【外交的・国外退去要求】ペルソナ・ノン・グラータを含めた対応を行使するべき　中国の総領事の不適切投稿を受けて決議を採択［自民党広報］25/11

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画像出典：自民党広報／尾﨑正直内閣官房副長官に決議を手渡す高木啓党外交部会長と中曽根弘文党外交調査会長

自民党広報の記事によると…

ペルソナ・ノン・グラータを含めた対応を行使するべき中国の総領事の不適切投稿を受けて決議を採択

ペルソナ・ノン・グラータを含めた対応を行使するべき中国の総領事の不適切投稿を受けて決議を採択中国の駐大阪総領事による不適切なXの投稿を受けて、党外交部会（部会長・高木啓衆院議員）と外交調査会（会長・中曽根弘文参院議員）は11月11日、外務省から状況をヒアリングし、非難決議を採択しました。中国の駐大阪総領事は8日、高市早苗総理の台湾有事と存立危機事態に関する国会答弁を引用する形で、Xの個人アカウントで外交官として品位を著しく欠く不適切な投稿を行いました。その後も継続して不適切な投稿を行っています。会議の冒頭に小林鷹之政務調査会長は「自民党として看過できない。中国の適切な努力がなければ、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物として国外退去を求めること）を含めた対応を政府に求める」と、事態の深刻さを強調しました。出席議員は「この投稿は高市総理個人だけにとどまらず、日本国、日本国民に対するものだ」「先日の日中首脳会談や日中関係を毀損する行為」「主権国家の権利であるペルソナ・ノン・グラータを行使するべき」という声が相次ぎ、政府の厳格な対応を求めました。

決議を政府に提出 同日、外交部会と外交調査会は尾﨑正直内閣官房副長官に決議を提出しました。決議では同総領事がこれまでも内政干渉を行う等の不適切な発信を続けてきたことが指摘されました。今回の投稿は総理かつ、わが党総裁、そして日本国、日本国民に対する侮辱であることから、国際法に基づく同総領事へのペルソナ・ノン・グラータも含めた、しかるべき毅然とした対応を強く求めるとしました。

［全文は引用元へ…］2025年11月11日（自民党広報のX投稿）

以下,Ｘより

【自民党広報さんの投稿】

#自由民主先出し
📌ペルソナ・ノン・グラータを含めた対応を行使するべき
中国の総領事の不適切投稿を受けて決議を採択…
— 自民党広報 (@jimin_koho) November 11, 2025

ついでに岩屋もペルソナノングラータで一緒に国外退去させてください。
あと、ガス抜きのパフォーマンスではなく最後まで対応をお願いします。ほとぼりが冷めたらうやむやにするのが今までの自民党のやり方なので不安です。
— 🐰 (@RBRINTW) November 11, 2025

英訳つけておきました
世界中に中国人の品性を拡散しましょう🙌🇨🇳#大阪総領事 #ペルソナノングラータ pic.twitter.com/vXeYLnHvm5
— Godzy / ごじ (@hoshugozi) November 11, 2025

自民党外交部会の皆様の動きに感謝申し上げます。
これでバトンは官邸および外務省に委ねられました。薛剣氏は一昨日も下記のような恫喝をポストしています。これを見る限り反省しているようには見えません。今こそ毅然とした対応をして頂きますようお願い致します。@kantei @MofaJapan_jp pic.twitter.com/SJBtoXt0Ux
— シュン (@Syanagi42) November 11, 2025

これでペルソナノングラータ通告しなかったらいつするのでしょう？というくらいの暴言です。
以前から当該の人物は日本に住みながら日本人を挑発するかのような発言を繰り返しており、看過できません。国民として、また自民党員として毅然とした対応を望みます。
— コウテンちゃん (@koutenchan) November 11, 2025

引用元　
https://x.com/jimin_koho/status/1988194298488291572?s=20
https://www.jimin.jp/news/information/211800.html

