【台湾周辺相次ぐ海底ケーブル切断】－産経

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画像出典：台湾の海巡署提供（株式会社産経デジタル）

産経新聞の記事によると…

台湾周辺、相次ぐ海底ケーブル切断　中国のグレーゾーン作戦濃厚も…立証は困難

【台北＝西見由章】台湾周辺では近年、海底通信ケーブルの損傷事件が相次ぎ、台湾への統一圧力を強める中国のグレーゾーン作戦とみられている。ただ事件に関与した船の多くは規制が緩い国に船籍を置く「便宜置籍（べんぎちせき）船」で、中国当局の関与を立証するのは難しいのが現状だ

［全文は引用元へ…］11/2(日)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【台湾周辺相次ぐ海底ケーブル切断】https://t.co/A46cjfWtUE
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 3, 2025

毅然とした対応を、とはいえ

人民解放軍海軍だけで自衛隊よりも多い約29万人
独自の戦闘機も地上部隊の陸戦隊も数万人も持ってて強大なのが…

いつもの遺憾砲で終わりそう🥹

＞台湾周辺、相次ぐ海底ケーブル切断　中国のグレーゾーン作戦濃厚も…立証は困難 pic.twitter.com/Z9JnhA35fw
— 猫乃そら (@Kabuki_friends) November 3, 2025

具体的な行動がエスカレートしていってる
台湾有事は絵空事じゃなくなってきたのかも知れない pic.twitter.com/JgDgvi20Ro
— MaxHeart🇯🇵 (@Max_Heartxx) November 3, 2025

相手はすでに戦いを仕掛けてきている

こっちはまだ　外交儀礼　してる

グレーゾーンをグレーのまま見逃してたら
最後には真っ黒に塗りつぶされる側になるだけ
— スゴッ (@tomozyo_2) November 3, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6557627

画像出典：台湾の海巡署提供（株式会社 産経デジタル）

みんなのコメント

船長や船員の口を割らせるのは難しいでしょう。故郷で暮らす家族を半ば人質に取られて諜報活動や破壊活動を強要された事実を証言する者が多いので、おそらく同じパターンではないかと。日本も巻き込まれます、他人事ではないでしょう。戦争は鉄砲や爆弾でドンパチだけではありません。本当に「戦争反対」を謳うなら、こうした諜報・破壊活動に対しても実効的対策を講じるべきだと思います。
国家ぐるみの犯罪であることは明らかなのでしょうが、人証・物証・状況証拠を収集しても立証は困難であるし、費用もかかり捜査経済を考えても効率は悪いです。で、あるなら法律特に罰則を強化して逮捕(拿捕)、起訴、有罪に持ち込むしかないかと思います。
中国は台湾に対し、軍事侵攻だけでなく、情報戦や経済的圧力、そして法的な手段も用いて内部からの弱体化を図り、最終的な統一を目指しているという見方がある。海底ケーブル切断のような非戦闘行為は「グレーゾーン作戦」と呼ばれ、台湾のインフラを標的にして社会混乱や心理的圧力をかける戦略とされる。遠藤誉氏の『アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威』（2024-05-27配信）は、このような中国のグレーゾーン作戦が、戦争を伴わない台湾統一戦略の中核であると論じている。
立証が難しいことや、逮捕された人達が口を割りにくいことを分かってこのようなことをさせている疑いがある中国。国内で中国を理解しろ、受け入れろなどと言っている連中はどう思うのか？普通の感覚の人ならおかしいと思うはず。これでも中国を支持する人は、何らかの利益を受けているか弱みを握られているとしか思えない。断固として台湾を守ることに協力すべき。
海底ケーブルの切断は、一見すると事故のように見えますが、実際にはかなり計画的な妨害です。中国が深海用の切断装置を開発し、特許まで取得しているという報道もあるし、船の動きや乗組員の国籍などを見ても、偶然とは思えない状況証拠が揃ってきています。ただ、こうした「グレーゾーン」行為は国際法でも扱いが難しく、「攻撃」として明確に認定するのは非常に困難です。台湾の事例を参考にして、日本も海底ケーブルの監視体制を強化したり、証拠を国際的に共有できる枠組みを整備したりする必要があると思います。戦争は銃やミサイルだけではありません。情報インフラを狙った静かな攻撃にも、しっかり備えておくべきです。
日本も同様のリスクを抱えている。中国の調査船を科学目的として事実上放任してきた結果、海底通信ケーブル網の位置情報はすでに把握されているとみて間違いない。戦時下では通信遮断が最優先の攻撃対象となるため、もし中国と戦争になったら即スマホやパソコンが使えなくなりネットワーク断絶による国家機能の麻痺は避けられない。警告のみで領海行動を容認する現在の対応は抑止力を欠き、実効支配の既成事実化を許すだけだ。対話で解決できる段階はとうに過ぎている。時には武力により中国船を追い返す処置が必要だ。
海底ケーブルは非常に長いので、その全てを24時間365日監視し続けることには限界があると思う。バックアップ回線としてスターリンクのような低軌道衛星によるネットワーク網も有用だとは思うけど、それとて妨害されないかと言えばそうでは無いと思う。ただ、絶対は無くても難易度の高いものを複数組み合わせることで対策も可能では？と思うので、この種の衛星通信網は民間任せじゃなく、政府所有でも持っておきたいインフラではあるかもしれない。
知人の話では、今年だったか去年だったか、鹿児島の徳之島の方でも海底ケーブルが切断されたようだ、というニュースがあったが、原因やその後なんて報じられないのですよね…何故でしょう？？？奄美大島と沖縄の間をやたらとあちら側の船が行き来しているのです。ここは許されている所ではあるのですが、あまりにも頻度が高すぎる。さて？？？そう言えば、以前の幹事長の時に、鹿児島の和牛輸出の件で何か言ってましたね。何かの引換ですかね？と、個人的にはモヤモヤしています。
台湾周辺の事態はまさに現代の情報戦における深刻な脅威を具現化していますね。便宜置籍船を利用した手口は、中国当局の関与を立証しにくくする「グレーゾーン作戦」の巧妙さを示していると言えます。有事の際に通信を麻痺させることを目的とした極めて戦略性の高い行動だと認識すべきです。日本としても、台湾との連携を深め「海洋協力対話」などを通じて海底ケーブルの防護体制を早急に強化する必要があるでしょう。

