玉木雄一郎がガソリン暫定税率年内廃止俺がやりました感出して話題に　※動画

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画像出典：玉木雄一郎さんの投稿より

以下,Ｘより

【玉木雄一郎（国民民主党）さんの投稿】

ガソリン暫定税率年内廃止
正式決定！
みんなありがとう！#国民民主党 pic.twitter.com/KwWCLSuDMm
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) October 31, 2025

文字起こし pic.twitter.com/fIzoc7CIQv
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) October 31, 2025

俺がやりました感だすな！！🤣 https://t.co/8TCzG6SCWc
— いちか (@nBwQSzmg3qU2ysd) October 31, 2025

口だけで汗かいてないのに。
党内反対派と対峙し、実現させたのは高市政権で、後押ししたのは維新。
国民民主は口だけなのに成果は自分のもの。酷いよな
— コナン🌠 (@RacunB5757) October 31, 2025

ついこの前は「高市さんの手柄にしても良い」みたいなこと言ってたのに、「やっぱり俺の手柄‼️」アピしてて草。色んなヤバい政治家を混ぜて煮詰めたような御仁だわ。
— しょっつる (@nmnm_guchiguchi) October 31, 2025

いいじゃん！
みんなで喜ぼうよ！！
国民民主が声上げ続けたのはでかいよ！
— メダル (@medal0000) October 31, 2025

引用元　https://x.com/tamakiyuichiro/status/1984138064311300346

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japannewsnavi編集部の見解

玉木雄一郎代表、「ガソリン暫定税率」年内廃止を報告し話題に

国民民主党の玉木雄一郎代表が、2025年10月31日午後2時59分にポストした動画が話題となっています。動画内で玉木氏は、「ガソリンの暫定税率を年内に廃止できる見通しが立った」と語り、これまでの経緯や関係者への感謝を述べました。笑顔を見せながら「ようやく実現できた」「感無量です」と語る姿が印象的で、SNS上では多くの反響を呼んでいます。

玉木氏によると、昨年12月に自民党・公明党・国民民主党の３党による会議が行われ、ここで暫定税率の廃止に向けた道筋がついたといいます。2021年の衆院選から訴え続けてきた政策であり、「九州の大分でガソリンが高すぎると聞いたことがきっかけだった」と、当時の思い出を振り返りました。岸田政権との調整や財務省との交渉の難しさにも触れ、「ここまで来るのに何年もかかった」とも語っています。

玉木氏は「岸田総理にも理解をいただき、関係各所の協力でようやく実現した。これまで支えてくださった皆さんに感謝したい」と締めくくりました。

SNSの反応：「玉木さんが動かなければ変わらなかった」

この動画に対して、SNS上では賛否両論が巻き起こっています。
「玉木さんがここにスポット当てなかったら、ずっと変わらなかったと思う」「いいじゃん！みんなで喜ぼうよ！」といった称賛の声が多く寄せられました。国民民主党が長年訴えてきた政策が形になったということで、支持者の間では「地道な努力が報われた」との評価が広がっています。

一方で、「玉木の“俺がやってやった感”が強すぎて草」「普通の会社なら出世するタイプだが、同期には嫌われるタイプ」といった軽口も見られます。また、「ついこの前は“高市さんの手柄にしてもいい”と言っていたのに、急に“俺の手柄”アピールになってて面白い」と、政治家らしい自己アピールの強さに苦笑する声もありました。

政治的な主張よりも、人間味のあるやり取りとして受け取られている面もあります。あるユーザーは「応援してるチームが勝ったとき、自分が応援したから勝ったと思うのと同じだよ」と例えており、玉木氏の発言にどこか親しみを感じる人も少なくありません。

政策実現とリーダーシップの評価

ガソリン暫定税率は長年にわたって議論されてきたテーマであり、物価高が続く中で国民生活への影響が大きい政策課題です。玉木代表はその見直しを粘り強く訴えてきた政治家の一人であり、今回の「年内廃止」はその成果の一つといえます。地方からの声を受け止め、政権与党に交渉を重ねる姿勢は、現実的な政治手腕として一定の評価を得ています。

ただし、暫定税率の廃止が本当に実現し、ガソリン価格の安定につながるかどうかは今後の運用にかかっています。税収の補填策や財源の再配分など、まだ課題も残されています。
玉木氏は動画の最後で「次は年金改革、そして食料安全保障にも力を入れる」と語り、今後の政策にも意欲を示しました。

「俺がやった」と言える成果をアピールするのは政治家として当然のことかもしれません。しかし、その裏には粘り強い交渉や現場の声を拾う努力があったことも確かです。国民生活に直結する政策を着実に進める姿勢が、今後の評価を左右することになるでしょう。

執筆：japannewsnavi編集部