで裁かれるべき」との意見がある一方、「そもそも性産業全体を違法とみなす発想は現実的でない」とする声も根強い。
「売春防止法を変えても地下に潜るだけ。反社会勢力や外国勢力の資金源になる」と懸念を示す投稿も見られた。

「地下化の危険性」　過去の失敗から学ぶべきとの指摘も

政府対応に対しては、「表に出ている行為だけを取り締まると、より危険な場所に移るだけ」との意見も多い。
特にAV新法の制定後、規制の強化がかえって個人撮影による違法作品を増加させた事例が挙げられ、「同じ過ちを繰り返すべきではない」との声がある。

「合法的に管理された場での性サービスは、健康管理や納税面でも社会的に整備できる。違法な形で地下に潜る方が危険」「風俗業を否定するのではなく、適切に管理・監督する方が被害者を減らせる」といった現場目線の意見も寄せられた。

また、「ソープランドで“売春していた”と摘発するような恣意的な運用はやめるべき」「きちんと許可を得て働く女性を犯罪者扱いする社会の方が問題」といった批判もある。

公正な法整備と現実的な対応を

今回の高市首相の指示は、性の問題を「道徳論」や「感情論」で終わらせず、社会の実態に即して法を見直す契機になり得る。
ただ、買春規制の強化だけでは根本的な解決にはつながらない。
経済的な困窮や社会的孤立など、売買春の背景にある要因に対しても、支援策や教育の充実が欠かせない。

公平な法適用と、被害者を守る仕組みの両立が求められる中、高市首相の決断がどのように制度として形になるのか注目される。
国民の声は、「厳罰化だけではなく、健全な社会構造を取り戻すこと」を望んでいる。

執筆：japannewsnavi編集部

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