【ガソリン】来月から値下げへ　2週間ごとに補助金5円増［朝日］

朝日新聞の記事によると…

ガソリン来月から値下げへ　「2週間ごとに補助5円増」自維公が方針

　ガソリンの旧暫定税率（1リットルあたり約25円）の廃止をめぐり、自民、日本維新の会、公明の3党は24日、ガソリンへの補助金を11月13日から段階的に増やし、12月11日には1リットルあたり15円安くなるようにする方針を固めた。いまの補助金（1リットルあたり10円）とあわせると、税率廃止と同じ約25円分安くなる。

　補助金は旧暫定税率が廃止されるまでの「つなぎ」の措置。2週間ごとに補助金を5円ずつ増やし、4週間かけて計15円にする。12月11日に下がり切り、そのうえで、旧暫定税率がかかっている在庫がはけるとみられる4週間後をメドに、実際に税率を廃止する方針だ。

［全文は引用元へ…］10/24(金)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【ガソリン来月から値下げへ 方針】https://t.co/i1iGXZFjh8

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 24, 2025

これ5、6月中に終わらせとくもの(予算の概算要求)
でないとその時点で予算組みがほぼ決まって、修正がきつい(9〜11月で財務省が精査)
仕方がないから代わりに補助金で一時的な減税の前倒しを行なっていくという感じかな

つまり、石破が早く辞めなかったのが原因
立憲が不信任出さなかったのもそれか

— wana (@wanaGZ) October 24, 2025

11月13日から12月11日までに15円安くなるらしいです。
↓
2週間ごとに補助金を5円ずつ増やし、4週間かけて計15円にする。

いろんな背景・経緯があるかもしれませんが、ひとまず動いてくれて嬉しいです。

— ニクサカナ (@kuuo_Koaa) October 24, 2025

いや、補助金増やすなよ。暫定税率をすぐに廃止しろ。
奪ってばら撒くことが癖になってしまっているからそんな簡単なことさえ出来ない。
何ならむしろ付け替えで増税しようとしている。

— Sati_Sati (@sati_i3) October 24, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd54939e1f64f0b5bf897318a0122fb22cb9938

みんなのコメント

japannewsnavi編集部の見解

ガソリン来月から段階的に値下げへ　自民・維新・公明が合意

政府と与党関係者によると、自民党、日本維新の会、公明党の3党は24日、ガソリン価格を引き下げるための新たな補助金制度を11月13日から段階的に実施することで合意しました。12月11日までの約1か月間で、1リットルあたり最大15円の値下げを実現させる見通しです。現在の補助金10円と合わせると、旧暫定税率（約25円）の廃止と同じ効果になります。

3党は、まず2週間ごとに5円ずつ補助額を増やしていく方針で、11月27日には10円、12月11日には合計15円の引き下げに到達する見込みです。その後、暫定税率がかかった在庫が市場からはけた段階で、正式に税率そのものを廃止する計画です。軽油についても同様に補助を拡大し、12月には旧暫定税率（約17円）の廃止と同等の値下げ幅になるとしています。

24日に行われた協議では、ガソリンスタンド業界団体から「このスケジュールなら現場の混乱を最小限に抑えつつ、迅速な値下げが可能」との意見が出されました。3党は来週にも再び会合を開き、税収減に対応するための財源確保策を詰める予定です。

補助金頼みの政策に賛否の声

SNS上では、「ようやく動いた」と安堵する声がある一方で、「また補助金頼みか」と批判的な意見も多く見られました。
ある投稿では、「11月13日から12月11日までの間に15円安くなるのはありがたい。物価が高い中で、ガソリンが下がるのは正直助かる」と歓迎する声もありました。しかし一方で、「そもそも補助金を増やすのではなく、すぐに暫定税率を廃止すべきだ」という意見も根強くあります。

「奪ってばらまくことが癖になっている」「補助金で一時的にごまかすよりも、構造的な税の見直しが必要」といった指摘もあり、政府の対応に対する不信感が透けて見えます。また、「暫定税率の廃止には財源がないと言いながら、補助金の財源は無限に出てくる。不思議な国だ」と皮肉る声もありました。

さらに、「これ、本来なら5月や6月に決着しておくべき話。予算編成が進んだ今の時期では、補助金という形での“つなぎ策”しか取れなかったのでは」と冷静に分析する意見もあります。中には、「石破前首相が早く辞めなかったのが遅れの原因」「立憲が不信任案を出さなかったからこうなった」と政治的な背景に踏み込むコメントも見られました。

政府の対応に求められる「本気の構造改革」

今回の値下げは、多くの国民にとって歓迎すべきニュースであることは確かです。しかし、その手法が“補助金”という一時的な対応にとどまっていることから、根本的な税制改革への期待が高まっています。

ガソリン税の暫定税率は、もともと1970年代の道路整備財源確保のために導入されたものですが、目的を終えた後も「暫定」のまま維持され続けてきました。結果的に、ドライバーからの負担が固定化され、価格高騰時には大きな不満の要因となっています。

今回の補助金は「旧暫定税率廃止までのつなぎ」と位置づけられていますが、過去の事例を振り返ると、一時的な措置が恒常化してしまうことは少なくありません。政治的な駆け引きや予算調整の中で、抜本的な改革が先送りされることへの懸念も根強いです。

補助金で価格を下げても、その原資は最終的に国民の税金です。価格が下がっても、別の形で財政負担が増すのでは意味がありません。本当に必要なのは、「一時的な救済」ではなく、「税とエネルギー政策の再構築」です。

自民・維新・公明の3党が今回の合意で政治的に協調したことは評価できますが、国民が求めているのは“一時しのぎ”ではなく、“恒久的な安心”です。エネルギー価格が家計を直撃している今こそ、政府にはスピード感と実行力が問われています。

執筆：japannewsnavi編集部

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