中国総領事「汚い首斬ってやる」台湾有事答弁巡り　日本政府は抗議［毎日新聞］25/11　※動画

毎日新聞の記事によると…

中国総領事「汚い首斬ってやる」　台湾有事答弁巡り　日本政府は抗議

　中国の薛剣（せつけん）・駐大阪総領事がX（ツイッター）で高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と投稿し、日本政府が強く抗議した。

［全文は引用元へ…］11/10(月) 9:48配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【中国総領事のX投稿 政府強く抗議】https://t.co/cnYCrfCAYn

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 10, 2025

薛剣・中国駐大阪総領事が高市総理の台湾有事に関する発言についてＸで『その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない』とポストしたことに、木原稔官房長官「極めて不適切、中国に対し強く抗議するとともに削除を求めた。（ペルソナ・ノン・グラータについて）まず中国から明確な説明を求める」 pic.twitter.com/bsN3TNk3eh

— Mi2 (@mi2_yes) November 10, 2025

＞中国総領事「汚い首斬ってやる」　台湾有事答弁巡り　日本政府は抗議

外道な本音を簡単に公にするように人は、昔はともかく、今の世界では外交官に向いてないと思うわ

でも、こういう人間がいてくれた方が、本性がすぐに分かってありがたいのかも、とポジティブに思う

— しこうさくご (@gendoutyui) November 10, 2025

高市首相に対するテロ予告です。しかもこの手の投稿、今回が初めてでもありません。今回は一線を超えました。国外追放願います。

— こた@大阪・関西万博🪢 (@kotakota2010) November 10, 2025

これは外交官として到底許されない表現で、政府が強く抗議したのは当然だと思います。公の立場で他国の首相に「斬る」といった暴力を示唆する言葉を使うのは、削除だけで済ませられる問題ではありません。事実関係の速やかな説明と明確な謝罪、再発防止の約束が必要です。…

— アニキ (@esniki777) November 10, 2025

抗議だけで終わりませんように
この人はいつも度を超えてる
ペルソナノングラータに指定する十分すぎる理由がある

— わらび (@warabiwarabitw) November 10, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/6c0d563a67d2bf3a5f7e4c03e1fab7a55c45846f

みんなのコメント

• 外交官が首相に対して「首を斬る」などと発言するのは、明らかに一線を越えています。 一般人が同じことを投稿すれば脅迫罪に問われる可能性があり、職務上の立場を考えればなおさら問題です。 外交官には一定の免責がありますが、それは「自由に他国の首脳を侮辱してよい」という意味ではありません。 日本政府は強く抗議するだけではなく「好ましくない人物」として退去を求めるのが、国際法上も正当な対応だと思います。 冷静な法的手続きの中で毅然とした姿勢を示してほしいです。
• これは完全に外交官としてあり得ない発言ですね。公の場で一国の首相に対して首を斬ると言うなんて、常識以前の問題です。 日本政府が即座に抗議したのは当然で、場合によってはペルソナ・ノン・グラータ（国外退去）にしてもおかしくないレベルです。 薛剣氏は以前から強硬な言動を繰り返していますが、今回は明確に一線を越えたと思います。 高市首相の国会答弁は、単に日本の安全保障上の立場を述べただけであって、挑発ではありません。 それに対してヒステリックに反応するのは、むしろ中国側の焦りの表れでしょう。 台湾や尖閣をめぐる緊張が続く中、こうした暴言は日本国内の危機意識を高めるだけです。 日本がしっかり防衛力を強化しなければと国民の理解が進むきっかけになったとも言えます。 北朝鮮が大きくなったような国が隣にある以上、冷静かつ現実的に備えるしかありません。
• 外交特権と免責は国際法上、外交官の行為に対しても一定の保護を与えます。ただし、重大な犯罪や安全保障上の脅威がある場合には、受け入れ国が適切な手続きを踏んで対応することが認められています。 「殺害予告」という暴力的・重大な犯罪の発生が確実に疑われる場合、国内法と国際法の枠組みの中で、次のような選択肢が検討されます。 法的手続きに基づく捜査・逮捕・裁判の実施。 外交特権の免除・撤回や在外公館の形を取った対応（領事館内での司法協力の制限、国外追放の適用は国際法・各国法の枠組みで慎重に判断）。 必要に応じて、緊急避難的な対処や安全保障上の措置（出国制限、領事館の監視・機能見直し、外交交渉を通じた抑止など）。 実務的には、国外追放や逮捕を実施するには、具体的な法的根拠・手続き・相手国との協議が不可欠です日本は、これらの事を外交カードでチラつかせる知恵を持つべきです！
• 総理がというより日本が舐められている。 相手は、騙した方が悪いでなく騙された方が悪いと言う文化を考慮しなければならない。 つまり相手の言動に騙されず武器をたくさん持ち、強くならなければならない。 強くなれば日本も台湾も舐められない。 強くなって、いつでも攻撃できる体制を整えて、何かあれば相手をすぐにでも滅ぼせるようにしておいて、それを自ら絶対に使わない。 それが本当の平和。 そうなれば世界中で嘘の情報を流される事もない。
• 強く！抗議をした。情けないな、余りにも情け無さ過ぎてます。件の高市さんが、構わないでは最早済まなく成ってる事案だ。我々の国が且つ我々日本人そのもの尊厳が侮辱されたも、同然でしょう確かに「黙して語らずも」良いかも知れませんが其れも、時と場合に依ります。そして、発信されたる人物の重さにも掛かって来ます。失礼ながら、「下っ端が」吠えてるなら放って置いても構わない所が、下っ端では無い。もしも日本人の高官方が「中国内で」発信したら…どう成ってると思うか？国としての威厳を持てよ。
• これは高市総理大臣に対する殺害予告事案に該当しないのですかね。日本としては感情的にならず（相手の土俵に上がらず）国際的な条約に照らして適切な対応を求めなければなりません。
• これに関して田原総一郎、報ステ大越キャスター、テレ朝玉川コメンテーターの意見をお伺いしたい。 おそらく中国は日本の対応を探ってきている。領空・領海侵犯と同じ。ここで安易になあなあで済ませるとここまではやっても大丈夫と言う既成事実を作り次の機会にはもっともっととギリギリを超えてくるのが彼らのやり方だ。 断固として線を越えさせないよう、そしてマスコミが軍国主義だの排他主義だの中国への援護射撃をするのかどうかを見極めたい

