【トランプ大統領】キリスト教徒迫害を理由にナイジェリアへの制裁を示唆［AP通信］

画像出典：AP通信写真/マヌエル・バルセ・セネタ）

AP通信の記事によると

ワシントン（AP通信） — ドナルド・トランプ大統領は、西アフリカの国ナイジェリアにおけるキリスト教徒迫害を抑制できなかったとして同国に制裁を課す可能性を示唆した。

トランプ大統領は金曜日、宗教の自由に関してナイジェリアを「特に懸念される国」に指定すると発表した。この動きは一部の米国議員によって推進されていた。

この指定は、必ずしも非人道的援助の全面禁止を含む制裁が課されることを意味するものではないが、それよりも一歩先を行っている。

「ナイジェリアではキリスト教が存亡の危機に直面している」とトランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で述べた。「この大量虐殺の責任はイスラム過激派にある。私はここにナイジェリアを『特に懸念される国』に指定する」

ナイジェリア政府はこの主張を強く否定しており、アナリストらは、攻撃の標的となった人々の中にキリスト教徒もいるものの、武装集団の犠牲者の大半は、攻撃のほとんどが起きているナイジェリアのイスラム教徒が多数を占める北部のイスラム教徒であると指摘している。

［全文は引用元へ…］2025年10月31日

以下,Ｘより

【ポッピンココさんの投稿】

トランプ大統領もナイジェリアのイスラム教徒はヤバいと警告してるぞ‼️😱

［以下翻訳］

ナイジェリアではキリスト教が存亡の危機に直面しています。何千ものキリスト教徒が殺害されています。この大量虐殺の責任は過激派イスラム教徒にあります。ここにナイジェリアを「特別懸念国」と指定します—しかし、それは最小限の措置に過ぎません。ナイジェリアで起きているように（世界全体で3,100対4,476）、キリスト教徒やその他のグループが虐殺されている場合、何か手を打たなければなりません！私はライリー・ムーア議員、トム・コール委員長、下院歳出委員会に、この問題を直ちに調査し、私に報告するよう要請します。アメリカ合衆国は、ナイジェリアや他の多くの国々でこのような残虐行為が行われている間、傍観することはできません。私たちは世界中の偉大なキリスト教徒の人口を救う準備ができており、意欲も能力もあります！

ドナルド・J・トランプ

アメリカ合衆国大統領

🚨🇺🇸トランプ大統領もナイジェリアのイスラム教徒はヤバいと警告してるぞ‼️😱

［以下翻訳］… pic.twitter.com/TDRPjKhWKu

— ポッピンココ (@Coco2Poppin) November 1, 2025

ホームタウン計画なんてとんでもないわ‼️

— Jasmin (@pinapplin) November 1, 2025

ナイジェリアとかって女性だからという理由で
殺してますよね女性を。

一昨年前報道されてましたが
AFPなどは報道してても日本のメディアは完全スルーです

ありえません

フェミサイドって言うらしいですね

— わいわいわい🎌🌅🎌64天安門🎌 (@waiwaiwaiyyy1) November 1, 2025

イスラムにとって他教徒は敵ですから

グローバリストにとって操りやすいのでしょう自分達が手を出さなくても勝手に減らしてくれるわけですから

神さまを無にする為に日本を潰しておこうというのも奴等の考えそうなことだ

— か̶れ̶ー̶ら̶い̶す̶師̶匠̶ ⛩️🙏🏻 (@FxxkinCurryrice) November 1, 2025

日本政府はコイツらを招こうとしてるからね。 pic.twitter.com/EntbwXxbwt

— A (@tyhgbz33) November 1, 2025

ナイジェリアの国会議員は、非常に高い報酬を得ています。2019年の調査では、年収が約5280万円（48万ドル）とされ、
これは、国民の多くが1日あたり2ドル（約310円）で生活している現状とは対照的です。

汚職と利権が推測される国と移民契約？😨 pic.twitter.com/NXNizXDogR

— sumikakumei (@yuakipp) November 2, 2025

ナイジェリア、単純労働者と高出生率の国。日本と共生は不可能。彼らの2世3世の10代によるレイプは日常茶飯事😨 pic.twitter.com/LHIkKkrUxz

— sumikakumei (@yuakipp) November 2, 2025

引用元　https://apnews.com/article/united-states-nigeria-sanctions-trump-religious-freedom-83c1df230dbcdc30178baab083fffd94