みんなのコメント

薛剣総領事は言及されている通り、過去にいくつもの問題行為を繰り返しています。これにより、総領事としてふさわしくないことは明らかと考えます。１．イスラエルをナチスになぞらえる投稿２．れいわ新選組への投票を促す投稿３．台湾の大統領就任式に出席した日本国会議員らに対し、「越えてはならないレッドライン」などと批判・けん制する投稿４．ウクライナ侵攻直後に日本語で投稿し、「ウクライナ問題から学ぶべき教訓――弱い人は絶対に強い人に喧嘩を売るな」と脅す投稿５．アフガニスタン撤退時、米軍機にしがみつく人々を揶揄するような投稿６．香港の人権団体や活動家を「害虫駆除」などと表現する投稿中国政府が帰国させないのであれば、ペルソナ・ノン・グラータ一択。と考えます。
中国の薛剣駐大阪総領事の「その汚い首は斬ってやるしかない」発言は、日本への主権侵害、首相への殺人教唆、脅迫罪に該当します。テロで安部総理を失った我が国への最大の侮辱であり、総領事の発言で煽られた暴徒が高市総理への危害を加える危険性もあります。ウィーン外交関係条約、第41条で、外交官は受入国の法令を遵守し、脅迫行為を避ける義務があり、これを逸脱した総領事はペルソナ・ノン・グラータを発動するべきです。何よりも、我が国の高市総理大臣への殺人教唆、脅迫は国民として許せるものではありません。薛剣駐大阪総領には、ペルソナ・ノン・グラータを行使していただきますようお願いいたします。
これが当たり前の対応。今回だけじゃないのに日本政府は許してきた。これからは絶対許さないというメッセージとしても返したら良い
日本は安倍総理という大事な人を暗殺によって亡くしている。まだまだ悲しみも癒えない中でこの発言は許せません。そして各国がこの件に言及している、もう日本だけの問題では無くなりつつある。　日本の対処の仕方を見守っているのだと思う。　領事館閉鎖でも良いくらいだ！
もはや一国民としても恐怖を覚える事態です。毅然とした対処をお願いします。また、当然のことながら、高市総理の警護をより厳重にお願いします
自民党は国民に対してやってる感やポーズではなくて、こんなものは議論の余地もなくペルソナ・ノン・グラータ発動だろ。今回また遺憾砲のようなカエルの小便で終われば永久に中国になめられるし国民の信用も失うだろう。とっととつまみ出せ
相手の「適切な努力」を待って対応するような事案じゃないですよこっちの一存で問答無用で即時国外退去させるべき案件ですミサイルが飛んできても、自民党は相手の出方を見極めてから対応するんですか？
我々国民としても「ペルソナ・ノン・グラータ」を茂木外務大臣に宣言する事を求めたい！高市総理の身の安全を守るためです！抗議と遺憾だけで済む問題ではありません。これは完全に一線を越えた殺害予告発言です。世界中の目があります。ここで「ペルソナ・ノン・グラータ」を宣言しなければ、中国に舐められるどころか、世界中から日本は中国に弱い国だと笑い者になってしまいます。

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japannewsnavi編集部の見解

ペルソナ・ノン・グラータを含めた対応を政府に求める決議

自民党の外交部会と外交調査会は11日、中国の薛剣駐大阪総領事による不適切なSNS投稿を受け、外務省への非難決議を採択した。総領事は高市早苗首相の台湾有事発言を引用し、「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿。その後も挑発的な発信を繰り返しており、外交官としての品位を欠く行為だとして問題視されている。小林鷹之政務調査会長は「中国の適切な対応がなければ、ペルソナ・ノン・グラータ（外交的・国外退去要求）を含めた対応を政府に求める」と発言し、事態の深刻さを強調した。出席議員からは「日本国と日本国民に対する侮辱だ」「主権国家として毅然とした対応を」との意見が相次いだ。

決議は、過去にも薛総領事がたびたび内政干渉的な投稿を行ってきた事実を指摘し、今回の発言が日本政府への侮辱であると断じた上で、「国際法に基づき毅然とした対応を取るべき」と政府に求めている。特に、「ペルソナ・ノン・グラータ」を含めた対応を明示的に記載したことで、外交的圧力を伴う強い意思を示した格好となった。決議は同日、尾﨑正直内閣官房副長官に提出された。

広がる批判と国内からの強硬論

ネット上ではこの問題に関して、「ペルソナ・ノン・グラータ一択」「これで国外退去にならなければいつするのか」といった声が相次いだ。多くのコメントで、中国側の対応を容認し続けてきた日本政府の姿勢を問題視する意見が見られる。
特に「これを口実に中国人ビザを10年停止にすべき」「帰化申請も一時的に止めるべき」といった具体的な対中制限を求める意見も多く、国民の怒りが噴出している。
また、「岩屋元外相時代に行われた中国人ビザ緩和を凍結する契機になるのでは」「中国の外交官による度重なる挑発を許してはならない」といった見方も広がった。なかには「これまでの自民党なら、ほとぼりが冷めたらうやむやにしてきた。今回は断固として対応してほしい」との不信感をにじませるコメントもある。

過去の投稿履歴にまで言及する声も少なくない。薛総領事は、イスラエルをナチス・ドイツになぞらえた投稿や、れいわ新選組への投票を促す発信、さらに台湾やウクライナを巡る過激な言動など、度重なる問題発言で知られている。こうした経緯から、「今回の発言だけでなく、長年にわたる反日的言動を重ねてきた」「日本に滞在しながら日本人を挑発し続けている」として、外交官資格の剥奪を求める声も強い。

外交の節度と国家の毅然さが問われる

この問題は単なる一外交官の暴言にとどまらず、日本の外交姿勢そのものが問われる事案といえる。台湾問題をめぐる発言に過剰反応する中国の姿勢は、国際社会からも注目を浴びており、今回の発言は「日本に対する脅迫」として受け止められている。国内では「日本の主権を守るための毅然とした対応を」との声が高まる一方で、「これまでのようなガス抜きのパフォーマンスではなく、最後まで対応を貫くべき」との厳しい意見も少なくない。

自民党内からも「主権国家として当たり前の対応」「ペルソナ・ノン・グラータの行使は妥当」といった意見が続出し、世論の後押しを受けた形だ。外交上の処置としては最も強い意思表示の一つであり、今後の政府対応が試金石となる。
日本が自国の尊厳を守り、毅然とした姿勢を示せるかどうか。その一つの分岐点に立っていると言ってよいだろう。

執筆:japannewsnavi編集部