共産・田村智子氏「今日一番の希望のニュース」NY市長選で初のイスラム教徒市長誕生に反応

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以下,Ｘより

【田村智子さんの投稿】

支持率1％からのスタート。

99%の労働者が、1%の大資産家から富を，政治を取り戻そうというたたかいの勝利。

今日一番の希望のニュース。
👏👏 https://t.co/IlUB9RSvVP
— 田村智子 (@tamutomojcp) November 5, 2025

NY市長に選出されたマムダニは言った。『小包を盗む行為でさえ暴力犯罪という用語が使われている。住居侵入の容疑で起訴された場合でさえ、その住居に住宅ユニットが存在するという理由だけで暴力犯罪と分類される。つまり暴力とは人為的な概念なのだ！』うわっ！( ﾟДﾟ)pic.twitter.com/4tU7QjfZOR
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) November 5, 2025

スタートから何年たって、今、1％なんだよ。
むしろ終活の準備した方がいいって。
— たけお＠文京区躍動の会 (@macyabunkyo) November 5, 2025

勝利というのは

数々の公約を実現できてからじゃないですか？w
あ、共産党さんにとってはポスト獲得がゴールだから勝利と表現したんですかね？wですよねww
— ロッベン最強 (@kfkyuryovi25) November 5, 2025

引用元　https://x.com/tamutomojcp/status/1986078733833543819

みんなのコメント

同じく反資本主義のサンダースとのツーショットｗｗｗサンダースも反資本主義だが、イスラエル寄りであり、エセ社会主義の人物。ガザ虐殺で支持率ガタ落ちの親イスラエル民主党。より左派のイスラム系反シオニズムマンダニを投入した意味だろ。つまり、ガス抜きでしかない。アホくさくさ。
そうだなぁ先ずは党員でも分からない、誰がどうやって党首を決めてるかを公開するところからスタートする方が良いと思うぞ？
いやいや、「大資産家」って言ってる時点で哀れな気がする。今世界中の金融資産を合わせたら日本の国家予算など遥かに超える。で、「大資本家」？世界を一元管理しようとしたら、共産主義はいい道具だと思わないのかなぁ…。資本家を叩いてるつもりが、世界資本のための道具になってるのに..
おわた
わかりやすっさすが極左反日政党

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japannewsnavi編集部の見解

共産・田村智子氏「今日一番の希望のニュース」NY市長選で初のイスラム教徒市長誕生に反応

アメリカ・ニューヨーク市長選で、史上初となるイスラム教徒のマムダニ氏が当選を確実にした。
この結果を受けて、日本共産党の田村智子氏が自身のSNSで「支持率1％からのスタート。99％の労働者が1％の大資産家から富と政治を取り戻そうというたたかいの勝利。今日一番の希望のニュース」と投稿し、注目を集めた。

田村氏の発言は、労働者中心の社会を掲げる左派的な政治理念を反映したものだが、ネット上では賛否が大きく分かれている。特に日本国内では、「アメリカの政治状況を日本と重ねるのは的外れだ」「共産党は現実を見ていない」といった批判的な意見が多く寄せられた。

「希望のニュース」発言に批判の声

SNS上では、田村氏の投稿に対して「理想論ばかり」「現実離れしている」との指摘が相次いだ。
あるユーザーは「アメリカの治安や経済状況を見ても、『希望のニュース』と喜ぶのは違う」とコメント。別のユーザーも「日本共産党が語る“労働者のための政治”は聞こえはいいが、実際には何も変えられていない」と皮肉った。

また、アメリカでは民主党政権下で物価高や社会不安が続いており、「その延長線上にいる候補を称賛するのは浅はかだ」との批判も出ている。
田村氏のコメントを支持する意見も一部にはあるが、大半は「アメリカの極端な左派政治を持ち上げるのは危険」「日本に同じ流れを持ち込むのはやめてほしい」といった慎重な反応だった。

共産党への根強い不信感

共産党に対しては、依然として「現実的な政策がない」「批判ばかりで責任を取らない」といった不信感が根強い。
「労働者のため」と訴える一方で、党の内部は閉鎖的で、若者の支持も伸び悩んでいる。SNSでは「まずは自分たちの組織運営を改善してから他国の政治を語るべきだ」という声も上がっていた。

さらに、「富を取り戻す」という表現についても、「誰から何を取り戻すのかが曖昧だ」「資本主義の恩恵を受けながら反資本を叫ぶのは矛盾している」といった指摘が見られた。
共産主義的な発想をいまだに前面に押し出す田村氏の姿勢に、「時代錯誤」「幻想にすがっている」と批判的な意見も少なくない。

日本の現実とのズレ

日本では、経済格差の是正や社会保障の見直しは確かに重要な課題だが、単純な“階級闘争”の発想では解決できない問題が多い。
にもかかわらず、田村氏は「1％の大資産家」「99％の労働者」という極端な構図で語ることで、むしろ現実から乖離している印象を与えてしまった。
ネット上では「日本の政治家が外国の選挙結果を利用して自分の主張をアピールするのは違う」「アメリカの話より、日本の物価高や防衛の問題を語ってほしい」との声も多い。

また、今回のNY市長選の結果についても、「イスラム教徒初の市長」という点ばかりが強調され、政策や実績への議論が乏しいことを問題視する声が上がっている。宗教的・人種的な背景だけで“希望”とするのは短絡的だという指摘もあった。

政治家が海外の選挙をどう受け止めるかは自由だが、その発言が現実感を欠けば、国民からの信頼は離れていく。理想や感情だけでなく、具体的な政策提案が求められている。
田村氏の発言が話題になったことは確かだが、それが共産党への支持拡大につながるかは別問題だ。

執筆::japannewsnavi編集部