japannewsnavi編集部の見解

中国総領事の暴言に日本政府が抗議

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、X（旧ツイッター）上で高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿したことが波紋を広げています。日本政府はこの発言に対して強く抗議し、外務省を通じて中国側に厳重な申し入れを行ったとされています。政府関係者によると、発言は8日に投稿され、その後削除されたものの、外交官としての立場を踏まえると極めて不適切だとしています。

薛剣氏は、7日の衆院予算委員会で高市首相が「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言した報道を引用し、強く反発した形でした。投稿には怒りを示す絵文字も添えられており、国内外から批判が相次いでいます。日本政府は「暴力的表現を用いた投稿は到底容認できない」として、外交儀礼上の一線を越えた行為とみなしています。外交官の発言としては極めて異例であり、外務省内では「発言の真意と背景をただす必要がある」との声も上がっています。

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SNSで広がる批判と国民の懸念

この発言をめぐり、SNS上では怒りと不安の声が広がっています。「これは外交官として許される表現ではない」「日本政府が抗議したのは当然だ」といった意見が大半を占め、発言の重大性を指摘する声が相次いでいます。特に、他国の首相に対して「斬る」といった暴力を示唆する言葉を公の立場で用いたことに対し、「削除で済ませる問題ではない」「明確な謝罪と再発防止が必要だ」との厳しい意見が多く見られました。

一方で、「冷静に対応すべき」「感情的な報復は避けるべき」との冷静なコメントもあり、外交問題への慎重な対応を求める声もあります。中には、「抗議だけで終わらせてはならない」「ビザ取り消しやペルソナ・ノン・グラータ（外交官の国外追放）指定を検討すべき」といった意見も出ています。日本国内では、これまでも中国外交官による強硬な発言や挑発的な態度が問題視されてきただけに、今回の件は「度を越えた」と感じる人が多いようです。

「言葉は外交そのもの」という意識が求められる中、今回のような発言が国際社会に与える影響は小さくありません。外交官の発言は一国を代表するものと受け止められやすく、中国政府の公式見解と見なされる可能性もあります。日本政府の抗議だけでなく、中国側がどのような説明を行うかが今後の焦点となります。

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外交の言葉と日本の姿勢

今回の件は、単なる暴言問題にとどまらず、日中関係の現実を映し出しています。日本政府はこれまで、中国に対して抗議や「遺憾の意」を表明してきましたが、実効的な対応が十分とは言えません。「抗議だけで終わらせるのではなく、毅然とした態度を示すべきだ」という世論が強まるのも当然です。尖閣諸島や経済的な依存関係など、複雑な要素が絡む中で、日本がどこまで主権を守る覚悟を持てるかが問われています。

外交とは感情ではなく理性の領域ですが、他国の高官による暴力的発言を容認すれば、日本の立場は一層弱まります。多くの国民が今回の件を「看過できない」と感じているのは、単に言葉の問題ではなく、国家としての威厳に関わるからです。国際社会の中で、理不尽な圧力や挑発に対しても冷静に、しかし確実に対抗する力を持たなければなりません。

ただ、今回の発言を通じて、中国外交の本音が見えたという声もあります。「こういう人物が外交官であること自体が、体制の性格を表している」という見方も一部にあります。ある意味で、相手の本質を隠さずに露わにしたという点では、日本にとっても今後の対応を考える上で貴重な“警鐘”となったとも言えます。

日本は、力ではなく言葉と法を重んじる国です。だからこそ、暴力的な言葉には毅然と対処し、同時に冷静な外交を維持する姿勢が求められます。軽率な発言一つが、国際関係の信頼を揺るがすことを、改めて認識させられる出来事でした。

執筆：japannewsnavi編集部

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