画像出典：AP通信写真/マヌエル・バルセ・セネタ）

みんなのコメント

• 高市はなぜやめない 移民政策 JICA かトランプも警告しているのに愚かだ移民政策は 愚策でしかない ただの侵略 一部のやつが キックバックで儲けるために 日本人を犠牲にするな
• そりゃあ日本政府や日本人に恨みと憎悪しかねえもん
• 絶対反対‼️阻止‼️ 移民受入れで成功した国はない‼️ 犯罪が増え、治安は悪化し、元々いた国民が少数になり外国人優遇に耐えられなくなり自分達を守るために他国へ移住している人達もいるくらい大変な事になっている‼️ 世界が警鐘を鳴らす中、何故、政治家や地方自治体は勝手に決めるの？ ✨祈り続けます
• 間接的には、 「イスラム教は危険」という解釈にも取れます。 日本人、本当に気づいて。
• トランプがナイジェリアのイスラムに言及した以上、ナイジェリアからの移民の話を進めてる日本の自治体は高市政権とトランプ政権の動き次第では逃げ場が一切なくなるのう。 ナイジェリアのイスラムによる虐殺についての言及だし、当然ホームタウン関連の関係者がこれを知らなかったで通る話じゃない。
• こんな野蛮な国から移民受け入れようとしていた石破… 高市さんに変わってよかったけど移民政策本当に止めてくれ 街中で外国人見ると嫌悪感がすごい

japannewsnavi編集部の見解

トランプ大統領、ナイジェリアでの宗教迫害に警鐘　「特別懸念国」指定を発表

ドナルド・トランプ米大統領は、ナイジェリアにおけるキリスト教徒への迫害や暴力の拡大を深刻な国際的問題として捉え、同国を「特別懸念国（Country of Particular Concern）」に指定すると発表した。声明は自身のX（旧Twitter）で投稿され、世界各国で進行する宗教的虐殺や暴力に対して米国が黙認しない姿勢を明確にした。

トランプ大統領は投稿の中で「ナイジェリアではキリスト教が存亡の危機にある。何千人ものキリスト教徒が過激派イスラム教徒によって殺害されている」と強調し、「ここにナイジェリアを『特別懸念国』に指定する」と明言した。さらに、「アメリカは傍観することはできない。私たちは世界中の偉大なキリスト教徒を守る準備と意志、そして能力がある」と述べ、宗教の自由を守ることが国家としての使命であるとの考えを示した。

この「特別懸念国」指定は、1998年に成立した「国際宗教の自由法（International Religious Freedom Act）」に基づくもので、宗教の自由を体系的に侵害している国に対して適用される。指定を受けた国は、米国からの経済援助や軍事支援が制限される場合もあり、実質的な外交圧力となる。トランプ政権下では、キリスト教徒を含む信教の自由の擁護を外交政策の一部と位置づけ、国際社会における宗教的迫害の抑止を訴えてきた。

大統領はまた、米議会のライリー・ムーア議員やトム・コール委員長をはじめとする有力議員に対し、ナイジェリアでの人権侵害の実態を調査し、報告するよう求めた。今後、議会と国務省の協力のもとで、制裁を含めた具体的対応が検討される見通しだ。

一方、ナイジェリア政府は「国内の宗教対立を誇張するものだ」としてトランプ氏の発言を強く否定している。現地ではイスラム教徒とキリスト教徒の両方が武装集団の攻撃に巻き込まれており、宗派対立だけでなく、貧困や土地紛争、政治的不安定など複合的な要因が背景にあると指摘されている。

アメリカ国内では、共和党保守層を中心にトランプ大統領の対応を支持する声が多く見られた。上院議員のテッド・クルーズ氏は、「この指定はナイジェリア政府に対する明確な警告であり、宗教的少数派を守るための重要な一歩だ」と評価。自身が提案する法案では、宗教弾圧を行う政府関係者や武装勢力への制裁強化も盛り込まれているという。

一方で、国際人権団体の一部からは「宗教対立の一方的な構図を強調することは、現地の緊張を高める恐れがある」との懸念も出ている。ナイジェリアでは、北部を中心にボコ・ハラムなどの過激派組織が活動しており、民間人の犠牲が続いているが、被害者の多くがイスラム教徒であるとの報告もある。国際社会では、宗派を超えた暴力の根本原因に焦点を当てた包括的な対策が求められている。

SNS上では、トランプ大統領の声明を称賛する意見が多く見られた。「アメリカが宗教の自由を守る姿勢を再び示した」「国家として当然の対応だ」と支持する声がある一方、「外交的圧力が対話を妨げる可能性もある」と冷静な見方も見られる。

宗教と政治が複雑に絡み合うナイジェリア問題は、国際秩序の不安定化とも関係している。トランプ大統領の発言は、単なる外交声明にとどまらず、「国家が信仰を守る責任を持つ」という理念を再び世界に訴えるものであった。今後、アメリカがどのような具体的措置を取るのか、そして国際社会がこの動きをどう受け止めるのかが注目される。

執筆：japannewsnavi編集部

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