国民民主が「お株」奪還へSNS戦略強化…支持者が動画作成したらポイント付与、ゲーム感覚で一体感向上へ

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読売の記事によると…

国民民主党の玉木雄一郎代表(読売新聞)

国民民主が「お株」奪還へSNS戦略強化…支持者が動画作成したらポイント付与、ゲーム感覚で一体感向上へ

国民民主党が、積極活用するSNSで支持者らとの一体感を向上させる取り組みに乗り出した。7月の参院選におけるSNS上の戦いで参政党に後れを取ったとの危機感からだ。活動量に応じてポイントを付与する仕組みとし、支持者の意欲を引き出すことを目指す。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0474a0b0605255338dc40af69345f4b6667b40

みんなのコメント

japannewsnavi編集部の見解

国民民主党が新たに始めた「こくみんクラブ」の取り組みについて、私は正直かなり興味を持ちました。政治の世界でここまでSNSの活用が進んでいることに、時代の変化を感じます。選挙のたびにSNSが話題になりますが、ここまで組織的に「ポイント制」や「ランキング」を導入して支持者との一体感をつくろうとする動きは、これまでの政党活動とは明らかに違う方向です。特に、支持者が自ら投稿や動画作成に参加できる仕組みを取り入れたのは、政治を一方的に発信する時代が終わったという象徴のようにも思います。

参院選で国民民主党が参政党にネット上の影響力で後れを取ったことがきっかけだと知り、現実的な危機感が伝わってきました。ネット空間では、政策の細かい内容よりも「勢い」や「共感」が重視される傾向があり、そうした流れに対応しなければ存在感を失ってしまうという判断は理解できます。実際、若い世代の多くはテレビや新聞よりもSNSから情報を得ています。政治を身近に感じさせるには、こうしたプラットフォームを通じて発信力を高めることが必要だと思います。ただし、同時に注意が必要なのは、情報が簡単に拡散する分、誤解や偏った意見も広がりやすいという点です。

国民民主党が「こくみんクラブ」で狙うのは、単なる宣伝ではなく、支持者と党の距離を縮める「参加型政治」の実現だと感じます。実際、政治への関心を持つ人が自分の意見を発信し、ランキング形式で他の支持者と競い合う仕組みは、ゲーム感覚で面白い発想です。こうした工夫がうまくいけば、これまで選挙のたびに動員されるだけだった支持者が、自分の意志で政治に関わるきっかけになるかもしれません。政治参加を広げる点では、非常に前向きな試みだと思います。

一方で、私はこの動きに少し複雑な気持ちもあります。ランキングやポイント制が強調されると、「応援の競争」になってしまう可能性もあります。本来、政治は考え方や政策で共感を得るものですが、ポイントを稼ぐことが目的化すると、内容よりも話題性や拡散数が優先されてしまう危険があります。政治がゲームのように消費されるような流れになると、真面目に議論する人の声がかき消されてしまうのではないかと感じます。SNS時代の政治はスピードと話題性が重要ですが、それが「短絡的な盛り上がり」で終わらないようにするには、バランスが必要です。

玉木代表が「リアルとネットの両立」を重視しているのは良いことだと思います。街頭での活動とオンライン発信の両方を強化することで、支持層の広がりが期待できます。ネットでの発信力が高い政党ほど、世論形成で有利になるのは事実ですが、最終的に有権者が求めるのは「信頼できる政治」だと思います。特に最近は、SNSでの発言や雰囲気で人気を集めても、現実の政策で成果を出せなければ支持が続かない傾向があります。政治の世界でも「短期的なバズ」よりも「持続的な信頼」が重視されるようになってきました。

今回の取り組みを見て、私は政治のあり方が根本から変わっていく予感を感じました。従来のように、上から政策を発表して終わる時代ではなく、国民が一緒に情報をつくり、共有し、意見を発信していく流れができつつあります。これをうまく育てていけば、日本の政治文化自体が少しずつ前向きな方向に進むのではないでしょうか。経済成長も政治改革も、人々の参加がなければ本当の意味で実現しません。ネットがその入口になるなら、それは悪いことではないと思います。

ただ、玉木代表にはネットの空気に引っ張られすぎない冷静さも必要です。世論の反応を読み取る力は強みですが、リーダーが常にトレンドに合わせて動くようでは、政策の軸がぶれてしまいます。支持者との距離を近づけることと、政治の責任を果たすことの両立は難しいですが、そのバランスこそが次の時代のリーダーに求められる資質だと思います。

国民民主党の新しい挑戦は、日本の政治に新しい風を吹き込む試みとして注目しています。これが一時的な話題で終わるのか、それとも本当の政治参加を広げる流れになるのか。結果はまだ分かりませんが、こうした動きが国民全体にとって政治を身近に感じるきっかけになることを期待しています。

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