「ごみ、路上喫煙…もう限界」　過去最多847万の外国人ラッシュに大阪・ミナミが悲鳴［産経］

産経新聞の記事によると…

「ごみ、路上喫煙…もう限界」　過去最多847万の外国人ラッシュに大阪・ミナミが悲鳴

大阪随一の繁華街・ミナミが、インバウンド（訪日客）の激増による「観光公害」に見舞われている。来阪する訪日客の約7割がミナミにある道頓堀周辺を訪れるとされるが、大量のごみや路上喫煙、トイレ不足などさまざまな問題が発生し、対応する地域の努力も限界を迎えつつある。今後も訪日客の増加が予想されることから、大阪市は環境改善に向けて動き出した。ミナミは〝公害〟を克服できるのか－。

（略）

見かねた同商店会は令和5年、旅行大手のJTBなどとともに、最新技術を使ったごみ箱をミナミの10カ所に設置。

（略）

設置は実証実験のため今年10月までの予定だったが、効果が上がったことから期限の延長が決まった。

一方で、ごみ箱の管理やごみの回収にかかる費用は商店会が賄い、1カ月に約100万円がかかっている。訪日客が増えるとともに捨てられるごみも増加し、朝晩2度の回収でも間に合わなくなってきているという。

［全文は引用元へ…］2025/10/31

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「ごみ、路上喫煙…もう限界」　過去最多847万の外国人ラッシュに大阪・ミナミが悲鳴https://t.co/Uu4ylLek9a

たこ焼きや串焼きを食べ歩きした後のごみのポイ捨てが横行。捨てられたごみがたまった場所には、たばこの吸い殻も多く捨てられ、火の不始末でボヤ騒ぎが起きたこともあった。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 31, 2025

それは、大阪維新の会の責任だと思いますよ
特区民泊とか万博、カジノなど観光重視の政策ばかりなので、必然的にそうなる
維新のおかげで、大阪の街とか駅がきれいになったというのが、そもそもウソなのでね

— hirorx7 (@hirorx7) October 31, 2025

やはり入国税をしっかり徴収して地方自治体に分配すべきでは？

— Dino (@55Dino) October 31, 2025

こんな外国人だらけの住みにくい大阪にしたのは、媚中維新なのに、府民は、まだ維新に投票しますか⁉️
テレビばかり観ていたら、現実が分からなくなりますよ。

— ヨシ輪 (@1UA6otyWgNSXPnn) October 31, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251031-JZOTGT5ENBK5XGFUF7F5IGAVNQ/

みんなのコメント

• わかってたことよ 日本人だからこその治安だったんよ 目先の金に釣られて先のことを考えないからこうなる 今からでも厳しい入国制限をすべき
• 税収増えただろうからその分で清掃すればいいのに。
• 悲鳴じゃないよ。🫩何か対策してんのか？
• 府知事がそうあろうと望んだ結果だよね。 選んだ府民の責任です。 民主主義とはそうゆうもの
• 外人は問題だけど、昔みたいにゴミ箱置いて欲しいんだよね。 テロ対策言うなら外人無闇に入れないに越したことない。
• 汚くする外国人観光客には高額罰金でよい 高めの入国税を導入しマナーもモラルもない方は事前にお断りしたい。
• 罰金以外じゃ解決しないよ。 初めから自律もマナーも持ち合わせてないから。
• 維新と自民党・公明党に責任やな。インバウンドや特区民泊、 白タク容認、経営管理ビザ500万円で取得出来る。日本に住んで家族呼んで生活保護受けて、国保で高額医療受けて帰る

japannewsnavi編集部の見解

観光公害と「ミナミ」の叫び

大阪・ミナミは、国内外から訪れる観光客の増加によって、かつてないほどの賑わいを見せています。昨年、大阪府には約1463万9千人の訪日客が訪れ、今年１～６月には前年同期比約23％増の約847万6千人に達しました。なかでもミナミの地域には、来阪した訪日客の約７割が足を運ぶとされ、経済的恩恵を受ける一方で、街が抱えるさまざまな課題が顕在化しています。
ゴミのポイ捨て、スーツケースの放置、そして路上喫煙など「観光公害」とも言うべき事態が深刻化しており、地域では「もう限界」という悲鳴が上がっています。店舗前や街角に散乱する吸い殻、たこ焼きなどの食べ歩き後に未処理のゴミなど、景観と安全性への影響が無視できないレベルに達しています。訪日客の旺盛な消費・宿泊需要がもたらした地価上昇などの好循環がある一方で、これまで見過ごされてきた「負荷」が今、表面化していると言えるでしょう。

地元の声・取り組みと限界

街の実情に対し、地元の商店会などは動いています。たとえば、道頓堀周辺を管轄する道頓堀商店会は、令和5年に旅行大手などと連携して「IoTスマートごみ箱」を10カ所に設置しました。このごみ箱は内部で自動的にゴミを圧縮し、容量が約8割に達すると管理者に通知が届く仕組みです。設置後、ポイ捨てが半減するという効果も出ており、実証実験では一定の成果を上げました。
しかしながら、運用コストも大きく、月額約100万円の費用を商店会が負担しており、「地域だけで、継続して美化活動に取り組むのには限界がある」という声も聞かれます。さらに、路上喫煙の禁止区域であるにもかかわらず、外国人観光客を中心に喫煙所を見つけられずに路上で喫煙・吸い殻の放置が増えているという報道もあります。(毎日新聞) こうした状況は、行政と地域が一体になって動き出さなければ、もはや「美化活動」だけでは追いつかない段階にきていると言えるでしょう。

今後への課題と展望

このまま観光客の増加が続くなかで、ミナミの街がこの「観光負荷」をどう克服するかが注目されます。住民・店舗・行政がそれぞれ役割を果たすことはもちろんですが、制度的・仕組み的な対応が不可欠です。たとえば、入国者数の管理、観光ゾーンの利用ルール強化、ごみ・喫煙・トイレ・放置自転車など複合的課題への包括的な対応が求められます。
「維新のおかげで街がきれいになったというのはうそだ」という市民の声もあり、行政の政策が十分に地域の実態に即して効果をあげてきたか、再検証が必要です。また、訪日観光客増加を単に「経済活性化」と見るだけでなく、街の環境・住民の暮らし・次世代の観光のあり方という視点で捉えるべきでしょう。入国税の徴収と地方自治体への分配や、外国人観光客に対する案内整備・ルール提示の強化など、「観光政策の負荷部分」にも目を向けるべき時です。
今、ミナミには「賑わい」と「疲弊」が混在しています。そのなかで、市民・観光客・地域・行政の共存をどう図るか。変革のタイミングが明確に訪れていると感じます。

執筆：japannewsnavi編集部

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