【スパイ防止法】野党議員らが反対　弁護士「戦争への道を開く法律だ」と懸念［ライブドア］

共同通信の記事によると…

【懸念】スパイ防止法、野党議員らが反対「政府への異論排除が目的」

高市早苗首相が制定を目指すスパイ防止法に反対する野党議員や弁護士らが22日、東京都内で勉強会を開いた。出席者は「国民を監視し、情報を提供しない法律がつくられてしまう。政府に異論を唱える人を排除する目的だ。危険性が高いと訴えていく必要がある」と声を上げた。

　海渡雄一弁護士は、スパイ防止法の制定を目指すのは「世界を敵と味方に二分する考え方だ」と説明。戦争への道を開く法律だと懸念を示した。

［全文は引用元へ…］2025年10月22日 

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

【懸念】スパイ防止法、野党議員らが反対「政府への異論排除が目的」　https://t.co/LWXZoRYjX2

同法に反対する野党議員や弁護士らが22日、東京都内で勉強会を開催。出席者は「国民を監視し、情報を提供しない法律がつくられてしまう」「危険性が高いと訴えていく必要がある」と声を上げた。

— ライブドアニュース (@livedoornews) October 22, 2025

スパイが自首している

— 山奥の弟者 (@otoutojya) October 22, 2025

スパイ防止を反対する議員がいること自体 終わってんだろ
全員今すぐ逮捕してもいいレベルだ

— ねっこ (@tsukunekoneko) October 22, 2025

スパイ以外反対なんてしないんだから反対してる人のリストほしいな。

— 明太子 (@MENTAIKO_1919) October 22, 2025

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/29830735/

みんなのコメント

• ヘイト発言はやめろ左翼
• それは市民にとって良い法律ですか?
• 反対してる人たちは、捕まってしまうような思想や情報をお持ちなんですか？
• 次々とスパイが自白してきています
• スパイだらけだ…(｡>﹏<｡)
• 反対はいいけど、代案出さないと国の情報ぬかれまくりなのでは？
• 政府が提案するスパイ防止法には多くの懸念があります 国民の自由や言論の権利を制限する可能性が高いです 反対意見を排除するような法律は、民主主義に反しま 政府は国民の声をもっと聞くべきだと思います 安全と自由のバランスを慎重に考える必要がありま

japannewsnavi編集部の見解

スパイ防止法に野党や弁護士が反対「政府への異論排除の目的」と主張

高市早苗首相が制定を目指す「スパイ防止法」をめぐり、22日、東京都内で野党議員や一部の弁護士らによる勉強会が開かれました。出席者らは「この法律は国民を監視し、政府に異論を唱える者を排除する目的だ」と主張し、危険性を訴えました。

発言した海渡雄一弁護士は、「スパイ防止法の発想は“世界を敵と味方に分ける考え方”であり、戦争への道を開く危険な法律だ」と懸念を表明。さらに、「情報機関が設立されれば、活動が不透明になり、仮に冤罪事件が起きても弁護活動が制限される」と指摘しました。会合では「国民が監視社会の中で自由を奪われる」といった意見が相次いだと報じられています。

一方で、政府側は「国家機密の漏洩防止や安全保障上の懸念に対応するための法整備は不可欠」との立場を示しており、国会内外での議論が今後一層活発化しそうです。

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「スパイ以外反対しない」ネット上で厳しい反応

この報道を受け、SNS上では強い反発と皮肉を交えたコメントが相次ぎました。
「スパイ防止法に反対する理由がわからない。スパイじゃなければ困らない法律だろう」
「反対している人たちのリストを公開してほしい。本当に日本のために活動しているのか疑問だ」
「スパイ防止法に反対する議員がいること自体が終わっている。国家の安全をどう考えているのか」

中には、「スパイが自首しているようなものだ」との投稿もあり、反対派への不信感が広がっています。
一部の利用者は、「海外では当然のように存在するスパイ防止法が、日本ではなぜ“政府の監視”として扱われるのか」と疑問を呈し、国防意識の差を指摘する声もありました。

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海外では当然の法整備、日本だけが遅れているとの指摘

多くの国では、国家機密の保護を目的としたスパイ防止法がすでに整備されています。アメリカやイギリス、中国、ロシア、韓国などは、外国勢力による情報活動や技術流出を防ぐため、厳格な法体系を持っています。

それに対し、日本では戦後一貫して「表現の自由」や「政府への監視」を理由に法整備が見送られてきました。特に、過去の治安維持法の記憶を引き合いに出し、「権力の乱用につながる」と警戒する声が一部に根強くあります。

しかし、SNSでは「時代が違う」「情報戦が主戦場となった現代で法整備を拒むのは無責任だ」といった意見が多く、「スパイ防止法を持たないのは先進国で日本だけ」という指摘も広まっています。

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「安全保障か、自由か」問われる国の姿勢

スパイ防止法をめぐる論争は、安全保障と自由のバランスという古くからの課題を再び浮き彫りにしています。
政府に対する批判を封じる法律になるのではとの懸念も理解できる一方で、外国勢力による情報活動や技術流出のリスクは年々高まっています。

「守るべき自由」と「守るための安全保障」は本来対立するものではありません。両立させるための制度設計こそが問われているといえるでしょう。

今後、法案が具体的に国会で議論される中で、反対する側も賛成する側も、感情論ではなく現実的な視点で議論を深めることが求められます。
国民の安全と国家の独立を守るための法整備であるのか、それとも政府による統制強化なのか――。その線引きをどのように描くかが、日本の今後を左右する重要な論点となりそうです。

執筆:japannewsnavi編集部

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