国民健康保険の加入時、外国人らの保険料「前納」可能に…未払い防止へ厚労省通知［読売］

読売新聞の記事によると…

国民健康保険の加入時、外国人らの保険料「前納」可能に…未払い防止へ厚労省通知

　厚生労働省は、外国人らが国民健康保険（国保）に加入する際に保険料を前納させることができるよう、関連する条例の改正例などを示した通知を自治体に出した。

　外国人による医療費や保険料の未払いを防ぐ狙いがある。市区町村ごとに必要性を判断し、早ければ来年４月にも導入される。

［全文は引用元へ…］2025年11月1日

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

【通知】国民健康保険の加入時、外国人らの保険料「前納」可能に 厚生労働省https://t.co/fwqJbMRwnB

外国人による医療費や保険料の未払いを防ぐ狙いがある。市区町村ごとに必要性を判断し、早ければ来年4月にも導入される。2023年度の国保の加入者のうち、外国人は4％（97万人）となっている。 pic.twitter.com/lg4eZEtJLc

— ライブドアニュース (@livedoornews) October 31, 2025

「国民健康保険」って、"国民"のためのものじゃないの？

— ひこ🍩 (@hikoneko_dao) October 31, 2025

「可能」
じゃなくて
義務化で

というか
帰化してないなら
民間保険加入必須にして
国保を使わせないで欲しいんだがね

— ラプラス (@technotechno3) October 31, 2025

可能になったからって払わん人は前払いだってしないだろうなあ

— MaxHeart🇯🇵 (@Max_Heartxx) October 31, 2025

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/29897941/

みんなのコメント

• そもそもなんで「国民」健康保険に外人を入れんねん
• 前納ってどれくらいの期間のことですか 難病指定の外国人がわざわざ日本に来て治療したり、家族分も保険に入れるとかなったら今より良くなる程度じゃないかと不安です
• 前納可能じゃなくて前納にして。 普通に期限切れてる保険証平気で持ってきて、コレ使エマスとか言いはるから困ることも多いんで…。
• 本当に厚生労働省って年金制度もそうだけど、本格的な制度改正を何もしないですよね。ちょっと改正してやってるふうを見せてあとは先延ばし。 そのせいで現役世代は大変な目に遭っているのに。

japannewsnavi編集部の見解

外国人の国民健康保険料、前納が可能に

厚生労働省は10月29日、外国人らが国民健康保険（国保）に加入する際、保険料を前もって支払えるようにする制度を全国の自治体に通知した。これにより、保険料や医療費の未払いを防ぐ狙いがある。制度は市区町村の判断で導入され、早ければ来年4月から実施される見込みだ。

今回の通知では、前納の対象を「前年度の1月1日時点で日本に住民登録がない人の世帯主」と定め、外国人だけでなく日本人も含まれる。国籍による差別とならないように配慮した形だ。最大で1年分の保険料を前納させることが可能で、支払期限を過ぎても納付がなければ財産の差し押さえ（滞納処分）も認められる。

ただし、世帯人数が多く保険料が高額になる場合や、年度途中で転出が予想される場合は、市区町村の判断で前納の対象外とできると明記されている。

厚労省によると、2023年度の国保加入者のうち外国人は約4％（97万人）を占めるが、外国人の納付率は63％にとどまり、日本人を含む全体（93％）より大幅に低いという。こうした背景から、制度導入による未払い対策が急がれている。

前納の実効性に疑問の声も

制度の趣旨は理解できるが、現場や国民からは「前納“可能”では意味がない」との声も多い。
ネット上では、「結局、未払いする人は前払いだってしない」「前納ではなく義務化すべき」といった意見が寄せられた。実際、外国人の中には保険証の期限が切れても平然と使用を申し出るケースもあり、医療現場からは「ルールを守らない人への対応が追いつかない」との声が上がっている。

また、「難病治療のために来日する外国人や家族全員で加入する例もあり、制度の抜け穴になるのでは」と懸念する声もある。中には、「在留資格の更新と保険料納付を連携させるべき」「未払いのまま出国されてしまうことが問題だ」といった具体的な指摘も見られた。

「厚労省は年金制度でも同じ。小手先の改正ばかりで抜本的な見直しをしない」という批判もあり、国民の不信感は根強い。現役世代の負担増が続く中、「支払う人だけが損をしている」という不公平感が広がっている。

日本の社会保障の信頼回復に向けて

制度の見直しは必要だが、現実的な運用には慎重さも求められる。外国人に前納を義務付けた場合、生活困難者や短期滞在者の医療アクセスが制限される懸念もあるためだ。とはいえ、未納や不正利用を放置すれば、最終的に負担が日本人納税者にのしかかる。

「帰化していないなら民間保険に加入させるべき」「国保を安易に使わせるな」という声も理解できる。税金によって支えられている公的医療制度だからこそ、誰がどれだけの責任を持つかを明確にすべきだ。

今回の厚労省の通知はあくまで“可能”にとどまるが、今後の運用次第では“義務化”への議論も進むだろう。外国人の増加が続く中、日本の社会保障制度が持続可能であるためには、国籍を問わず公平に負担を求める仕組みが欠かせない。

執筆：japannewsnavi編集部

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