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【悲報】川崎市の税金が「神奈川新聞の記者・石橋学」「川崎朝鮮学校教員」「在日クルド人と共に代表理事」に流れていることが発覚［選挙ドットコム］

政治
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画像出典：宮部 龍彦氏 ブログ→その後X週刊イカちゃんᔦꙬᔨさんの投稿より

選挙ドットコムの記事によると…

宮部 龍彦 ブログ　　川崎市ふれあい館中立化の話

（略）　

以下は、市教委に情報公開請求して開示していただいた、ふれあい館の社会教育事業の内容です。講師の名前や謝礼金額まで開示されたのは意外でした。川崎市は意外とオープンですね！

（略）　

石橋学さんと言えば、記者でありながら反ヘイトのデモに現れ、いわゆる「しばき隊」とともに声を上げています。この問題に詳しい方であれば分かると思いますが、他の講師も明らかにイデオロギー色の強い方々です。

［全文は引用元へ…］2025/9/22

以下,Ｘより

【週刊イカちゃんᔦꙬᔨさんの投稿】

引用元　https://go2senkyo.com/seijika/196950/posts/1194626

みんなのコメント

  • 私たちが払った税金だぞ？！ 川崎市民はこれで良いのか？ 私はイヤです だから宮部さんに投票します
  • 朝鮮学校、クルド人支援団体にも着目してください。 ふれあいや共生と称して実態は対立を煽っているのは誰か？
  • 今回の市長選挙でこういうことが明るみになったのは宮部さんが立候補した功績であると思う。 川崎市の税金がこういうことに使われるならば、ふるさと納税したほうが良いよねってなる。 今まで市のサービスが悪くなったりするならって躊躇していたけど、こんなに流せるくらい余裕あるんだもんね。
  • その他のメンツも大概だが桜井誠氏曰く米CIAに北朝鮮密接交際者として指定されている石橋学氏。 治安が悪く川崎国と言われるようになって久しいが、こちらも川口に負けず劣らず。
  • 朝鮮シンパに国費を支出する制度って馬鹿すぎる。 野放しにしていて、良いことあるのか?
  • 川崎市に納税している市民よ。 マスゴミに血税が渡っていることをちゃんと見たか？ 現職はこれを認めていたんだぞ！ また4年間我慢するか、リコールできる時が来たらリコールを起こすか、自ら退くように仕向けるか可能な限りのことをしようではないか！
  • 川崎市がしばき隊というテロ組織を支援しているという事ですね
  • これ、拡散してはいけないやつ。 皆、絶対拡散しちゃダメだからね。
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japannewsnavi編集部の見解

川崎市の「ふれあい館」講師に神奈川新聞記者ら　市民から疑問の声も

川崎市が実施する社会教育事業「ふれあい館」で行われた講義において、神奈川新聞の記者や朝鮮学校の教員、在日クルド人支援団体の代表理事などが講師として招かれていたことが、情報公開請求によって明らかになった。講師にはそれぞれ謝礼が支払われており、行政資料によると神奈川新聞の石橋学氏には13,364円が支払われていた。

この資料を公開したのは、選挙ドットコムなどで知られる宮部龍彦氏のブログ。宮部氏は「ふれあい館中立化」を訴えており、川崎市の一部事業が特定の思想に偏っているのではないかと問題提起している。
実際、開示資料には「青丘社」が指定管理者として関与していることや、講師陣に特定の政治的立場を持つ人物が多いことが確認されている。こうした状況に対し、市民の間では「行政が特定の思想を支援しているのではないか」との懸念が広がっている。

川崎市は全国で初めて「ヘイトスピーチ禁止条例」を制定した自治体として知られており、外国人との共生や多文化理解に関する取り組みを積極的に行っている。その一方で、条例の運用や関連事業が「特定の活動家に偏っている」との指摘も以前から上がっていた。今回の講師リスト公開は、そうした批判に再び火をつけた格好だ。

川崎市の「中立性」をめぐる議論

問題の焦点となっているのは、市が行う社会教育事業において、中立性が確保されているのかどうかという点だ。ふれあい館は地域の交流促進や多文化理解を目的とした施設だが、講師に選ばれた人物の顔ぶれを見ると、特定の政治的・思想的立場に偏っていると感じる人も少なくない。

特に、神奈川新聞の石橋学氏は、過去に「反ヘイト運動」への参加やデモ現場での発言などが報道されている人物であり、記者としての立場と活動家としての姿勢をどのように区別しているのかが注目されてきた。
一方、川崎朝鮮初級学校の教員や在日クルド人支援団体の代表理事といった講師の起用についても、市民の間では「多様性の尊重とはいえ、行政が特定団体の主張を公費で後押ししているのでは」との不信感が浮上している。

SNS上では、「講師に反日思想の人物を呼ぶのはおかしい」「川崎市民の税金が、特定の活動家に流れているのでは」といった声が目立つ。行政が平等であるべき公的事業の中で、思想的な偏りが見られることに疑問を持つ人は多い。
特に地方自治体における「共生」や「人権啓発」事業は、その目的自体が否定されるものではないが、講師の選定や事業内容が特定の立場を強調することで、かえって分断を生んでしまう懸念が指摘されている。

市民の不信感と行政の説明責任

今回の件について、川崎市がどのように説明を行うかが今後の焦点となる。情報公開によって明らかになったのは、あくまで講師の一覧と謝礼金額のみであり、講義の内容や選定基準については明確に示されていない。市民の間では「市の税金が、特定の政治思想に基づいた講演活動に使われているのではないか」との不安が広がっている。

ネット上のコメントでは、
「川崎市民、怒っていいと思う」「石橋学以外もヤバい連中ばっかりじゃないか」「害人パラダイスと化している」「自治体としての中立性が完全に失われている」「こんな講師陣に税金が流れているのは異常」
といった厳しい声が相次いでいる。

また、神奈川新聞に対しても「記者が行政事業で講師を務めるのは報道倫理的に問題があるのでは」「報酬を受け取る立場で中立な報道ができるのか」といった指摘が上がっている。
報道機関が公的な講義に関わること自体が直ちに問題というわけではないが、社会的な立場や影響力を考慮すれば、透明性と説明責任が求められるのは当然だ。

地方自治体にとって「多様性」は大切な理念だが、それを盾にして一部の思想や団体を優遇すれば、結果的に「公平性の欠如」と「行政への信頼低下」を招くことになる。公費の使途が問われている今、川崎市がどこまで説明責任を果たすかが注目される。

執筆:japannewsnavi編集部

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