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japannewsnavi編集部の見解

台湾周辺で相次ぐ海底ケーブル切断　見えない戦いの始まりか

台湾周辺で海底通信ケーブルが相次いで損傷する事件が起きている。いずれも台湾と本土を結ぶ重要な通信網であり、台湾政府は中国による「グレーゾーン作戦」の一環との見方を強めている。2月、台湾南部・台南市沖で中国人船員8人が乗ったトーゴ船籍の貨物船が錨を下ろしたまま不審な航行を繰り返し、台湾本島と澎湖諸島をつなぐケーブルを損壊させた。澎湖は台湾防衛の要衝であり、通信が断たれれば軍事的な指揮系統にも影響を及ぼす。
船長は電信管理法違反で起訴され、懲役3年の有罪判決を受けたが、「過失だった」と主張し、背後関係については口を閉ざした。検察当局は中国資本の関与を疑い捜査を続けているが、船は「便宜置籍船」と呼ばれる他国名義の船で、中国当局との関係を立証するのは極めて難しいとされる。
1月にも台湾北部で同様の事件が起きており、いずれも通信インフラを狙った行動とみられている。偶然とは考えにくく、台湾では「見えない侵略が始まっている」との危機感が広がっている。

台湾有事が現実味を帯びる中で

台湾政府は今年5月、「複合型脅威」に関する報告書をまとめ、海底ケーブルへの攻撃を「経済、民生、国防すべてに直結する重大事」と位置づけた。さらに9月には日本と台湾の与党間会合で、海洋協力の枠組みの中に「ケーブル安全対話」を正式に組み込むことで合意している。
10月、台湾の林佳竜外交部長は、民主主義国による「国際海底ケーブルリスク管理イニシアチブ」を提唱し、情報共有や監視体制の強化を呼びかけた。通信網の遮断は単なる破壊行為ではなく、国家機能を麻痺させる一種の「攻撃」であるという認識が広がっている。
一方、事件に関与したとされる中国側は公式なコメントを出しておらず、国際的な非難を避けるように沈黙を保っている。明確な証拠をつかませない「グレーゾーン戦術」は、まさに中国が得意とする手法である。軍事行動ではないが、明らかに敵対的な圧力を与える行為であり、これを放置すれば次の段階へ進む危険がある。

言葉ではなく、行動が問われるとき

台湾の人々の間では、「もう戦いは始まっている」「グレーゾーンではなく真っ黒だ」との声が相次いでいる。SNS上では「中国は一線を越えている」「通信を切るのは宣戦布告と同じだ」といった投稿も目立つ。
一方で、日本国内ではこうした事案を軽視する報道姿勢に疑問を持つ意見も多い。「日本が靖国参拝をするだけで“強硬姿勢”と批判されるのに、明らかな挑発行為を“グレーゾーン”と呼ぶのはおかしい」「侵略を言葉遊びでぼかしている」との指摘もある。メディアが過度に中立を装い、事実を淡く伝えることで、結果的に危機感を薄れさせているという批判だ。
外交儀礼を守ることは重要だが、現実の脅威を直視しなければ国を守ることはできない。台湾周辺で繰り返される海底ケーブル損傷は偶然ではなく、意図を持った行為と見るのが自然である。中国は「圧力」と「不介入」の境界線を巧みに使い分け、国際社会の反応を試している。
「グレーゾーンをグレーのまま見逃していたら、最後には真っ黒に塗りつぶされる側になるだけだ」。台湾の識者がこう語った言葉が重く響く。事実を事実として伝え、対処を怠らない姿勢が今、日台双方に求められている。
通信ケーブルは現代社会の命綱であり、そこを狙う行為は明確な敵対行動である。台湾有事はもはや遠い話ではない。日本もまた、同じ海を隔てた当事者として、何が起きているのかを冷静に見極めなければならない。

執筆:japannewsnavi編集部