【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は日本に必要か？」のX投稿が話題に

Spread the love

画像出典：法律相談ナビより

日弁連HPより

日弁連、相次ぐ「反対声明」と制度導入の経緯

日本弁護士連合会（以下、日弁連）は、これまで国家に関わる重要法案や制度の議論において、たびたび「反対」の立場を表明してきた。最近、SNS上で「日弁連は反日的な組織ではないか」との意見が広がっているが、その根拠として過去の声明や決議が再び注目を集めている。

投稿では、「日弁連はスパイ防止法に反対、国旗損壊罪に反対、集団的自衛権の行使に反対、外国人の指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入した」と列挙されている。
実際のところ、これらはいずれも公に確認できる事実である。

スパイ防止法、国旗損壊罪、集団的自衛権への反対姿勢

まず1985年、政府が提出した「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案（いわゆるスパイ防止法）」に対して、日弁連は明確に反対を表明した。
同会は、「この法案は国民の知る権利を制限し、報道や取材の自由を侵害する」として、会としての反対決議を採択した。
この声明は、日弁連の人権擁護活動の一環として位置づけられている。

また2012年には、「刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）」について会長声明を発表し、同様に反対の立場を明確化した。
声明では、「国旗を尊重する感情は理解するが、刑罰による規制は表現の自由の不当な制約となる」との理由を挙げている。

さらに2013年には、「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対する決議」を採択。
憲法9条に反するとの立場から、「解釈の変更で安全保障政策を転換することは立憲主義の否定である」として強い懸念を示した。

外国人の指紋押捺制度廃止要求と外国弁護士制度導入

外国人に対して行われていた「外国人登録法に基づく指紋押捺制度」に関しても、日弁連は1992年、「外国人登録法の指紋押捺制度の廃止を求める声明」を発表。
制度が外国人差別を助長し、人格権を侵害する恐れがあると指摘した。
結果的に、この制度は後年の法改正によって撤廃されている。

一方で、1987年には「外国法事務弁護士制度（いわゆる外弁制度）」が創設され、日弁連はその運用と登録を担う立場となった。
この制度は、外国の弁護士資格を有する者が日本国内で自国法の業務を行うことを認めるものであり、現在も日弁連が登録・監督を行っている。
つまり、日弁連自身が外国籍の弁護士の活動を正式に受け入れる枠組みを整えたということになる。

相次ぐ声明に見える姿勢と論点

こうした一連の反対声明や制度導入をめぐっては、保守層を中心に「国家の基本方針にことごとく異を唱える団体」との批判も根強い。
一方、日弁連側は一貫して「個人の人権と自由を守る立場からの表明であり、国家権力の行使に対する監視は弁護士会の使命」と説明している。

スパイ防止法、国旗損壊罪、集団的自衛権――いずれの議論も、国家の安全保障や主権、憲法解釈に直結する問題である。
日弁連の姿勢をどう評価するかは人によって異なるが、同会がこれらの政策に対して明確な意思を示してきたのは事実であり、法曹界の中でも大きな論争を呼んできた。

出典リンク：
日弁連「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案に反対する決議」
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

日弁連「刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明」
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html

日弁連「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する決議」
https://www.nichibenren.or.jp/document/assembly_resolution/year/2013/2013_1.html

日弁連「外国人登録法の指紋押捺制度の廃止を求める声明」
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/1992/1992_4.html

日弁連「外国法事務弁護士（外弁）登録制度」
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/membership/foreign/registered-foreign-lawyer.html

執筆：japannewsnavi編集部

以下,Ｘより

【三郎🖌️加工絵師さんの投稿】

日弁連「スパイ防止法に反対します」
日弁連「国旗損壊罪に反対します」
日弁連「集団的自衛権の行使に反対します」
日弁連「外国人の指紋押捺制度廃止します」
日弁連「外国弁護士制度導入します」

日弁連という反日組織は日本に必要ですか？#日本弁護士連合会 #日弁連 pic.twitter.com/MWIk0OK9w1
— 三郎🖌️加工絵師 (@kakoeshi) November 1, 2025

そもそも意見を発信しているのは一部の極左幹部連中に過ぎないのに、日弁連という名を使い、あたかも4万人以上の会員の総意のように振る舞うその姿勢が許せない。
法に文句があるならば、法に携わる者として自らの名を正々堂々名乗るべき。
日弁連は一部の連中がお気持ち表明する為の道具ではない。
— 三郎🖌️加工絵師 (@kakoeshi) November 2, 2025

完全に乗っ取りされてしまっていますね。
弁護士が外国人にまで
門戸開放した民主党政権の
罪は重いです。

日教組もそうですよ。
いつの間にか
帰化人達が幅を利かせてしまっています。
今日の日本の学校のいじめ
生徒同士、教師同士
日教組の腐敗と関係があると
私は思っています。
— Lovely Japan🇯🇵 (@mima0021233) November 2, 2025

司法試験の受験資格に
国籍条項を入れましょう
司法試験に合格しても
外国籍の人に
日本国内で
日本人を
裁く権利はないと思う
国会での審議もなく
数人の裁判官が
裁判所が決めて
良いことではない
今の不当と思われる
判決の原因に
なっているのでは？
— kurimu peko (@KurimuPeko61057) November 2, 2025

日弁連は外国人勢力(在日、帰化人、外国人、近い先祖に外国人がいる)に乗っ取られてますね。
外国人勢力は、左翼の事です。
— 移民反対子 (@nippon1111111) November 2, 2025

