外国人の不動産取得、一律規制に業界慎重　ある大手は「実需が9割、外国人は全体の2割」［産経］25/11

画像出典：（三尾郁恵撮影）

産経新聞の記事によると…

外国人の不動産取得、一律規制に業界慎重　ある大手は「実需が9割、外国人は全体の2割」

外国人の不動産取得規制が議論される中、不動産業界側は一律の規制に慎重姿勢を示している。東京都心を中心とするマンション価格の高騰の要因は、建設費高騰や用地減少が主な原因だといい、外国人による投機目的の購入については影響が限られると主張する。

建設費5年前の1・8倍

不動産大手が加盟する不動産協会の吉田淳一理事長（三菱地所会長）は9月の会見で、「投機的な取引の影響はごく限定的だ」と表明した。

［全文は引用元へ…］2025/11/9 07:00

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

外国人の不動産取得、一律規制に業界慎重　ある大手は「実需が9割、外国人は全体の2割」https://t.co/RlmNBl2elb

全体の外国人の比率は18％で、外国人による投機目的客は3％という。不動産大手の広報担当者は「仮に規制しても、価格には影響しないのではないか」とみている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 8, 2025

仮に外国人の土地取得が1%
だったとして
その1%の取得が自衛隊基地
や米軍基地の隣りとか
国家公務員官舎の隣りとか
だったら？
そもそもが反日教育で国民を
洗脳し国家総動員法で国民を
操る🇨🇳政府
そんな国の国民に土地取得が
okこそ外患誘致状態では
ないのか

— 🇯🇵日本 心太郎 (@nippon_shintaro) November 8, 2025

2割の需要が減るなら価格に影響あるんじゃない？

— NORA (@NORA81274221) November 8, 2025

投機目的ではないと口で言っているだけだろ？
中国人に名義を貸している帰化人ぐらいいくらでもいる
晴海フラッグを見て見ろよ
どんな状態になっているのか
人を雇って住まわせることぐらいいくらでもやるんだよ

— Paku___Minoru (@Paku___Minoru) November 8, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251109-U5Z6SBWGVFNUXOS5XOQHX3WUZE/

みんなのコメント

• 業界の方が価格には影響しないというのであれば、政治家としては一律規制の方向にもっていきやすいな。 まず、土地所有権は、日本人に限定すべき。 （あとは帰化人による土地取得をどう考えるか）
• 実需って、マンションとか買って無許可で民泊にしちゃうやつも含んでいたりする?
• 価格に影響無いなら尚更ガンガン規制した方がいいのでは？？？安全保障のために
• 不動産業界は外国人規制嫌でしょうね。 そもそもこの状態になったのは、 円安により中国人投資家が日本不動産に流入→価格吊り上げ、不動産価格上昇→値上がり相場と見て日本人も後から参入→ 高市政権下でどんな外国人規制が入るか様子見(今ここ) 外国人規制の内容次第では、業界に流れる資金供給量は減るから、一時的に価格が下がるタイミングが来る
• 価格に影響云々ではなく、国防、及び情報セキュリティ上の問題なんです 自衛隊基地、水源地、原子力発電所等の近所に外国人が平気で土地や物件を買えた今までがおかしい
• 不動産価格高騰とか 言っても中国人からしたら まだまだバーゲンセール中 だもんな。 上海、北京、香港の 方がもっともっと高い
• 大笑いです。私の周りには実際にその「実需」とやらで金儲けをする輩が沢山いる。 方法はこう。年収一千万見込める会社なら2億近くのローン組んで新築タワマンを買う。半年住んで売る。これだけで五千万が儲かる。これを繰り返し五回やっている。 売り手は全部中国人だ。 これのどこが実需だよ？
• てか、外国人規制は不動産に限らず何にでも必要なのよ そしてそれは 日本だけでないあらゆる国で必要 グローバルで資本の移動が簡単になった現代では 世界中の資本が相手だからね これ発展途上国とかも同じよ 規制しないと外国人に食い荒らされる それは先進国も発展途上国も同じ
• 「仮に規制しても、価格には影響しないのではないか」 なら規制しても文句は出ないよね？
• 外国人の定義が違うのよ。 外国資本の日本法人による不動産所有や、信託スキームを通じた投資、そうした法人の設立そのものを規制しなければならないのよ
• 価格や業界の都合なんて、どうでもいいんだよ これは安全保障の問題

japannewsnavi編集部の見解

外国人の不動産取得規制に業界は慎重姿勢

外国人による不動産取得のあり方を巡る議論が熱を帯びている。安全保障上の観点から規制を求める声が高まる一方、不動産業界は「一律の規制は行き過ぎだ」と慎重な立場を崩していない。東京都心のマンション価格高騰が続く中、その要因が外国人の投機にあるとの見方に対し、業界関係者は「影響は限定的」と主張している。

不動産大手が加盟する不動産協会の吉田淳一理事長（三菱地所会長）は9月の会見で、「投機的な取引の影響はごく限定的だ」と発言。都心部でのマンション価格上昇については「建設コストの上昇と用地減少が主因」と説明した。実際、建設費は5年前の約1.8倍に達しており、残業規制や資材高騰が直撃しているという。

さらに、首都圏の新築マンション供給戸数も2014年の4万5千戸から、今年は2万3千戸と半減している。業界では「物件不足による価格上昇が実態であり、外国人による投機的取引は全体の2割に満たない」との見方が支配的だ。ある大手幹部は「実需が9割を占めている。外国人投資家だけを問題視するのは誤解だ」と話している。

「投機よりも安全保障が問題」

しかし、一般の受け止めは違う。インターネット上では「業界は利益を守りたいだけ」「投機目的ではないと言っているが、実際は中国人名義や帰化人の代理購入が横行している」といった厳しい声が目立つ。

特に、晴海フラッグの一部物件が外国人投資家の手に渡っている実態を指摘する意見が多い。「人を雇って形式上住まわせることで、実態は投機目的の保有にしている」「価格高騰の問題ではなく、国家の安全保障上のリスクが本質だ」とのコメントもあった。

また、「日本の不動産を安易に外国人に売り渡すことは売国行為」「反日国の資本が土地や建物を持つこと自体が危険」という意見も相次ぎ、経済的側面よりも国益を重視する声が強まっている。中でも「民泊化が進むことで外国人の居住地域が固定化し、地域コミュニティが崩壊する」との懸念も根強い。

規制の必要性と現実的な課題

業界が指摘するように、価格高騰には建設費の上昇や用地不足といった構造的要因が大きいのは事実だ。ただし、コメント欄では「2割の外国人需要が減れば価格にも影響が出る」「影響が限定的というのは自己防衛に過ぎない」との意見も少なくなかった。

一方、政策面では「特定国による土地取得の制限」や「水源地・防衛施設周辺の売買規制」を求める声が再燃している。すでに政府は安全保障上重要な地域の取引に対して調査や勧告を可能にする法整備を進めているが、都市部のマンション取引まで対象を広げるかは議論の余地がある。

外国人購入を一律に制限すれば経済の国際化に逆行しかねないとの懸念もあるが、国民の安心を守るためには一定の線引きが必要との見方が広がっている。自由な市場と国家の安全保障、どちらを優先すべきか──社会全体での冷静な議論が求められている。

執筆：japannewsnavi編集部

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