【電気＋ガス料金補助】月平均、千円程度目安に調整　1～3月再開へ［Yahoo!］25/11

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画像出典：朝日新聞、岩下毅撮影

朝日新聞社の記事によると…

電気・ガス料金補助、1～3月に再開へ　月平均千円程度目安に調整

　政府は、近くまとめる総合経済対策で、電気・ガス料金の補助を来年1～3月に再開する方針を固めた。支援額は、平均的な家庭で電気とガスを合わせて月平均千円程度だった前年の水準を目安にして調整を進める。

［全文は引用元へ…］11/11(火) 6:00配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【電気ガス料金補助 1～3月再開へ】https://t.co/z0KG4YxuUE
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 10, 2025

電気は再エネ賦課金廃止すれば補助はいらんのやで・・。
— kinkin77 (@kinkin771) November 11, 2025

電気ガスもそうだけど、灯油もどうにかしてくれ。
— いっしー (@i_itaka) November 11, 2025

お金を配るなら、最初から税金を取らない策を考えて実行すべき。
— からたち (@k_trifoliata) November 11, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/f36d91d4bb5756db0e2ffde035fe60c2efd8a14d

みんなのコメント

電気ガスもそうだけど、灯油もどうにかしてくれ
ショボw 取ってばら撒くならせめて使用料の何割還元とかにしたら？ってか、当然別途支給でなく、請求を減らすんだよな？
補助金出すほど円安になるんやないの？
燃料暫定税率を廃止してそのうえ電気ガス料金補助燃料関係が高いのは円安も影響しているが、これだけ補助していては、燃料が高いのに消費が減らず、結果円安が進んでさらに燃料が高くなる悪循環
電気は再エネ賦課金廃止すれば補助はいらんのやで・・。
2万給付→お米券(5千円程？)→電気・ガス(3ヵ月で3000円)だんだんショボくなってるやん！
短期的には電気代などが安くなるのはいいんだけど、エネルギーの国内需給率を上げることと各分野での省エネの取り組みをしないと、結局は日本の富がアラブの王族とか国外に流れるだけになってしまうのよね…
補助金の前に、再エネ賦課金取るのやめて。あと、これって例のごとく所得制限しますのん？外国人を含む非課税世帯優遇とかしたらダメですよ。ちょっと不信感を感じてきてる。
お金を配るなら、最初から税金を取らない策を考えて実行すべき
最エネ賦課金徴収止めて、国が肩代わりすれば良い
4月からまた打ち切り打ち切りと再開を繰り返し、政府のありがたみを国民へ刷り込んでくる…
この対応が無意味だとは言わないが、円安をなんとかしない限り、砂漠に水を撒くようなものだ。アベノミクスを捨てるべきだ。
さっさと再エネ賦課金やめればいいじゃん補助金以上の効果でるだろ

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japannewsnavi編集部の見解

電気・ガス補助を再開へ

政府は近くまとめる総合経済対策の中で、電気とガス料金への補助を来年1月から3月まで再開する方針を固めました。支援額は、昨年と同水準の月平均1,000円程度を目安に調整されています。目的は、物価高の影響で家計が圧迫される国民の生活を支えることです。これまで政府は2023年以降、計4.5兆円を超える予算を投入して光熱費の負担軽減策を実施してきました。高市早苗首相も所信表明演説で「冬の間の電気・ガス料金の支援を行う」と明言しており、与党と維新の連立合意書にもこの政策が盛り込まれています。

この補助は、生活の安定を守る政策の一環として実施されます。政府は「生活の安全保障」「危機管理投資」「防衛と外交力の強化」を三本柱に総合経済対策を進める方針です。国民の生活支援を中心に据え、特に燃料価格の高騰や円安の影響が続く中で、再び光熱費の支援を行う判断に至りました。

国民の声と広がる疑問

今回の補助再開に対して、国民の反応は賛否が分かれています。「ありがたい」という声がある一方で、「金額が小さくて実感が湧かない」「灯油代も支援してほしい」という意見も多く見られます。実際に、SNSやコメント欄では「電気とガスよりも灯油をどうにかしてほしい」「去年より補助が減っている」といった不満も上がっています。

また、「燃料の暫定税率を廃止すればいい」「再生可能エネルギー賦課金をなくせば補助金は不要」との声も強く、根本的な制度改革を求める意見が目立ちます。特に「取ってばらまくなら最初から税金を減らすべきだ」という考え方には多くの共感が寄せられています。こうした批判の背景には、国民の間で「一時的な支援よりも、長期的な安定策を」という思いが根付いていることが伺えます。

一方で、補助金に頼らざるを得ない現状を指摘する声もあります。エネルギー価格は円安の影響を大きく受けており、補助を続けることで需要が減らず、かえって価格が上がる悪循環を懸念する意見も出ています。家計支援の必要性と財政負担のバランスが問われているのが現実です。

支援の形を問う時代に

今回の支援策は、家計を助ける意図が明確である一方、その持続性や公平性に疑問を抱く人が少なくありません。「また所得制限を設けるのか」「外国人を含む非課税世帯だけが優遇されるのでは」という懸念もあり、制度の透明性が求められています。これまでの給付策でも、対象の線引きや支給方法を巡って多くの議論がありました。

国民の不満の根底には、「なぜ補助金が必要なほど生活が厳しくなっているのか」という根本的な疑問があります。単発的な支援策を重ねるだけではなく、税や物価の構造そのものに踏み込んだ見直しが求められているのです。エネルギー価格の上昇を抑えるためには、電源構成の見直しや国内生産力の強化といった長期的な対策も欠かせません。

国民は、補助金よりも「安心して生活できる経済」を望んでいます。短期的な支援が繰り返されるほど、その場しのぎの印象が強まり、政府への信頼を損ねる危険もあります。今後の経済対策には、単なる支援金の再配分ではなく、生活基盤の強化を伴う本質的な改革が必要です。補助が切れた後も、国民が自立して暮らせる社会を築けるかどうかが問われています。

執筆:japannewsnavi編集部