引用元　
https://x.com/kakoeshi/status/1984756718061191199
画像出典：法律相談ナビより

みんなのコメント

日弁連は反日組織としか思えない主張ばかりですね。日本弁護士連合会という名称を変えた方がいいんじゃないですか。反日弁護士連合会とか非日本弁護士連合会とかねぇ
日弁連、日教組、日本学術会議は、いずれも日本の国益を毀損するだけの反日左翼団体であり、現在及び今後の世界情勢を鑑みれば、これからの日本には全く不要な存在である、と個人的には考えます
強制加入を廃止したら、大半の弁護士が脱退しそう。強制加入を維持するなら、イデオロギーで著しく偏った日弁連とは別の、中立の弁護士会を作って受け皿にしないと
日弁連はまず国籍開示してほしいもんだね。北村さんみたいな人がもうひとつ組織をつくればいいよ。こんな旧態依然の左巻組織はなくしてよい。
日弁連は破防法指定対象組織ですね私は新憲法制定すべきと思っていますアメリカ人が間に合わせで作った現憲法でなくね実際元祖アメリカの司法の状態がどんなブザマな状況か見てればお分りの通り
日弁連は侵略されて腐り切っています日弁連に加入しないと弁護士資格が有っても弁護活動出来ないとかおかしい…北村議員に法改正して頂きたい弁護士会は地域によって弁護活動の為協力し合う団体で別物日弁連の発表は偏った一部の人間の意見であって弁護士全体の意見でも何でもない
司法の国籍条項を復活させスパイ防止法の制定と共に彼奴等を一掃せねば日本は外国人に甘いままです。今の内閣を強く支持する姿勢を国民は求められていると思います。

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

日弁連、相次ぐ政治的声明への違和感

日本弁護士連合会がたびたび発表する政治的な声明が、ここ最近再び注目を集めている。スパイ防止法や国旗損壊罪、集団的自衛権など、国家の根幹に関わる問題で「反対」を表明してきたのはよく知られているが、それに加えて、近年では入管法改正や死刑制度、外国人労働者問題にまで言及する姿勢が見られる。法律家団体として本来の使命を超えた政治的発言ではないかとの批判も根強い。

日弁連は、政府が推進する「入管法改正案」に対しても公式に反対を表明しており、難民認定の厳格化や収容の長期化を「人権侵害の恐れがある」として批判している。また、埼玉県などで問題となっているクルド人労働者の受け入れ拒否に関しては「人権上の問題」として支援姿勢を示した。さらに、死刑制度についても「国家による究極の人権侵害である」との立場から廃止を求め続けており、殺人事件の被害者遺族の心情に配慮していないという批判の声も多い。

こうした一連の主張に対し、弁護士の中からも「政治的中立を逸脱しているのではないか」という懸念が上がっている。特に、声明をまとめるのは日弁連内部の一部幹部に限られており、全国の会員約4万人の意見を代表しているわけではない。実際に、現場で活動する弁護士の多くは声明の内容を知らないまま、組織の名前で発信されているという構図がある。

一部幹部による「政治活動化」への批判

コメント欄などでは、「日弁連は一部の極左的な幹部が政治活動をしているだけで、全弁護士の総意ではない」といった批判が相次いでいる。法律家であるならば、法の枠組みの中で議論すべきなのに、政治的主張を組織名義で行うこと自体が問題だとする声が多い。

「法に文句があるならば、法に携わる者として自らの名を正々堂々名乗るべきだ」「日弁連は一部の人たちがお気持ち表明するための道具ではない」といった意見も目立つ。中には、日弁連が外国人弁護士制度を容認した背景に旧民主党政権があったことを指摘し、「司法に国籍条項を設けるべきだ」「他国の人が日本人を裁くのはおかしい」との保守的な立場も広がっている。

また、司法試験において外国籍者への門戸を開いたことに対しても、「弁護士資格に国籍条項を設けるべき」「裁判官や検察官を含めて、日本の司法を外国人に委ねることは危険」といった意見が寄せられている。司法制度の根幹に関わる問題を、国会での議論なしに裁判所や法務省の判断で進めたことが「国民の理解を得ていない」との批判も強い。

日本の司法と国籍の関係を問い直す声

日弁連の姿勢に対しては、「国籍条項を外したことが今日の司法の混乱につながっている」「外国人への配慮ばかりが先行し、日本人の権利が軽視されている」といった指摘もある。特に、入管法改正反対や外国人労働者支援などの活動が、外国人優遇と映る面もあり、保守層を中心に強い反発を呼んでいる。

さらに、「弁護士たちが中から自浄作用を働かせて改革できないのか」「乗っ取られてしまった組織のようだ」という声もある。司法が国民の信頼を取り戻すためには、政治的主張をやめ、法の番人としての本来の役割に立ち返る必要があるという指摘も少なくない。

同じような構図は教育界にも見られる。日教組が政治的主張を強めた結果、教育現場が混乱したように、司法の世界もまた「特定思想に傾く危うさ」を抱えている。いじめや教育の荒廃と同様に、司法の劣化もまた国家の基盤を揺るがす問題だ。

司法試験の受験資格に再び国籍条項を設け、日本の司法を日本人の手に取り戻すべきだという声が、今後さらに強まる可能性がある。法を扱う者が自国の法の精神を理解していなければ、法の下の正義は守れない。日弁連が再び「国民の信頼を得る組織」となるためには、政治的活動から距離を置き、真に法のために行動する姿勢が求められている。

執筆：japannewsnavi編集部